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目黒区議会のアーカイブ

第一回定例区議会が始まりました

定例議会が始まりました。ぜひみなさん傍聴にお越しください!

 

2月20日(火)より第一回定例区議会が約1ヶ月間の開かれます。予算特別委員会で、新年度予算の審議が行われます。
日本共産党は、21日(水)午後1時より石川恭子区議が代表質問(60分)をします。
代表質問では、①憲法、②待機児解消と子育て支援、③介護、④住民サービスを高めるために職員体制の拡充、⑤羽田の増便に伴う低空飛行問題、5項目について取り上げます。

また、2月22日(木)13時から、日本共産党 森美彦区議が一般質問を行います。
質問項目は以下の通りです。
①生活保護費削減をやめよ

②子ども総合計画改定に向けて子どもの権利を尊重し、子ども予算要望書づくりなど旺盛な取り組みを

③就学援助費の入学支度金の額を国基準に引き上げよ

④孤独死ゼロの取り組みをすすめよ

⑤東京都の目黒1丁目都営住宅の廃止の動きをやめさせ、区に移管せよ。また公営住宅増設を!

※みなさん是非傍聴においで下さい!
傍聴は、5階事務局で自分の名前を書くなど簡単な手続きでOKです。

目黒区今年9月の保育料値上げを発表!やめさせましょう!

1月10日、わたしが所属する文教子ども委員会に、2018年9月から保育料を値上げするとの報告がありました。
目黒区の説明では、入所児童数が急増するとともに運営経費や建設費が増大する中で、保育料を引き上げるというものです。23区平均より低いから平均化すると言うのが目黒区の根拠です。

子育て無償化に逆行する動き

「子育てにお金がかかりすぎる」「経済的理由で子どもを産めない」
こうした国民の声に押されて、政府は今、幼児教育(保育園)の無償化を段階的に進めています。しかし目黒区は、こうした国の動きは承知しているが、財政措置や対象はまだ検討段階で不十分であり、その間にも保育園運営経費は増大しているので、目黒区保育料を改定するといいます。こうした目黒区の姿勢は、国民の願いである子育て無償化の流れに逆行するものです。

中間所得層にも大きな負担

値上げ額は、所得階層により傾斜的に配分し、0~2歳児は、年額1200円から13万6800円、3歳児は1200円から7万6800円、4・5歳児は1200円から7万4400円の値上げです。とりわけ世帯年収700万から1200万の中間所得世帯で、約月1千円から月6千円の値上げになります。
目黒区の保育料については、緊急財政対策を理由にした2013年度の保育料値上げで、園児1人当たり年3万円、保育料の保護者負担増の総額は、8781万円にも及びました。
今回の値上げは、保育料の負担増の総額が1億円を大きく上回ります。みなさん、保育料の値上げをやめさせるために、メールやファックスで意見を上げてください!

国保料を引き下げよ!区に問いただす

 

目黒区議会6月の定例会で、松嶋祐一郎は教育の問題と、国保料の引き下げを求める一般質問を行いました。

<教育勅語の使用は許されない!>
安倍政権が今年3月に「教育勅語」の公教育での使用を認める閣議決定をしました。しかし、「教育勅語」は、戦時中いざとなれば皇室国家のために血を流せと多くの若者を無謀な戦争に駆り立て、アジア諸国のおびただしい人々の尊厳と命を奪った反省から、1948年に衆参両院で排除・失効確認が決議されたものです。「教育勅語」の公教育への持ち込みは、平和主義と主権在民を掲げた日本国憲法のもとで絶対に許されないものです。わたしは目黒区の教育に「教育勅語」を持ち込んではならないと質問しました。それに対して教育長は「憲法と教育基本法の立場」を守ると言明しながらも、「教育勅語」を否定することはしませんでした。

<学校現場でのLGBTへの理解促進を!>
人権教育の充実では、教職員向け*LGBTパンフレットの作成を行い啓発に努めてはどうか、また、LGBTについて学べる本を学校図書に配架し、子どもたちへの啓発をすすめるなど、学校現場でセクシャルマイノリティへの理解促進を進めるよう区に促しました。区は検討したいと答えました。

