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目黒区議会のアーカイブ

子育て支援に逆行する保育料の値上げ条例に反対しました

6月区議会で、認可保育園などの保育料値上げ条例案が自民、公明、立憲・区民クラブ、維新などの賛成多数で可決しました。日本共産党と無会派の須藤議員が反対しました。

目黒区の保育料の値上げはしょうがないことなのでしょうか

保育園は、単なる託児所ではなく、保護者の就労を保障するとともに子どもの成長発達を保障する場です。保育園は単なるサービスではありません。子どもたちが、教育を受け保護される権利を保障するものです。保育園は子どもたちという未来社会の担い手を育てる場所です。そういう意味で、保育園は単なる個人の利益だけではなく、広く社会の公益のために役立っているのです。

だからこそ、児童福祉法では、自治体は保育を必要とする乳幼児に対する、保育の実施義務を負っているのです。保育料は、確かに自治体が保護者から徴収することができますが、基本的には経費は国や自治体が負担すべきものです。

目黒区はお金がないのでしょうか?

目黒区は昨年度1年間に、新たに32億円の基金残高(貯金)を増やしています。年間1億1000万円の新たな保育料の値上げを保護者に押し付けなくても、今のままで十分に保育園を運営する力はあります。こうした保育料の値上げ、みなさんはどう思いますか?

西日本豪雨災害義援金の募金活動を行いました

7月11日、目黒区議会の超党派の有志で、都立大学駅で西日本豪雨災害義援金の募金活動を行いました。わたしも義援金のお願いを訴えました。多くの方から募金が寄せられ、1時間の活動でしたが、110,927円集まりました。ありがとうございました。
被災した府県に直接送らせていただきます。

6月議会で松嶋が行った一般質問です

2018月6月18日

私は、日本共産党目黒区議団の一員として、区政一般について大きく二点質問します。
まず冒頭、今年3月に起きた目黒区内の5歳の児童虐待死亡事件は、全国に大きな衝撃を与えました。私自身、2歳の子を育てる親として、幼い命を救えなかったことが悔しくてたまりません。
そもそも児童福祉法第1条では、子どもの権利条約に基づいて、「全ての児童が」「愛され、保護されること、その心身の健やかな成長及び発達」を「保障される権利を有する」とあり、第2条では、「国、及び地方公共団体は」「児童を心身共に健やかに育成する責任を負う」とあります。
「虐待死」を防ぐことのみならず、目黒区に住む全ての子どもたちの命を守り、その健全な育成を支えることが、目黒区の責務です。
こうした観点から、わたしは、第一に目黒区の保育の質を守り向上させることについて伺います。
昨年9月に出された目黒区の「新たな保育所待機児童対策の取組方針」では、2018年4月~2021年4月までに3077名分の整備目標量を掲げ、2020年までに待機児ゼロを実現する目標を立てました。認可保育園の増設は、切実な区民の要求であり、この取り組みの着実な実施が求められます。しかし、急激に保育園を増設する中で、最も重要な保育の質がなおざりになってはなりません。
保育園は、単なる「働く親のための施設」ではありません。保育園の果たすべき最も重要な役割は、児童福祉法第1条にある、すべての子どもたちの健やかな成長と発達を保障することです。この「健やかな成長と発達を保障する」ための保育士の労働環境や配置基準、財政的な支援などが「保育の質」を高める不可欠の条件なのです。子ども条例を持つ目黒区は、その基本の考えに「子どもの幸せを第一に考えること」を明記しています。目黒区の子育て支援と保育行政にそれが貫かれているか。いま改めて問わなければなりません。保育の質を守り、向上させるための目黒区の取り組みについて伺います。

