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2011年1月のアーカイブ

松嶋祐一郎ニュースNo9

目黒区2011年度予算原案発表

生活関連事業計画は延期・廃止
JR跡地など開発計画はそのまま

1月7日、目黒区の新年度予算原案が区議会に示されました。
発表された予算原案は、緊急財政対策として昨年区が打ち出した、東山小学校改築延期で11億円、区立第4特別養護老人ホーム整備延期で7億円、地域密着型サービス基盤の整備延期で3億円など建設関連で27億円、さらに、箱根保養所の廃止、中堅ファミリー世帯の家賃助成の削減、高齢者世帯住み替え家賃助成の削減、図書館の図書費、雑誌購入費の削減、団体補助の削減などあわせて31億円の歳出削減が示されました。

区民の財産であるJR跡地はあくまで区民のために

区民の生活にかかわる事業を削減しておきながら、32億円も出して購入した区民の貴重な財産であるJR跡地(8500㎡)については計画通り、大企業の儲けのために貸付するため、事業者募集経費550万円を計上しています。(しかも、50年から70年の定期借地)
日本共産党目黒区議団では、区が示した予算原案に対し、区民のくらしを守る立場で復活要求を行いました。詳しくは松嶋祐一郎ニュースNo10でお知らせします。

中根学童保育クラブ建設
子宮頸がんワクチンの全額助成など実現

予算原案には区民のみなさんと日本共産党が取り組んできた切実な要求も盛り込まれています。

●中根学童保育クラブ建設
現在の中根学童保育クラブの隣に新たに建設

●子宮頸がんワクチン接種の全額補助
対象中学1年から3年生の女子

●妊婦検診でヒト白血病ウイルス 1型抗体検査
●小児用肺炎球菌ワクチン
●賃貸型認可保育所の整備(70人規模)
●低所得者向け都市型経費老人ホーム1箇所の整備費補助
●耐震化促進のための分譲マンションアドバイザー派遣制度の創設
●耐震診断士による木造住宅別訪問
●小口融資、経営安定資金融資の継続
●商店街のLED化支援補助
●緊急雇用創出での臨時雇用


震災の日に思うこと

  • 2011年1月18日 12:00 AM
  • 日常

今日は1月17日です。神戸で起きた阪神大震災から丸16年が経ちました。

わたしはその当時、兵庫県尼崎市の実家に住んでおり、中学一年生(13歳)でした。わたしの父はそのころ病気ですでに危篤で、母が病院につきっきりでした。だから地震の時は家で一人だったんです。いまでも思い出すのは、まだ夜も明けやらぬ午前五時頃に、大きな揺れが来て、家財が散乱するなか手探りで家から脱出したことです。電気も止まっていたので真っ暗で何も見えず、ガラスを踏みそうで恐かったです。すぐに近所のおじさんが声をかけてくれて、ドラム缶で焚き火をしていたのでそこに行き、母親が来るのを待っていました。残念ながら病気の父親は震災の翌日に亡くなりました。わたしの震災の思い出は、本当に悲しく恐ろしい思い出です。

わたしの家のすぐ近所でも、火災で10人以上亡くなり、怪我をされた人々も大勢います。家を失った友達もたくさんいたし、しばらく学校の体育館で生活していた知り合いもいました。わたしはこういう体験を通じて、災害が起きた際に、住民の人たちが助け合い、支えあうことの大切さを知りました。また、自治体の果たす役割も重要でした。わたしは、震災を通じて、災害がいつ起こるかわからないからこそ、心構えと準備が必要なのだと身を持って知りました。わたしにとって震災は忘れることのできない思い出です。


あけましておめでとうございます。

  • 2011年1月11日 10:07 PM
  • 政策

皆様あけましておめでとうございます。
今年も、日本共産党の松嶋祐一郎は目黒区のくらし・福祉を充実させるためにみなさんといっしょに頑張っていきます!

新しい年を迎え、日本共産党目黒区議団は、区民の皆様から寄せられるさまざまな生活の悩みに答えるために、「福祉でまちづくりプラン」を発表しました。
日本共産党 松嶋祐一郎のブログでもみなさまにお伝えさせていただきます。

この政策は、大型開発に湯水のように税金を使う今までのような「開発優先」の区政を否定し、きちんと区民の立場に立った、新しい「住民の福祉最優先」の区政を目指していくものです。区議団が行った住民アンケートにあったように、保育園の増設や、特養ホームの増設、公営住宅の増設などが、いま切実に求められています。さらに、非正規雇用で苦しんでいる若者の声、介護の負担が重すぎるという高齢者からの声もありました。

日本共産党目黒区議団は、この声に答えるために、今こそ福祉施設の増設が必要だと訴えています。目黒区に保育園や介護施設などの福祉施設をきちんと増やすことで、子育てや介護の負担軽減を行います。さらに、施設の建設を区内業者に発注し、職員は正規雇用を原則にすることで、仕事の確保や雇用創出にもつながります。これにより区内中小業者の仕事が増え、さらに施設ができることで地域商店の売上アップ、保育士、介護士、栄養士、調理師などの雇用促進にもつながっていきます。「福祉でまちづくりプラン」は、このような総合的な経済効果をもたらします。長引く不況を打ち破るためにも、これまでのような区政のあり方を、根本的に見直すべき時がきているのではないでしょうか?

「福祉でまちづくりプラン」の6つの具体的な効果

1,子どもを保育所に預け、パパ・ママは安心して働きに出られる

2.特別養護老人ホームの待機者を減少させる

3,保育士・介護士・栄養士・調理師などの雇用促進

4,地元の建設業、商店街の仕事確保と売上増

5.公営住宅が増えることで若者も高齢者も安心して住める目黒に

6,区民のくらしと営業の安定で区財政も安定


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