【用語解説】
*LGBT: レズビアン(女性同性愛者)、ゲイ(男性同性愛者)、バイセクシュアル(両性愛者)、トランスジェンダー(体と心の性の不一致)の頭文字をとった言葉で、この4つの性のあり方を一括して表す場合と、これ以外も含めたすべての性的マイノリティー(性的少数者)を包括して表す場合がある。

<高すぎる国保料の引き下げを!>
今月中旬から、各家庭に国保料の通知が届きました。目黒区では2011年度以降、保険料の最大の値上げです。1人当たり、前年比8,371円の値上げに、高すぎて払えないと悲鳴が上がっています。3人世帯で年収300万円の子育て家族の場合、保険料は実に年収のおよそ1割の年29万8,437円となりました。にもかかわらず、目黒区は保険料引き下げのための一般会計からの繰り入れを削減し、さらなる値上げを進めようとしています。今後、高額療養費などへの繰り入れが廃止になれば、さらに一人当たり8000円以上の値上げが予想されます。私は区の一般会計からの繰り入れを継続せよと質しました。区長は、税の公平性の観点から繰り入れは慎重に検討すると答えました。

6月19日、区議会本会議で一般質問を行います

6月19日目黒区議会第2回定例会で、松嶋祐一郎が一般質問を行います。
森友学園問題をはじめとし、「教育勅語」を学校で教材に使用してもよいと閣議決定するなど、安倍政権の教育が問題になっています。
わたしは、目黒区にこうした教育を持ち込ませないためにも、教育の自由と自主性について、区に質問します。
みなさまの思いを代弁できるよう精一杯質問します。ぜひ傍聴にお越しください!
当日はネット中継もあります。http://smart.discussvision.net/smart/tenant/meguro/WebView/
松嶋祐一郎の質問は6月19日 午後3時頃の予定です。(時間は前後します)
質問時間は55分間。本会議場で行われます。

<松嶋祐一郎の一般質問の中身>
1 教育の「自由と自主性」を問う
(1) 「教育勅語」の公教育での使用について
(2) 教員の研修と育成について
(3) 教員の多忙化の解消について
(4) 人権教育の充実について
・教職員向けのLGBTパンフレットの作成を行い啓発に努めてはどうか。
・LGBTの本を学校図書に配架し、周知するなどの取り組みや、当事者の講演やNPO団体の協力のもとで特別授業をおこなうなど、教育委員会として積極的に支援することはできないか。

2 国保の広域化に伴う保険料の大幅値上げについて
(1) 2018年度の国保料は一人当たりどれだけの値上げになるのか伺う。
(2) 国保の都道府県化に伴い大変な値上げになることは明らかである。区として一般会計からの繰り入れを継続して行うべきだと考えるが区の考えを伺う。
(3) 国保が都道府県化するなかで、区として東京都に国保料引き下げの財政措置を要望するべきだと思うがいかがか。

2016年第4回定例区議会 区立中目黒保育園を廃止する条例を、自民・公明・民進が賛成!

区立中目黒保育園を廃止する条例が、11月28日開かれた文教・子ども委員会で、自民・公明・民進党などの賛成で可決されました。全国でも質の高い保育と評価されてきた目黒の公立保育園を廃止するものです。日本共産党目黒区議団は、区立保育園の廃止は質の高い保育園を増やして欲しいという区民の願いに逆行するものだと厳しく批判し、廃止に反対しました。

保育園の増設を求める陳情を自民・公明・民進が不採択に!

目黒区は、認可保育園の入所希望者の半分(1000人以上)が入所できない深刻な事態です。保護者からは「仕事に復帰できない」など悲痛な訴えがあります。そうした中で、①安心・安全な認可保育園を緊急に増設②保育の質を十分に確保してほしい③待機児の地域の偏在化の是正などを求めるという内容の陳情が、文教・子ども委員会で審議されました。日本共産党目黒区議団は、採択を主張しましたが、自民・公明・民進の反対で不採択となりました。