一つ目は、目黒区保育の質ガイドラインを制定せよということです。
公立であれ、私立であれ、目黒区内の保育園に通うすべての子どもたちの健全な成長と発達を保障することは、目黒区の責務です。
かつて目黒区では、保護者と目黒区がともに協力しながら、「質が高い」と言われる保育を作り上げてきた歴史があります。しかし、現在は、保育事業やその実施主体が多種多様化するなかで、保育サービスに公私格差が拡大し、不祥事やトラブル、苦情なども起こっています。この公私間の格差を解消し、区内すべての保育施設で一定の質を保つことが必要です。
世田谷区では、「世田谷区保育の質ガイドライン」を作り、区が特に大切にしてもらいたい保育への想いや、具体的項目を示し、保護者を始め保育に関わるすべての人と共通理解を深め、ともに質の向上に取り組んでいます。目黒区でも、目黒区子ども条例にある「子どもの幸せを第一に考える」という理念を、保育で実践する具体的な方針を示すべきです。子ども総合計画の改定に合わせ、今こそ「目黒区保育の質ガイドライン」を策定し、目黒区の目指すべき保育はこれだと内外に明らかにしてはいかがでしょうか。区長の見解を伺います。

二つ目は、急増する企業主導型保育施設への対応についてです。
保育需要が高まるなかで、目黒区でも様々な民間事業者の参入が行われています。認可外企業主導型保育施設も、祐天寺駅や緑が丘駅などですでに8ヶ所で設置されています。内閣府によれば、昨年立ち入り調査が行われた全国の企業主導型保育施設で、432カ所のうち7割にのぼる303カ所で基準を満たさないなど、指導が必要でした。保育士が不足している時間帯がある施設もありました。企業主導型保育施設には、地域枠が設けられており、地域住民も空きがあれば利用できます。目黒区内の保育施設として、目黒区が状況を把握し、区主催の研修や、区立保育園との交流など、保育の質を向上させる取り組みを進めるべきだと考えますが、伺います。

三つ目は、巡回指導と支援体制の強化についてです。
2015年に子ども子育て新制度が始まってから、保護者や保育士から日本共産党目黒区議団に寄せられた相談の中には、保育の質が保たれているのかが問われる深刻なものがありました。ある小規模保育園では、雇用トラブルから保育士が全員やめる事態になり、職員体制ができていないと保護者からの相談がありました。別の小規模保育園の園長からは、本部の上司からのパワハラや、出勤のタイムカードも遅く押させるサービス残業で、子どものための保育ができないと泣きながらの相談もありました。ある新規開設の認可園では、今年4月の入園式で職員がそろわず、現場では混乱が生じて、「こんなところで本当に大丈夫なんだろうか。せっかく認可に入れたけれど、前の認可外の園に戻りたい」と母親が泣きながらの訴えもありました。保育園の運営に責任を持つ目黒区として、子どもたちが安心して保育を受けられる権利を保障するための、保育園の巡回指導とサポート体制の強化が必要だと思いますが、いかがでしょうか。

四つ目は、目黒区の保育士確保の取り組みについてです。
区立保育園では、2018年4月1日現在、保育士の産休育休に伴い、23人の職員の不足が生じました。そのうち人材派遣で13人を補充していますが、現在10人の欠員が生まれています。こうした中で、目黒区の保育士配置基準に満たない園が生じており、欠員の分は、正規職員が超過勤務で対応しており、現場の多忙化は激しさを増しています。
この間、目黒区は、国の基準よりも多い、目黒区の基準で保育士を配置してきました。しかし、この欠員により、それが守られていないのが実態です。これでは、目黒区の「保育の質」を守ることができません。区立保育園の職員確保について、以下3点質問します。

1点目は、正規職員を採用せよということです。どの自治体も保育所整備を急速に進めており、保育士の確保が難しくなっています。かつて目黒区では、保育士の採用のために東北などに出かけていき必死で募集したそうです。また、保育士のために寮まで作ったと聞いています。保育士人材確保のために、目黒区がそれぐらい必死で頑張ってきた歴史があります。目黒区は、保育士を派遣で募集してもなかなか集まらないといいます。しかし、正規で保育士募集をかければ、今年度20人程度募集に対し86人の応募があるのです。区立保育園の職員が不足する中で、育休産休代替の職員は、派遣ではなく、きちんと正規職員として採用すべきではないでしょうか。

