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2011年5月のアーカイブ

原発労働は現代の蟹工船か?

  • 2011年5月19日 12:00 PM
  • 政策

 大阪西成区(通称あいりん地区)で、宮城県女川町での仕事に応募した60代男性が福島第1原発で働かされていたというニュースを聞きました。わたしは、このニュースを聞いて本当に胸が痛くなりました。
 
 本人は、女川町に行くと思っていたのに、特段の説明がないまま原発事故の対応拠点「Jヴィレッジ」(福島県広野町など)に到着し、原発敷地内での作業に従事させられたそうです。なんの説明もなく、低賃金で、保障もない下請け労働者を使い捨てるやり方は、まさに現代の蟹工船です。

 うその労働条件を提示して労働者を集めたり、契約を結んだりするのは職業安定法や労働基準法に抵触しますが、現実にはそんなものが通用しない状況が蔓延しているわけです。このようなことが二度と起きないために、人材派遣業者への厳罰化と、原発労働者保護の充実した制度が求められます。


政府は原発からの撤退を

  • 2011年5月18日 11:18 AM
  • 政策

今回の福島原発の事故は、日本史上最悪な原発事故であるとともに、原発技術が本質的に未完成で危険であることを示しました。日本共産党の笠井亮議員は、5月16日に行われた衆院予算委員会で、政府は原発からの撤退を決断し、原発をゼロにする期限を決めたプログラムをつくるよう政府に迫りました。

今回の原発事故がわれわれに示しているのは、①冷却水がなくなると炉心溶融(メルトダウン)を起こし、まさにコントロール不能になり、放射能を撒き散らすが、それを制御できるだけの科学技術を未だ確立できていない。(一度事故が起こると解決までに何十年~何百年かかります) ②世界有数の地震国、津波国での設置は危険であること。③歴代政府が、「安全神話」のもとで安全対策を取ってこなかったこと。

こうした事実をふまえ、安全性の問題でも推進機関とは完全に分離・独立した世界一の規制機関をつくることが求められます。日本共産党の調査では、原発関連の財団法人に、経済産業省の幹部が多数天下りしている実態も明らかになっています。規制機関と推進機関の馴れ合いによって、安全対策が後回しになったということは明白です。そして、安全対策を怠った結果が、福島原発の事故なのです。今までこうした危険な原子力行政の上に、原発が成り立っていたという事実からすれば、震源域の真上にある浜岡原発の運転停止などは当然であり、廃炉にしなければなりません。


「福島原発事故から何を学ぶか」

5月8日、五本木住区センター(さくらプラザ)で行われた目黒原水協が主催した勉強会に参加してきました。講師は元日本原子力研究所研究員の舘野淳さんです。

福島原発の事故から2ヶ月が経ちましたが、未だに収束までの道のりは程遠く、深刻な事態が続いています。まだ事故の最中ですが、この段階でも、わたしたちがこの事故から学ぶべきことが大いにあると思います。今回の原発事故で明らかになったのは、まずコストを削減するために、政府も東電も学会も、事故を想定しようともしなかったことです。まさに「安全神話」に陥っていました。原発推進という産官学の癒着体制が強固に出来上がり、事故リスクを口にだすだけで左遷されたり、職を外されたりしたそうです。しかし、リスクを知り、きちんと安全対策のコストをかけないと、事故が起きたときには、逆に莫大な経済損失を被ってしまう。そういう意味で、科学者である舘野さんは、感情的な原発反対、推進という立場を超えて、原発はもう無理だと訴えていました。原発を無くすとして、これからのエネルギー政策はどうするのか。エネルギーをどう賄っていくのか。利益を追求する企業が、お金のかかる原発の安全対策をどう進めていくのか。まだまだたくさんの問題があります。今こそさまざまな立場から叡智を結集すべき時です。国民的な検討と合意が必要ではないでしょうか。


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