豊洲新市場への移転中止など3本の意見書を提出

【2016年第4回定例区議会】
日本共産党区議団は、豊洲新市場への移転中止など
3本の意見書を提出

 東京都に対する意見書

1.豊洲市場への移転中止を求める意見書

築地市場の移転先とされている豊洲は、もともと東京ガスの工場跡地で発がん性物質のベンゼンや猛毒のシアン化合物、ヒ素など有害物質が高濃度で検出された所です。都が公表した地下水モニタリング調査結果では、青果棟がある敷地からは、環境基準の最大1.4倍のベンゼン、1.9倍のヒ素が検出され、地下ピットの空気中からは国指針の最大7倍の水銀が検出。都は対応策として土壌汚染調査を行うとともに汚染源を取り除く土壌対策をするとしていますが、有効性については、2年間のモニタリングによって確認しなければなりません。このようなところに中央卸売市場を設置することはできません。日本共産党目黒区議団は、都に対し一刻も早く豊洲への移転中止を求める意見書を提出しました。

国に対する2本の意見書

2.TPP協定からの撤退を求める意見書

3.過労死を助長する「高度プロフェッショナル制度」を導入する労働基準法の改悪を行わないことを求める意見書

日本は、先進国の中で最も労働時間の長い国。仕事が一因となった自殺は年間2000人を超し、過労死や過労自殺がおおきな問題に。ところが国は、労働時間規制が一切適用されない「高度プロフェッショナル制度」を導入し労働基準法の改悪を行おうとしています。日本共産党目黒区議団は労働基準法の改悪を行わないよう求める意見書を提出しました。

11月25日の議会運営委員会において、日本共産党目黒区議団が提出した上記3本の意見書に対して、自民党・公明党・維新の会無所属はすべて否決しました。

 

第4回定例会(11月議会) 岩崎区議の一般質問に対して区長が暴言!

11月22日に共産党の岩崎区議が区長に一般質問を行いました。岩崎区議が障害者のリフト付きタクシーの拡充を求める質問の中で、区長から「障害者の一部の人しか利用していない」といって、リフト付きタクシーが「有名無実」だという言葉を使って批判しました。国では、多くの障害者の運動によって障害者権利条約を批准し、障害者差別解消法ができて、障害者の社会参加が進んできている中で、リフト付きタクシーを有名無実といって攻撃する区長の態度は本当に許せません!

リフト付きタクシーは、車いすの障害者のなかでも、重度の人が多く車いすでなくては移動できないのです。リフト付きタクシー利用者は限られているため、一部の人に利用が集中するのは制度上あたりまえの話です。それをあたかも一部の障害者がリフト付きタクシーを独占しているような描き方をし、不公平感をあおる区長の答弁に区民から怒りの声があがっています。

 

駒沢オリンピック公園の屋外プールの早急に開放を!

219日から323日まで、目黒区議会第一回定例会が開かれました。

わたしが質問した新年度予算質疑について報告します。

駒沢公園屋外プール

 区民に親しまれている都立駒沢オリンピック公園総合運動場は、地域の重要なスポーツ施設です。ジョギングやテニスの壁打ち、スポーツジム、野球場など、目黒区民の貴重なスポーツ総合施設で、区の中学校の連合スポーツ大会も行われています。みなさんもよく利用されていると思います。

そんななかで、区民から駒プーと呼ばれ親しまれてきた駒沢公園の屋外プールが、老朽化のため2010年の夏を最後に閉鎖されています。5年以上もずっと閉鎖されたままです。地域住民からこの駒沢公園の屋外プールを何とか再開してもらえないかという要望が出されています。わたしは昨年2月に駒沢公園屋外プールを再開するよう東京都に申し入れをしてきましたが、今回の質疑で、目黒区としても積極的に駒沢公園の屋外プールの再開を求めるよう働きかけられないかと質問しました。区は、そういう声があったことは東京都に伝えると答弁しました。

2020年東京オリンピックパラリンピックを契機に、区民のスポーツの関心はますます高まるなか、東京都も都民のスポーツ要求にこたえる施設拡充の必要性を認めています。ぜひこの機会に、駒沢公園の屋外プールを再開するようご一緒に声を上げていきましょう。わたしは地域の皆さんと協力して署名活動なども取り組みたいと思っています。

公営住宅が足りない!抽選にすら進めない高齢者福祉住宅の募集の実態!