2点目は、区立保育園の廃止はやめよということです。目黒区は、行革計画の中で、廃止を順次進めています。しかし、区立保育園は、どのような経済状況の下でも、子どもたち一人当たりの面積や保育士の数、労働環境など、基本となる「保育の質」を保つという役割があります。とりわけ目黒区の区立保育園は、延長保育、産休明け保育、障害児保育など、豊かな保育を保護者と共に作り上げてきた歴史があります。安倍政権による、保育士配置基準の緩和や、企業主導型の保育などで待機児解消が進められようとする中で、保育の質の低下を危ぶむ声が保護者から多く挙がっています。ある保護者は「経験豊かな保育士がいる区立の保育園が安心だ」と話していました。区立保育園は目黒の保育の質を守る砦であり、廃止はやめるべきと考えますが、いかがでしょうか。

3点目は、保育士の事務の負担軽減についてです。
目黒区の保育園を利用している保護者はフリーランスで働く親も多く、長時間労働による延長保育や土曜保育の利用者も少なくありません。こうした親のニーズにきめ細かく対応できる体制作りは欠かせません。しかし、区立保育園の現場では、人手が不足している中で、昼の打ち合わせや5分おきの午睡チェックなどで多忙を極め、トイレも我慢している現状です。さらに、事務作業は日々の保育ノートに加え、個人カリキュラムの作成が始まりました。保護者へ報告するために何重にも上司の決済が必要で、その度に書き直しが要求されるそうです。その結果、子どもと向き合う時間が少なくなってしまいます。区立保育園で、保育士が、余裕を持って子どもと向き合えるための、事務作業の見直し、負担軽減が必要と考えますがいかがでしょうか。

五つ目として、民設保育園の処遇改善と保育士確保について伺います。
一点目は、民設保育園への補助金の交付要綱に人件費比率の条件を盛り込めということです。国は保育士に十分な待遇を確保するための運営費に占める人件費の割合を「70%程度」と想定し、補助しています。しかし、一昨年毎日新聞が行った調査によると、都内の1205の保育園の人件費比率は、株式会社では49.2%でした。保育士の賃金については、全職種平均に比べて月10万円程度低いという報道もあります。保育士の適切な人件費を保証し、処遇改善を進めることこそ、保育の質を高めることにつながります。
世田谷区では、民設保育園の保育士の人件費が下がりすぎないように、補助金の交付要綱の中に、「開設して2年目以降の保育園が補助金を受けるには、前年度の経常収入に対する人件費の比率が50%以上であること」を条件にしています。この基準を満たさなければ、補助金の額でいうと2,000万から3,000万円が出ないということになります。目黒区でも株式会社の保育園の参入が増える中で、保育士の処遇改善として、こうした補助金交付要綱を設けるべきと考えますがいかがでしょうか。

二点目として、保育士確保を支援するためのポータルサイトの運用を行えということです。保育士確保が困難な中で、中小規模の民設保育園では、求人のための時間や費用に大きな負担が生じています。目黒区が、保育士人材確保に向けて、保育施設の求人情報を掲載したインターネット上のポータルサイトの運用を行うべきと考えますがいかがでしょうか。

六つ目は、医療的ケアが必要な子どもへの支援体制を強化せよということです。目黒区では2014年より医療的ケアが必要な子どもの受け入れが始まりました。医療的ケアが必要な子どもたちの保育を受ける権利を保障し、安心して通える保育体制を作ることは急務です。しかし、現在の体制は十分だとは言えません。例えば、区立保育園では、園に1名看護師が常駐していますが、看護師1名では対応しきれないのが実態です。目黒区は、看護師不在の時には、研修を受けた保育士でも、痰吸引、胃ろう、鼻からの経管栄養など、医療行為ができるとしていますが、本来、医療的ケアは医療行為として、きちんと看護師が行うべきです。看護師資格を持つ職員をきちんと加配し、受け入れ体制を強化すべきと考えますがいかがでしょうか。

