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2011年6月のアーカイブ

【東日本大震災】宮城県石巻市へボランティアに行ってきました

わたしの区議選の選挙公約でもあった東日本大震災、被災地支援に行ってきました。
6月17日から19日まで二泊三日の、宮城県石巻市救援復興ボランティアです。今回は、事前にボランティアスタッフを募り、私を含め7名の方々が参加しました。活動内容は、現地の方へ野菜や物資を届けることと、津波被害による住居の泥だし作業です。支援物資については、日持ちのする野菜が欲しいという現地の要請で、松嶋事務所の隣の八百屋さんでじゃがいも、玉ねぎ、きゃべつ、オレンジ、かぼちゃなど野菜果物を調達。また、みなさんから寄せられた支援物資(コメ、缶ジュース、タオル、下着、雑貨類)もダンボールに詰め、ワゴン車に満載して現地に向かいました。

福島県内の放射線 高い数値が!!



17日早朝に松嶋事務所を出発し、東北道を北上。途中、福島原発事故の影響を調べるために福島県にある安積SAで放射線の測定を行いました。地面から1メートルの地点でも、目黒区内より2倍近い値(0.2μsv前後)を示し、植え込みや土壌近くだと、区内で測定する数値よりも二十倍近い値(2~3μsv前後)が出ました。福島原発に近ければ近いほど、放射線の影響が大きくなっていることがわかります。


腐敗臭のたちこめる石巻漁港

17日夕方に石巻市にある日本共産党震災救援対策センターに到着。早速、現地に泊り込みで対応に当たっているスタッフに現地を案内してもらいました。石巻漁港などを視察しましたが、現地の状況は、想像を絶するひどさでした。瓦礫の山が築かれ車が積み重なり、魚の死体が転がり、ものすごい悪臭が漂っています。幼稚園の送迎バスが流され5人の子どもが亡くなった現場では、ちょうどお母さんたち数名が子供の遺品を捜索している最中でした。石巻漁港では、水産加工場や冷凍倉庫がことごとくやられ、魚の腐った臭いがあたりに充満していました。死んだ魚の山にはものすごい数のかもめが群がっていました。

被災・失業の青年と対話
その日の夜、たまたま石巻の駅前で、ギターの弾き語りをしている30歳の男性と話しました。そのお兄さんは、自分のアパートも津波で浸水し、勤めていた会社も解雇されたといいます。津波の前からここで歌っていたが、津波があっても、仕事を解雇されても、みんなを元気づけるために、歌い続けたいと話していました。彼は会社から解雇の際に、30万ほど退職金の代わりにもらったそうです。けれど、被災者生活再建支援金と、国からの義援金の対象になっているが、未だに受付だけで現金が届いていないといいます。独身だと支援金、義援金をもらえればなんとか生活を立て直せるが、家族がいて家や車のローンがあったりすれば、生活再建などできないと話していました。「こんなときに国会では、被災者支援そっちのけにして不信任案提出したり、政治家はいったい何をしてるんだ」と怒っていました。彼の話を聞き、実情にあってない支援金の配分や、生活支援の不足など、まだまだ復興への課題が多いと感じました。

圧倒的に人手が足りない


18日は、早朝から救援活動に取り組みました。わたしたちのチームは、救援センターの指示に従い、石巻市八幡町のお宅で、庭の「泥だし作業」をすることになりました。周辺のお宅はほぼ全壊で、まわりに異様な匂いが立ち込めるなかでの作業でした。津波で流れてきたゴミとヘドロをスコップで土のう袋に詰め、一輪車で運ぶ作業は、本当に重労働で大変でした。感染症の心配から、マスクに長袖長ズボン長靴だったため、みんな汗だくになりながらの作業でした。

石巻の海岸や河口付近は、津波で壊滅的です。けれど、地元の人達は復興に向けて一生懸命がんばっています。自分たちのふるさと石巻を、もとの美しい石巻に戻したい。その気持から、復興作業をがんばっています。家の泥だしや、瓦礫の処理。漁業関係者は、死んで腐った魚の処理、農業の方は、畑のヘドロ出し。どれもこれも気が遠くなるような重労働で、現地の人たちはへとへとでした。現地はいま本当に人出不足です。手伝えることはいくらでもあります。わたしたちは現地に行ってそれを実感しました。

