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2017年2月のアーカイブ

緑が丘、駒場の行政サービス窓口2か所が来年3月で廃止!

  • 2017年2月2日 3:09 PM
  • 政策

いま、住民票、印鑑証明、戸籍証明の交付などを行う区の行政サービス窓口が、区内に3か所(緑が丘・駒場・目黒駅)あります。区はそのうち緑が丘と駒場の窓口を、2018年3月末で閉鎖しようとしています。近隣住民が不便になり、わたしは生活福祉委員会で反対しました。

 

区はコンビニで交付できるというが・・・

区は、個人番号カード(マイナンバーカード)普及に伴い、証明書がコンビニで交付できるようになったため行政サービス窓口を廃止させるといいます。しかし、コンビニで交付を受けようと思えば、マイナンバーカードが必要です。区内での普及率は10.2%(去年12月現在)です。多数の区民はマイナンバーカードを持っていません。カードを持っていない多数の区民は、身近な行政サービス窓口が廃止され、不便を強いられることになります。

 

セキュリティにも問題が

コンビニの機械で、マイナンバーカードと4桁の暗証番号がそろえば、今までのような窓口での本人確認なしで、だれでも印鑑証明や戸籍証明など大事な個人情報が発行されることになります。区はコンビニ交付で便利になるといいますが、セキュリティ上も重大な問題があります。行政サービス窓口の廃止はやめるべきです。


共産党目黒区議団の予算要望が実る!

 【保育料助成の拡充・ 病院内ヘルパー派遣など】

認可外保育園に入っている子どもたちは、認可保育園に比べ高い保育料となり保護者の経済的負担は大きなものです。

日本共産党区議団は認可外保育園の保育料助成の拡充を求めてきましたが、対象者の拡充が盛り込まれました。

また今回、介護保険制度の中では対応できない、病院内での介助ヘルパーの費用負担を一部助成することが計上されました。「病院内での自己負担のヘルパーを認めてほしい」は、介護者の皆さんからの切実な要求で、共産党は区議会で取り上げてきました。予算案では助成には上限がありますが、区民要求が実現しました。


目黒区新年度予算原案を発表!

  • 2017年2月1日 3:07 PM
  • 政策

目黒区は1月5日、2017年度の新年度予算原案を区議会に説明しました。一般会計の予算規模は、927億2500万円(前年度比0,4%減)。区税収入は、前年度より1億5000万円増え、426億4000万円となっています。東京都からの財政調整交付金は、前年度より6億円減の122億円です。

 

暮らし福祉を切り捨て、貯金を積みます青木区政

 

この間、目黒区は財政が厳しい、貯金が少ないとため込み続け、区の貯金(税制調整基金)は2013年度59億円から17年度には150億。この数字を見れば、切実な区民の要求だった保育園の増設や、特養ホームの増設を後回しにして、貯金の積み増しに走った青木区政の冷たさがわかります。

 

ところが青木区長は、新年度予算の説明で、基金不足を強調し、貯金の積み増しが新年度予算原案で4000万に留まったと説明。目黒区の区税収入は、5年連続して400億円を超え、予算額としては史上最高を更新しています。いま必要なのは、貯金ではなく安倍政権の社会保障の切り捨てから、区民のくらしを支えるために区の財源を生かすことです。

 

・認可保育園・学童保育クラブの整備

昨年4月1000人を超す子どもたちが認可保育園には入れず、認可保育園に入れない待機児率は全国の自治体の中で最悪となり、認可保育園の整備は大きな課題に。新年度予算案では、旧第六中学校跡地や区役所駐車場を活用した認可保育園など、さらに賃貸型認可保育園の整備費や運営費補助など盛り込まれました。

また、学童保育クラブの希望者が増え整備が緊急課題となっています。旧平町エコプラザ、上目黒5丁目寄付地、八雲地区、三つの地域に学童保育クラブを整備する補助費も計上されました。その一方、中根、宮前小学校内にある学童保育クラブの民間委託経費が入っています。

 

日本共産党は予算案に対して復活要望を区に提出!

 

1.待機児解消に向け新たに作成した認可保育園等の整備計画からみても、2017年4月時点では、旧第六中学跡地、賃貸型保育園など併せて137人分が不足します。2018年4月に向け賃貸型保育園5カ所の計画となっていますが、その計画数を増やすこと。 さらに、公有地の確保が難しいのであれば、民有地の確保を含めた認可保育園の整備等抜本的な予算をつくること。

 

2.新たに整備する学童保育クラブ(旧平町エコプラザ、上目黒5丁目寄付地、八雲地区)は、従来の条例に基づいた学童保育クラブとすること。

 

3.民間木造住宅の耐震診断助成について、二分の一補助を全額助成に戻すこと。

 

4.感震ブレーカー設置助成について、対象を全地域とし新耐震基準の住宅も含めること。

 

5.病院内介助の助成について、介護保険制度と同様に利用者負担を1割程度となるよう助成すること。


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