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2013年4月のアーカイブ

これでいいのか?都議会! 民主も維新も「猪瀬与党」

  • 2013年4月22日 1:31 PM
  • 政策

6月の都議選が迫る中、都議会では日本共産党以外のすべての政党が与党という異常事態になっています。4月14日付の読売新聞は、民主党も維新の会も、猪瀬知事にすり寄るあまり、オール与党化が進み、「都議選・目立つ争点なし」と書いています。
都議会の最大会派である民主党は、前回の都議選のときには、経営難に陥った新銀行東京への400億円の追加出資反対や、築地市場の移転に反対を掲げていましたが、選挙後賛成に転じ都民を裏切っています。石原都政の後継である猪瀬都知事のもとでも完全な与党に転じ、大型開発優先の無駄遣い予算を推進しています。その他、みんなの党や、維新の会も猪瀬知事にすり寄り、オール与党になっています。こんなことでいいのでしょうか。都政のチェック機能としての都議会の役割はまったく形骸化しているといわざるをえません。 都議会では、悪政推進のオール与党化のなかでは日本共産党だけが、都民のくらしを守るために、唯一野党としてがんばっています。

首都直下地震にどう備える?目黒で防災問題シンポジウムを開催

4月13日、碑小学校くすのきホールで、日本共産党目黒区議団主催の防災シンポジウムが開催され、わたしもパネリストとして参加しました。

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  • 阪神大震災を教訓にした震災予防を!

わたしは阪神淡路大震災の経験から、地震対策と、発災後の自治体の役割、今後の課題などをお話させていただきました。
阪神大震災では、5千4百人以上の犠牲、10万5千戸もの家屋の倒壊が起こりました。目黒区にも木造家屋やマンションなどが数多くあります。 東京都は、今こそ阪神大震災を教訓に、予防原則に立った耐震補強の補助を拡充すべきです。

  • 被災者の住宅問題。阪神大震災が残した課題

地震のあとに被災者を待ち受けているのは、長くつらい避難所生活です。阪神大震災の借り上げ復興住宅の期限が再来年度に切れる問題では、期限の延長を求めて被災者が声を上げています。東日本大震災でも、17万人以上の被災者が借り上げ復興住宅に入居しています。阪神大震災のような期限切れで被災者を追い出すような不幸を絶対に繰り返してはなりません。

  • 生業の再建・公助の役割の重要性

被災者の生業の再建を阻んでいるのが二重ローン問題(震災前の借入と震災後の借入の二重の債務に苦むこと)です。阪神大震災の時には時の政府に「私有財産の形成になる」と救済を見送られた経緯があります。そのせいで今でも被災者が債務に苦しめられました。東日本大震災では、共産党の大門参院議員がこの問題を取り上げ、二重ローン救済法が成立しました。被災者にとって、生業と生活再建のために公的支援は欠かせません。
東京都の防災に対する姿勢は、「まず第1に自らの生命は自らが守る」と、都民の自己責任を第一にあげ、公的な役割を放棄しています。わたしは、阪神大震災、東日本大震災などの大地震を教訓にして、公助の役割が最大限発揮される東京都をつくるため、皆さんと一緒にがんばります。

保育園に入りたい!目黒区でも保護者が不服審査請求!

目黒区ではこの4月に、800人を超す子どもたちが認可保育園に入れませんでした。
3月27日には、保護者のみなさんが目黒区に対して不服審査請求を行うなど、声を上げ始めています。

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3月27日、目黒区のD会議室で、認可保育園に入れなかった保護者のみなさんが、行政不服審査法にもとづく審査請求書を目黒区に提出しました。
(左上写真)わたしも同席し、幼い子どもたちを連れた保護者の切実な訴えを聞きました。保護者たちは、取材に来た東京新聞や朝日新聞など報道陣に囲まれ、緊張した面持ちでしたが、保育園に入れない実態を一生懸命に訴えていました。
保育園の不足問題では、東京都の責任も重大です。国や東京都が、公立保育園の整備費や、認可保育園の運営費を削減する中で、保育園の整備が進んできませんでした。厚労省の調査では、保護者の75%が公立や認可保育園への入園を希望しています。東京都は、今こそ削減した保育園への補助金を増やし、保育園を増設させることが必要です。
共産党都議団は、東京都に対して国有地や都有地を活用して、保育園を増設せよ!と提案し、この3年半の間に、1万7500人分の認可保育園の定員を増やしてきました。これも、保育園を増やせ!と声を上げた父母の運動の成果です。けれどもまだまだ保育園が足りません。都内には、保育園として活用できる広さの、未利用の都有地が123ヶ所もあります。これを活用すれば、認可保育園の増設は十分に可能です。わたしは、今後4年間で3万人分の認可保育園の受け入れ枠を増やすことを東京都に提言しています。これを実現させるために、ぜひ力を合わせましょう!

 

若者の雇用を支える東京都に!

3月25日、都議会の予算特別委員会で、共産党の大山とも子都議が質問に立ちました。
インターネットで視聴できます。http://www.gikai.metro.tokyo.jp/live/

大山都議は、若者の就職難、ブラック企業について質問しました。この若者の雇用問題は、わたしの都議選政策の大きな柱でもあります。
ここでの要求は、大きく分けて2点です。

①正規雇用につきたいと思っている人への職業訓練校を拡大すべき!

②ブラック企業のような、ひどい労働条件で働く人の味方、労働相談センターを拡充せよ!
いま都の職業訓練校については、17校から14校に減らされ、さらに1校減です。その結果、定員も7603人から4785人に縮小。訓練を受けたくても、倍率が2〜7倍と高くて受けられない状態が続いています。このことを踏まえ職業訓練を拡充すべきとの質問に対して東京都は、これまで拡充してきたと答弁。本当に呆れるの一言です。
違法な首切りやサービス残業を強要するブラック企業の相談窓口として、東京都の「労働相談情報センター」があります。年間5万件の労働相談が寄せられ、違法解雇や、サービス残業などの訴えを受けて調停するなど重要な東京都の施設です。これも石原知事の下で2カ所減らされ、今さらにもう1カ所減らす予定です。雇用や労働を支える東京にしてこそ、日本経済の活性化につながるという大山都議の筋の通った質問に、いつもはやじでうるさい議場も今回は静かでした。

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