5割が人手不足!深刻な介護現場

東京都社会福祉協議会が、特別養護老人ホーム445か所を緊急調査しました。回答のあった305件のうち、約半数が職員不足でした。入所の抑制やショートステイの閉鎖など深刻な影響が出ているとのことです。 調査では、47.2%が職員が不足していると回答。不足人数は「1人〜3人」が60%。「4人〜6人」が30.3%。不足期間は約半数で、6か月以上。2年以上という施設も1割近くもありました。

●給与の引き上げを!

職員を充足させるために、必要な施策を訪ねると「給与などの処遇改善」と答えた施設が83.3%と最多。
厚生労働省は、特養ホームなどの介護報酬の引き下げを明らかにしましたが、8割を超す施設が、介護人材不足の現状に対し「大変悪い影響を与える」と回答しています。
福祉労働者の賃金は、他の産業に比べ月額7万円〜10万円低いといわれていますが、それを裏付ける調査結果です。今後、施設の運営が困難になるのは明らかです。
区内のデイサービス事業者は「介護報酬の削減は、事業運営がますます大変になる」と話してくれました。

●現場の介護職員の声

都内の特別養護老人ホームで働くHさんにお話を聞きました。「午前中お茶の一杯も飲めないほど忙しい。去年入った新入社員は7人入って1人しか残っていない。どんどん辞めていく。低賃金の上、過密労働。これでは働き続けられない。わたしは年金があるから良いが、若い人たちは、とても暮らしていけないのではないか。職員がどんどん辞めていくから技術が引き継がれない。現に、各地でトイレ介助や入浴介助で、死亡事故やけがなどが起こっている。犠牲になるのは利用者だ。国がさらに介護報酬を下げるといっているがとんでもない。」これが働く現場の声。本当に深刻です。

日本共産党東京都議団は、介護職の賃金を引き上げるために都独自の補助の拡充や新しい制度の創設などを申し入れています。

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