第2は目黒区でも同性パートナーシップ条例を制定せよということです。
東京都は、今年5月に「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念実現のための条例(仮称)」を発表し、来年4月の施行を目指しています。2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け「性的マイノリティを理由とする差別のない東京」を実現するためです。しかし日本では、いまだにその人の性別や性的指向、性自認による差別や偏見が残っています。財務省幹部や狛江市長のセクハラ問題に象徴されるように、個人の尊厳が踏みにじられる事態が続いています。Metooの運動に象徴される、セクハラや性差別は許さないという国民世論がかつてなく大きなものになる今、目黒区がいかに性の多様性を認め、「個人の尊厳」を擁護し、差別の根絶に向き合うのかが問われています。そのためにも、当事者からの要望である同性パートナーシップ条例の制定や、目黒区男女平等共同参画推進計画などでLGBTの人たちへの差別解消を進める取り組みが求められます。そこで以下、質問します。

一つ目は、同性パートナーシップ条例の制定についてです。
同性カップルが社会生活において差別や偏見にさらされ不利益を被る事例は数多くあります。例えば、長年連れ添ったパートナーが入院しても、親族じゃないからと付き添いや看護が認められない。診察状況や死亡原因も教えてもらえない。死別に際し、一友人としてしか葬式に出席できなかった。親族からはお骨の引き渡しを拒まれる。などです。こうした問題を根本的に解決するのは民法の改正ですが、目黒区が同性パートナーシップ条例を制定することで、こうした差別や偏見をなくし、同性カップルの権利を保障する大きな後ろ盾となります。渋谷区、世田谷区に加え新たに中野区では、同性のパートナーシップを認める条例や要綱が制定され、港区議会では「パートナーシップ制度」の導入を求める請願が採択されています。当事者らでつくる市民グループは、今年の6月議会に合わせ、特別区を中心とした23の市区町議会に請願書の一斉提出を行うとしています。目黒区がこの問題にどう取り組むのかが今問われています。
目黒区男女平等・共同参画推進計画では、性的マイノリティについての啓発が掲げられていますが、具体的な差別解消の取り組みは明記されていません。今回、東京都が発表した新条例のポイントでも、「差別の解消と理解促進は、どちらが欠けても不十分ないわば車の両輪」と述べられています。目黒区が啓発を掲げながら、差別解消に立ち遅れていることは重大な問題です。区長は、区民の理解が得られないのでまずは啓発が先といいます。であれば、ワークショップやシンポジウム、パブコメなど実施して、区民との協働で同性パートナーシップ条例を作りあげることこそが、最も大きな啓発であり、だれもが住み続けられる目黒区の実現につながるのではないでしょうか。区長の見解を伺います。

二つ目として、LGBTなど性的マイノリティに配慮した行政の対応について伺います。目黒区は、一番身近な行政窓口として、様々なくらしの場面で日々区民と接しています。性的指向や性自認による不利益をなくすために、行政窓口の対応や施策の在り方について具体的な改善が求められます。そこで以下、質問します。

一点目として、LGBTに対する差別や人権問題についての啓発を行うべきということです。目黒区では2020東京オリンピック・パラリンピックに向け機運醸成事業を行っています。目黒シティランをはじめ、年7回の区内イベントに合わせたパネル展示、西口のカウントダウンモニター、スポーツニュースの発行、さらに学校でのオリパラ教育など力を入れておられます。機運醸成も大事ですが、最も重要なオリンピック憲章に謳われる、差別の禁止と人権尊重についても、区民に啓発するべきではないでしょうか。正面玄関ロビーの展示コーナーなどで、性自認、性的指向への差別、いわゆるSOGIハラなど、LGBTに関する啓発を目黒区が行うべきと考えますがいかがでしょうか。

