保育園も特養老人ホームも足りないのに 32億円で購入したJR跡地売却は許せない！
JR跡地は、目黒区と東京都が、平成7年に旧国鉄清算事業団からそれぞれ32億円ずつ出して取得した広大な公有地です。中目黒と代官山の中間に位置し、敷地内には崖線が通っており、多くの樹木が残されています。区は土地売却に向けた日程を明らかにし、5月には事業者を決定する予定です。
「土地の確保が大変」といいながら
区民の土地を民間に売却！
そもそも、JR跡地は都営住宅や高齢者住宅建設など福祉目的での購入でした。それを18年間放置し、民間に売却するなどとんでもありません！
この間、区民から足りない特養ホームや認可保育園の増設を求める訴えがあるにもかかわらず、「土地の確保が難しい」と答えていました。にもかかわらず、区の貴重な土地を売却するのです。
・基本協定５０年 でも１０年過ぎれば転売も可？
区・都は、公募型プロポーザル方式（提案）方式で、事業者を選定し、基本協定（50年間）を結ぶとのこと。基本協定では、施設の種類や地域貢献に関する基本的な考えなど規定が含まれています。この協定を踏まえ、事業者と売買契約を締結。しかし、基本協定50年間があっても、『10年間の転売禁止』の期間が過ぎれば、購入した事業者がまた売却することも可能となります。事業者の都合で売却し利益を上げることもできる仕組みです。すでに応募希望表
明書の受付は済み、提案書の受付は3月20日になっています。提案書については、審査委員会7人、（都市計画の建築関係者3人、公認会計士1人、不動産鑑定士１人など）が意見を述べ、その意見を踏まえ5月に事業者を決定する予定です。
・自治体の役割は「住民の福祉の増進」
土地の売却はやめよ！
計画では、JR跡地の最低売却価格を76億円（目黒区側は41億円）で提示しています。自治体の一番の役割は、「住民福祉の増進」です。区内では、認可保育園が足りないし、特養老人ホームも常時１０００人の待機者です。また、震災避難で区民を受け入れる施設も足りていません。JR跡地の売却はやめて、住民の要望に基づいて活用すべきです。 区の積立金（貯金）はバブル時を超え、増え続けています。JR跡地の売却は中止し、区民のために活用するよう、ご一緒に声を上げましょう！
