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2011年8月のアーカイブ

目黒区は子どもを放射線から守れ!

8月30日に、区長に対して「こどもへの放射線問題についての申し入れ」に参加してきました。東日本大震災に伴って、福島第一原発で大事故が起こり、子どもたちへの放射線の影響が心配されています。目黒区でも、子どもを守り、保護者も安心して出産、子育てができるようしっかりと対応してもらわなければなりません。わたしは、この福島原発事故が起きてから、独自に区内の放射線量測定を行い自身のブログで公表したり、地域の皆さんの放射線に対する不安や、安全対策などの要望を聞いてきました。

今回、そのような声を集約して、目黒区に対して申し入れしてきました。申し入れは「子どもと放射線を考える会」が主体となり、わたしもそのメンバーに加わり、申し入れをしてきました。もし、放射線対策についての、区への要望などがあれば、ぜひ会にもご意見をお寄せください。一緒に声を上げていきましょう!!


目黒区180億円財政削減案 具体的な中身が示されました

  • 2011年8月23日 12:12 PM
  • 政策

【区民に大きな負担 180億円財政削減】

目黒区は、財政の危機状況を回避するといって、来年度から3年間で累計180億円の支出を削減するとしています。区民生活や福祉にかかわるすべての事業の見直し、さまざまな助成金や補助金の縮小、廃止、区民のための施設などの縮小が予想されます。

「めぐろ区報」や区のホームページで具体的な内容をみると、区民と行政が築きあげてきた住民のための施策をバッサリと切り捨てるものばかりです。地方自治体は区民の福祉・生活向上のために努力するのが仕事です。そういう意味では、今回の行政改革は自治体の役割を投げ捨てていると言わざるを得ません。他の自治体は厳しい財政のもとでも、区民生活を守るため工夫して財政運営を行っています。どうして目黒区がこのような事態になってしまったのでしょうか。

【開発優先の区政が根本問題】

目黒区は、バブル崩壊後も、大企業の土地を予算外で購入し、庁舎移転や中目黒駅前の開発などの大型開発を進めてきました。このような無計画な巨大開発が、現在の財政危機の原因であることは誰の目にもあきらかです。

【目黒区が「夕張」になる?】

目黒区の収入は23区で上から5番目。区の実質収支は黒字です。貯金が少ないといいますが、区には64億円の貯金があり、それ以外にもいざとなれば使える貯金(減債基金、特定目的基金など)がほかにもあります。生活が厳しい今こそ、住民サービスや福祉を充実させるべきです。区がいま行っているのは、貯金が底をつくからと、福祉を切り捨て180億削減し、貯金をふやすものです。住民からは「また開発のための貯金だ」という声も上がっています。税金の使い方が逆立ちしている目黒区に、たくさんの意見を出し、計画を変えさせましょう。区長懇談会にもぜひごいっしょに参加しましょう。

【主な削減内容】

・高齢者世帯等住み替え家賃助成の新規募集を休止

・借り上げ型の高齢者福祉住宅確保を中止

・紙おむつ代支給の縮小・自己負担

・体育館の個人開放の休止

・地区サービス事務所の削減

・胃がん、前立腺がん検診の休止や年齢引き上げ

・箱根保養所の早期売却

【区長との懇談会】
電話で参加の申し込みを!

8月23日(火)18時半  緑が丘文化会館  5731-2505
8月25日(水)18時半  中央町社会教育館  3715-1277
8月27日(土)15時    目黒本町社会教育  3719-2091


東日本大震災 【気仙沼・女川町】 ボランティア活動にいきました

【気仙沼・女川町で支援活動を行いました】

日本共産党目黒区議団と松嶋祐一郎事務所は、7月30(土)~8月1日(月)の日程で、気仙沼、女川町へのボランティアに行きました。6月の石巻市でのボランティアに続き、2度目です。目黒全体で20代から60代まで総勢27名が参加。わたしたちが呼びかけて、地域のみなさまから寄せられた支援物資と、集めた募金で購入した野菜を届けてきました。