二点目として、目黒区は行政窓口や学校現場での区民対応マニュアルを策定し、職員と教職員に対する研修を行うべきと考えますがいかがでしょうか。

三点目として、LGBTへの電話相談窓口を設置すべきと考えますがいかがでしょうか。

三つ目は、公営住宅の入居の問題について伺います。
現在目黒区の高齢者福祉住宅、区営住宅、区民住宅の使用者の資格要件を見ると、性的マイノリティのカップルは該当していません。こうした不平等な対応は、性別で差別してはならないと規定する憲法14条、法の下の平等に反するのではないでしょうか。世田谷区では、条例を改正し、同性カップルであっても入居できる仕組みを整備しています。目黒区でも、世田谷区など先進事例も研究しながら、早急に同性カップルが入居可能な仕組みを作るべきと考えますが、いかがでしょうか。
以上お尋ねして、壇上からの質問を終わります。

第一回定例区議会が始まりました

定例議会が始まりました。ぜひみなさん傍聴にお越しください!

 

2月20日(火)より第一回定例区議会が約1ヶ月間の開かれます。予算特別委員会で、新年度予算の審議が行われます。
日本共産党は、21日(水)午後1時より石川恭子区議が代表質問(60分)をします。
代表質問では、①憲法、②待機児解消と子育て支援、③介護、④住民サービスを高めるために職員体制の拡充、⑤羽田の増便に伴う低空飛行問題、5項目について取り上げます。

また、2月22日(木)13時から、日本共産党 森美彦区議が一般質問を行います。
質問項目は以下の通りです。
①生活保護費削減をやめよ

②子ども総合計画改定に向けて子どもの権利を尊重し、子ども予算要望書づくりなど旺盛な取り組みを

③就学援助費の入学支度金の額を国基準に引き上げよ

④孤独死ゼロの取り組みをすすめよ

⑤東京都の目黒1丁目都営住宅の廃止の動きをやめさせ、区に移管せよ。また公営住宅増設を!

※みなさん是非傍聴においで下さい!
傍聴は、5階事務局で自分の名前を書くなど簡単な手続きでOKです。

目黒区今年9月の保育料値上げを発表!やめさせましょう!

1月10日、わたしが所属する文教子ども委員会に、2018年9月から保育料を値上げするとの報告がありました。
目黒区の説明では、入所児童数が急増するとともに運営経費や建設費が増大する中で、保育料を引き上げるというものです。23区平均より低いから平均化すると言うのが目黒区の根拠です。

子育て無償化に逆行する動き

「子育てにお金がかかりすぎる」「経済的理由で子どもを産めない」
こうした国民の声に押されて、政府は今、幼児教育(保育園)の無償化を段階的に進めています。しかし目黒区は、こうした国の動きは承知しているが、財政措置や対象はまだ検討段階で不十分であり、その間にも保育園運営経費は増大しているので、目黒区保育料を改定するといいます。こうした目黒区の姿勢は、国民の願いである子育て無償化の流れに逆行するものです。

中間所得層にも大きな負担

値上げ額は、所得階層により傾斜的に配分し、0~2歳児は、年額1200円から13万6800円、3歳児は1200円から7万6800円、4・5歳児は1200円から7万4400円の値上げです。とりわけ世帯年収700万から1200万の中間所得世帯で、約月1千円から月6千円の値上げになります。
目黒区の保育料については、緊急財政対策を理由にした2013年度の保育料値上げで、園児1人当たり年3万円、保育料の保護者負担増の総額は、8781万円にも及びました。
今回の値上げは、保育料の負担増の総額が1億円を大きく上回ります。みなさん、保育料の値上げをやめさせるために、メールやファックスで意見を上げてください!