わたしのところに、目黒区の高齢者福祉住宅の募集に申し込みたいという相談がありました。話を聞くと、数年前にがんになり、足腰が弱り、杖がなければ生活できない状態です。現在、アパートの二階に居住しているため、階段が本当につらい、このままここに住み続けられないので、高齢者福祉住宅に入りたいという切実な願いでした。その方は、基準を満たしていないというので、抽選に進めませんでした。

80代で3階のアパートに住んでいるご夫婦は、ともにひざが痛く、杖を使って生活する中で、階段を3階まで毎日の昇り降りしなくてはいけない。もう限界だというので、高齢者福祉住宅に申し込みましたが、やはり基準を満たしていないというので抽選に進めません。

わたしは、こうした声を聞いて、本当に住宅を必要としている人が、抽選すら受けられないひどい状況がひろがっていると思い、今年の3月予算質疑でこの問題を区に問いただしました。

高齢者福祉住宅は、申し込むにあたって住居が劣悪だと区が認定するための基準が7つあり、このうち4つに該当しなければならないとのこと。階段の高さや、日当たりがどうかなどクリアしていなければ申し込めない大変厳しいハードルなのです。この基準によって、その人の終の棲家がどうなるのかが決まる、とても重要な問題です。調べていくと近隣区の品川や世田谷ではこのような基準がないことも判明しました。なぜ目黒区は、厳しい基準を設けるのか。わたしは予算質疑の中で、目黒区は希望する高齢者すべてが、高齢者福祉住宅の抽選を受けられるようにすべきではないか?と聞きました。区は、高齢者福祉住宅の数が少ないなかで、基準を緩和したら申込者が増え、真に必要な困窮者が入り辛くなるから、と答弁。本末転倒です。申し込みのハードルを高くするのではなく。すべての高齢者が安心して余生を過ごせる高齢者福祉住宅の増設をすることこそ、区のやるべき仕事です。

目黒区は青木区長の下で、「区有施設見直し方針」が出され、区営住宅も増やさないという方針です。こうした方針が、住宅に困窮した高齢者の願いを阻んでいるのです。いま、こうした方針を撤回させ、必要な施設をきちんと整備することができる区長が求められています。

【目黒区定例区議会 】目黒区長の姿勢を問う!

2月19日から定例区議会が始まり、約1か月間開催されています。日本共産党目黒区議団は、区長の所信表明を受けて代表質問を行いました。

安保関連法制・戦争法について区長の姿勢を問う!

日本は憲法9条の下で、集団的自衛権は行使できません。安倍政権は昨年に、圧倒的多数の憲法学者、歴代の元内閣法制長官、元最高裁長官などの「憲法違反」の声を無視し、安保法制を強行成立させました。これについて日本共産党目黒区議団は、これまで何度も区長の態度を問いただしてきましたが、「国会で議論されている法案なので、賛否を申し上げられない」とまともに答えませんでした。法案が成立して改めて、どう考えているかを問いました。

区長は「法律を遵守する立場として安保法も遵守する」と明言。「目黒区平和都市宣言」に反する態度

お隣の世田谷区長や、わたしのふるさと兵庫県尼崎市の市長など、自治体の長として、集団的自衛権は憲法違反と明言したり、安保法成立を批判する立場です。けれども、目黒区長は共産党の質問に対して、「安保法に基づいて、自治体に必要な対応を行う」というもので、事実上認める立場です。「平和憲法を擁護する」という目黒区平和都市宣言にも反する態度です。区長の態度に、目黒区平和都市宣言が泣いています。

消費税増税について区長の姿勢を問う!

安倍首相は、来年消費税を10%に引き上げる計画です。軽減税率と言っていますが食料品などは今の税率8%のままで軽減になりません。消費税増税は、社会保障とセットで進められ、10%増税によって一人当たり年2万7000円の負担増。一世帯当たり6万2千円の負担増になることが明らかになりました。消費税は低所得者ほど負担が重くなります。消費増税は絶対にやめるべきです。

「消費税増税分は社会保障に充てる」これが政府の説明でした。しかし、過去三年間、社会保障の増加分を3000億から5000億削減し、医療も介護も年金も改悪され、負担と給付が減っています。

それでも区長は「消費税は社会保障のため」というのか?

区長はこれまでも「消費税増税は、社会保障制度を持続可能にするためには必要」と答弁してきました。景気が悪いいまでも、社会保障の充実のために消費税を引き上げるべきだと思うか、質問すると「将来を見据えやむを得ない」と答え、消費税増税を認める立場です。区民のくらしの実態、貧困と格差がひろがり、商店も営業が大変ななかで、国民はすでに消費税の負担に耐えられません。区長は区民のくらしの痛みをわかっていません。

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