お届け隊は大好評



19日最終日は、石巻市鹿妻南公園にて救援物資のお届けと、豚汁の炊き出しに参加しました。公園を会場にして、救援センターから物資を運び、バザー形式で野菜や雑貨、衣料品などをお届けしました。タオル、バスタオルや子供服、食器などにみんなが殺到し、2時間ほどですぐになくなりました。津波で生活用品がすべて流され、物資がぜんぜん足りないと話していました。まだまだ物資の支援が必要です。現地からはたくさんの感謝の声が寄せられました。わたしたちにできることはまだまだたくさんあると実感しました。

東日本大震災 救援ボランティア募集
松嶋祐一郎事務所では、第二弾として引き続き救援活動に向かいます。

●救援先 宮城県東部地区

●日時 7月30日(土)~8月1日(月)まで

●申し込み先 松嶋祐一郎事務所

●電話 090-9880-4234

●メール matsushima.meguro@gmail.com

支援物資のお願い

使わない食器や、衣類、生活雑貨、日用品などありましたら、ぜひ松嶋祐一郎事務所までお寄せください。救援ボランティア第二弾で、責任をもって、被災者のもとへお届けいたします。


宮城県石巻市 震災ボランティアへ

明日から、19日日曜日まで宮城県石巻市へ救援復興のボランティアへ参加してきます。
こちらで大型の車を用意し、地域の方々と復興支援に向かいます。
今回は、支援物資のお届けと、復興活動のお手伝いをしてきます。

この間、支援物資や募金のご協力、ボランティアスタッフの登録などのお願いをし、多くの支援が寄せられています。
みなさまから頂いた支援物資は、必ず被災された皆様に直接お届けさせていただきます。
また、現地の状況など、ツイッターなどでレポートしていきますので、よかったらご覧になってください。


放射線の測定をはじめました!

  • 2011年6月7日 5:40 PM
  • 政策

子どもの健康を守るためにも、目黒区内の放射線の汚染状況を知りたいという区民の声がひろがっています。
松嶋祐一郎事務所では、こういう声に応えるためにも放射線量を測定するガイガーカウンター(NT6102)を用意し、区民のみなさんに放射線量を公表していくことにしました。ブログやツイッターに定期的に公表しますので、ご覧ください。

昨日、中根公園の砂場で放射線の測定をしていると、お子さん連れのお母さんから話しかけられました。「目黒区役所の方ですか?こうして子どもを砂場で遊ばせているが、放射能が心配です。いまの数値を教えてください」子どもを育てるお母さんの切実な声だと思いました。本来、放射線量測定は区の仕事ですが、区の対応が遅いので住民の間に不安が広がっているのだと思いました。

6/6 午後5時頃の中根公園での測定の値。
0.12-.014マイクロシーベルト/毎時

これは、日本共産党の東京都議団が都内128箇所で調査した放射線量とほぼ一致しています。(ちなみに都議団の結果は、メディア(週刊朝日やニュースの真相)などで取り上げられ、HPは10万アクセスを超えています。日本共産党東京都議団の調査結果はここにあります。)目黒区の放射線量もやはり上がっています。国際放射線防護委員会(ICRP)が定めた住民の年間被曝(ひばく)限度量が、 年間1ミリシーベルトですから、この数字で見れば、年間1ミリシーベルト以上の放射線量となっている可能性があります。

こういう事態ですから、放射線量については自治体できちんと測って区民に公表すべきです。まずは目黒区が独自にモニタリングポストなどを設置し、砂場や校庭などの影響を受け易い子どもへの対策として、土壌調査などを行うべきです。世田谷区ではすでに測定などを開始しています。素早い対応です。

6/4 これに関連して日本共産党の目黒区議団では、区長に対して「放射線の独自測定を求める要望書」を渡しました。
要望書の内容は以下のとおりです。


目黒区長 青木英二 様

「放射線の独自測定を求める要望書」

2011年6月3日 日本共産党目黒区議団

日本共産党目黒区議団に、子どもたちの健康と安全を願う多くの区民のみなさんから、区内での放射線測定等を区独自でも行ってほしいとの切実な願いが寄せられています。どこまでが安全でどこからが危険という基準が専門家の間でさえあいまいな中、特に子どもたちについては、人工的な放射線の被曝は限りなくゼロに近づけたいとの願いです。区民のこうした願いに応えるとともに、区の独自調査を行うことは、正確なデーターに基づく対策を進める上で重要です。よって、日本共産党区議団は、以下の内容で測定を要望いたします。
1、地区サービス事務所ごとなど固定式のモニタリングポストを設置して、測定値を公開すること。
2、リアルタイムな測定を行い公開すること。毎日、9時時点での放射線測定値を公開するなどの工夫を行うこと。
3、学校の校庭、保育園・幼稚園の園庭、公園など子どもたちが生活している地点での放射線測定を定期的におこない公開すること。
4、学校、幼稚園、保育園の庭の表土や砂、プールの水の放射線物質(ヨウ素、セシウム)の測定を行い公開すること。
5、区民への測定機器の貸し出しを行うこと。
6、水道水、食品など直接摂取するものの放射性物質を検査し公開すること。
以上


目黒区の緊急財政対策が発表されました!