国保料を引き下げよ!区に問いただす

 

目黒区議会6月の定例会で、松嶋祐一郎は教育の問題と、国保料の引き下げを求める一般質問を行いました。

<教育勅語の使用は許されない!>
安倍政権が今年3月に「教育勅語」の公教育での使用を認める閣議決定をしました。しかし、「教育勅語」は、戦時中いざとなれば皇室国家のために血を流せと多くの若者を無謀な戦争に駆り立て、アジア諸国のおびただしい人々の尊厳と命を奪った反省から、1948年に衆参両院で排除・失効確認が決議されたものです。「教育勅語」の公教育への持ち込みは、平和主義と主権在民を掲げた日本国憲法のもとで絶対に許されないものです。わたしは目黒区の教育に「教育勅語」を持ち込んではならないと質問しました。それに対して教育長は「憲法と教育基本法の立場」を守ると言明しながらも、「教育勅語」を否定することはしませんでした。

<学校現場でのLGBTへの理解促進を!>
人権教育の充実では、教職員向け*LGBTパンフレットの作成を行い啓発に努めてはどうか、また、LGBTについて学べる本を学校図書に配架し、子どもたちへの啓発をすすめるなど、学校現場でセクシャルマイノリティへの理解促進を進めるよう区に促しました。区は検討したいと答えました。

【用語解説】
*LGBT: レズビアン(女性同性愛者)、ゲイ(男性同性愛者)、バイセクシュアル(両性愛者)、トランスジェンダー(体と心の性の不一致)の頭文字をとった言葉で、この4つの性のあり方を一括して表す場合と、これ以外も含めたすべての性的マイノリティー(性的少数者)を包括して表す場合がある。

<高すぎる国保料の引き下げを!>
今月中旬から、各家庭に国保料の通知が届きました。目黒区では2011年度以降、保険料の最大の値上げです。1人当たり、前年比8,371円の値上げに、高すぎて払えないと悲鳴が上がっています。3人世帯で年収300万円の子育て家族の場合、保険料は実に年収のおよそ1割の年29万8,437円となりました。にもかかわらず、目黒区は保険料引き下げのための一般会計からの繰り入れを削減し、さらなる値上げを進めようとしています。今後、高額療養費などへの繰り入れが廃止になれば、さらに一人当たり8000円以上の値上げが予想されます。私は区の一般会計からの繰り入れを継続せよと質しました。区長は、税の公平性の観点から繰り入れは慎重に検討すると答えました。

6月19日、区議会本会議で一般質問を行います

6月19日目黒区議会第2回定例会で、松嶋祐一郎が一般質問を行います。
森友学園問題をはじめとし、「教育勅語」を学校で教材に使用してもよいと閣議決定するなど、安倍政権の教育が問題になっています。
わたしは、目黒区にこうした教育を持ち込ませないためにも、教育の自由と自主性について、区に質問します。
みなさまの思いを代弁できるよう精一杯質問します。ぜひ傍聴にお越しください!
当日はネット中継もあります。http://smart.discussvision.net/smart/tenant/meguro/WebView/
松嶋祐一郎の質問は6月19日 午後3時頃の予定です。(時間は前後します)
質問時間は55分間。本会議場で行われます。

<松嶋祐一郎の一般質問の中身>
1 教育の「自由と自主性」を問う
(1) 「教育勅語」の公教育での使用について
(2) 教員の研修と育成について
(3) 教員の多忙化の解消について
(4) 人権教育の充実について
・教職員向けのLGBTパンフレットの作成を行い啓発に努めてはどうか。
・LGBTの本を学校図書に配架し、周知するなどの取り組みや、当事者の講演やNPO団体の協力のもとで特別授業をおこなうなど、教育委員会として積極的に支援することはできないか。

2 国保の広域化に伴う保険料の大幅値上げについて
(1) 2018年度の国保料は一人当たりどれだけの値上げになるのか伺う。
(2) 国保の都道府県化に伴い大変な値上げになることは明らかである。区として一般会計からの繰り入れを継続して行うべきだと考えるが区の考えを伺う。
(3) 国保が都道府県化するなかで、区として東京都に国保料引き下げの財政措置を要望するべきだと思うがいかがか。

2016年第4回定例区議会 区立中目黒保育園を廃止する条例を、自民・公明・民進が賛成!