【仮設住宅で物資の供給】

30日早朝、気仙沼に到着し、現地の仮設住宅へ向かいました。被災から4ヶ月以上経ち、現地の支援体制は、泥だしやがれき処理などから、生活相談やきめ細かい要望を聞き、それを行政につなげていくような支援に切り替わってきています。わたしたちは、現地の共産党スタッフとともに、仮設住宅で不自由な生活をされている方々に、お米や野菜、生活用品などの物資をお届けし、さらに生活困りごと相談会なども同時に行いました。

【被災者からの切実な声】

会場には100人を越える被災者の方が駆けつけました。ボランティアを通じて被災者の方々と交流し、共産党にいろんな声が寄せられました。
「津波で全部流された。一からやり直しだ。早く国が助けてほしい。」
「仮設にクーラーがあっても、電気代がかかるから使えない」
「せっかく支援物資で持ってきてくれた大きな食器。ほしいが置く場所がない。仮設は狭くて大変」
「共産党とか、いろんな団体が支援物資をもってきてくれて、本当に助かる。ありがとう。でもこうして支援物資の列に並んでいると、自分が物乞いになった気がしてすごく悲しい。悔しい・・」
涙を流さんばかりに話していたおばあさんの言葉が胸にしみました。現地の被災者のリアルな気持ち、悲しみに触れた気がしました。

【国は被災者の生活再建のために力を尽くせ

被災者は、避難所から仮設住宅に移るとお金がかかります。国から援助金が届いたは良いが、食材や光熱水費も全部自己負担。ここに、住宅ローンや車のローンなどが残っていればさらに大変です。しかも、今の制度だと2年で仮設住宅をでなければなりません。これではとても生活再建などできないと、地元の共産党市議のお話がありました。被災者の借金やローンを免除することや、仮設住宅の環境改善など、国にできることはたくさんあります。

【地盤沈下で大変だった気仙沼】

午後からは、共産党気仙沼市議の秋山さんとともに、気仙沼の被害状況の視察に行きました。気仙沼港では、地盤沈下がひどく、海の近くでは満ち潮になると道路が潮水で冠水する状態です。約70㎝も地盤沈下しているそうで、港の復旧には相当な労力が必要だと感じました。漁業も、漁船や漁師などが立ち直っても、水産加工工場がつぶされており、水揚げすることができない。産業としての復興にはまだまだ時間がかかるとのお話でした。
このような気仙沼の状況で、大規模な復興計画が進む中、国や自治体は、住民の声をきちんと聞き、これからどのような気仙沼を再建していくのかしっかりと議論する必要があります。

【女川原発の視察へ】

2日目は、女川町へボランティアに向かいました。女川町も津波で甚大な被害を受けました。現地の仮設住宅で、支援物資をお届けするボランティアを行ったあと、女川町議、高野博さんから女川原発についてのお話を聞きました。13メートルの大津波に襲われた女川原発は、原子炉地下に1900トンの海水が流れ込み、5つの電源のうち4つが失われ、首の皮一枚でメルトダウンを免れたのでした。女川町は、女川原発からの交付金で潤っていた町です。高野町議は、そんな原発の町女川で、少数派ながら原発反対の立場で40年、奮闘してきた方です。女川原発建設反対運動から町議になり、その後、住民のくらしと安全を守るために議会で原発の安全対策を指摘し続けました。今回の大津波で、女川原発がメルトダウンに至らなかったのは、高野町議が40年に渡り女川原発の安全対策を、議会で質問し続け、安全対策を怠らせなかったことが大きかったと思います。現に、高野さんは東北電力からも感謝されているとおっしゃっていました。住民のくらしといのちを守るために、共産党の高野町議の果たした役割は大変大きなもので、本当に尊敬しました。

(女川原発)

【復旧復興は政治の責任で】

今回、支援活動に参加し、ボランティアを通じて住民の声を聞き、復旧復興に何が必要かを知ることができました。同時に、ボランティアでできることの限界も感じました。地盤沈下した気仙沼も、被災地の膨大ながれきの撤去も、被災者のローンの問題も、仮設住宅の問題も、ボランティアではどうにもなりません。やはり、住民の切実な声を、自治体や国に届け、政治そのものを動かして行くことが大切だと感じました。


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