区立中目黒保育園を廃止する条例が、11月28日開かれた文教・子ども委員会で、自民・公明・民進党などの賛成で可決されました。全国でも質の高い保育と評価されてきた目黒の公立保育園を廃止するものです。日本共産党目黒区議団は、区立保育園の廃止は質の高い保育園を増やして欲しいという区民の願いに逆行するものだと厳しく批判し、廃止に反対しました。

保育園の増設を求める陳情を自民・公明・民進が不採択に!

目黒区は、認可保育園の入所希望者の半分(1000人以上)が入所できない深刻な事態です。保護者からは「仕事に復帰できない」など悲痛な訴えがあります。そうした中で、①安心・安全な認可保育園を緊急に増設②保育の質を十分に確保してほしい③待機児の地域の偏在化の是正などを求めるという内容の陳情が、文教・子ども委員会で審議されました。日本共産党目黒区議団は、採択を主張しましたが、自民・公明・民進の反対で不採択となりました。

豊洲新市場への移転中止など3本の意見書を提出

【2016年第4回定例区議会】
日本共産党区議団は、豊洲新市場への移転中止など
3本の意見書を提出

 東京都に対する意見書

1.豊洲市場への移転中止を求める意見書

築地市場の移転先とされている豊洲は、もともと東京ガスの工場跡地で発がん性物質のベンゼンや猛毒のシアン化合物、ヒ素など有害物質が高濃度で検出された所です。都が公表した地下水モニタリング調査結果では、青果棟がある敷地からは、環境基準の最大1.4倍のベンゼン、1.9倍のヒ素が検出され、地下ピットの空気中からは国指針の最大7倍の水銀が検出。都は対応策として土壌汚染調査を行うとともに汚染源を取り除く土壌対策をするとしていますが、有効性については、2年間のモニタリングによって確認しなければなりません。このようなところに中央卸売市場を設置することはできません。日本共産党目黒区議団は、都に対し一刻も早く豊洲への移転中止を求める意見書を提出しました。

国に対する2本の意見書

2.TPP協定からの撤退を求める意見書

3.過労死を助長する「高度プロフェッショナル制度」を導入する労働基準法の改悪を行わないことを求める意見書

日本は、先進国の中で最も労働時間の長い国。仕事が一因となった自殺は年間2000人を超し、過労死や過労自殺がおおきな問題に。ところが国は、労働時間規制が一切適用されない「高度プロフェッショナル制度」を導入し労働基準法の改悪を行おうとしています。日本共産党目黒区議団は労働基準法の改悪を行わないよう求める意見書を提出しました。

11月25日の議会運営委員会において、日本共産党目黒区議団が提出した上記3本の意見書に対して、自民党・公明党・維新の会無所属はすべて否決しました。

 

第4回定例会(11月議会) 岩崎区議の一般質問に対して区長が暴言!

11月22日に共産党の岩崎区議が区長に一般質問を行いました。岩崎区議が障害者のリフト付きタクシーの拡充を求める質問の中で、区長から「障害者の一部の人しか利用していない」といって、リフト付きタクシーが「有名無実」だという言葉を使って批判しました。国では、多くの障害者の運動によって障害者権利条約を批准し、障害者差別解消法ができて、障害者の社会参加が進んできている中で、リフト付きタクシーを有名無実といって攻撃する区長の態度は本当に許せません!

リフト付きタクシーは、車いすの障害者のなかでも、重度の人が多く車いすでなくては移動できないのです。リフト付きタクシー利用者は限られているため、一部の人に利用が集中するのは制度上あたりまえの話です。それをあたかも一部の障害者がリフト付きタクシーを独占しているような描き方をし、不公平感をあおる区長の答弁に区民から怒りの声があがっています。

 

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