目黒区のみまさまは区報などでよくご存知のことと思いますが、目黒区は財政が厳しいということが盛んにいわれています。そのため、今年から大きな財政対策が行われることになっています。
その具体的な中身をご紹介します。区民生活に大変な影響をおよぼすものです。
5月18日、目黒区の緊急財政対策本部は、3年間で180億円削減する計画を発表しました。これは、長引く不況の影響による税収の落ち込みと、東日本大震災による景気の悪化を考慮し、活用可能な基金(貯金)が枯渇し、財源不足になるという見通しからです。
緊急財政対策本部からの検討事項の一部をお知らせします。

●土地の売却・賃貸
伊東保養所、北軽井沢林間学園、上目黒福祉工房跡地など
●売却を含めた活用
6中跡地、守屋教育会館跡地、箱根保養所、中目黒JR跡地
●地震の学習館、目黒区美 術館、歴史資料館
保有すべき施設かどうか検討
●住区センター
センターのあり方を検討
●地区サービス事務所
施設数を含めた見直しの検討
●学童保育クラブ
学校施設を利用した施設整備や秒無委託など検討
●図書館
図書館の施設数および運営方法の検討
●行政サービス窓口
廃止を含めた見直し検討
●各種助成制度の見直し
●各種団体への補助金の見直し
●ゴミ収集の有料化の検討

●施設使用料の検討
●保育園・学童保育・幼稚園の負担金などの検討


失政の反省なく、大型開発は聖域にしたまま

目黒区は、バブル崩壊後も、大企業の土地を予算外で購入し、庁舎移転や中目黒駅前の開発などの大型開発を進めてきました。このような無計画な巨大開発が、現在の財政危機の原因であることは誰の目にもあきらかです。このような失政によるつけを、区民生活に押し付けるのは許せません。また、そのことの反省もなく、未だに巨大開発(JR跡地開発、西小山駅前開発)の計画は温存しています。区民不在ですすめるこうした行政改革を、みなさん、どう思いますか?ぜひ、ご意見をお寄せください。matsushima.meguro@gmail.com


介護保険の制度がかわりそうです。

5月27日、衆院厚生労働委員会で、介護保険法改定案の採決が行われ、民主・自民・公明・みんなの党などの賛成多数で可決されました。

この法案は、介護保険の利用者の負担増や、「軽度者」の保険外しにつながるとして、日本共産党は強く反対しています。この法案で新たに創設される「介護予防・日常生活支援総合事業」(総合サービス)は、「要支援」と認定された高齢者への保険給付を、人員・サービス内容・利用料などすべて市町村任せのサービスに置き換えるものです。この大きな変更は、介護の質の低下を招くものと懸念されています。

比較的軽度な高齢者への訪問・通所サービスなどの事業が、「総合事業」に置き換わることで、症状が軽い高齢者を、保険給付の対象からはずす狙いがあります。「総合事業」には訪問・通所サービス、配食、見守りなどが含まれますが、サービス内容、職員の資格と人数、施設設備、事業者への報酬と利用料についての全国基準がなく、市町村の裁量でサービス切り下げが可能です。介護現場も、ホームヘルパーの資格のないスタッフに任せるなど、安上がりのサービスにされかねません。配食サービスで十分だとして、ホームヘルパーによる調理などの生活援助をとりあげる動きも加速する恐れがあります。これでは、介護の質が担保されず、利用者の意思が尊重される保障もありません。
高齢になれば誰でも病気にかかりやすくなり、日常生活が不自由になります。状態が軽い人への対策をつくすことは重度化を防ぎ、認知症や寝たきりなどを予防することにもなります。症状が軽いからというだけで保険給付の対象からはずし、安上がりの事業に委ねる今回の改定は、介護を予防する上でもおかしい政策です。

大震災の混乱のさなか、介護の質の低下を招くような改定案を、国民にきちんと周知しないまま推し進めるのは、あまりに拙速です。いまだに被災地の介護体制すら再建できていません。まずは大震災の被災の介護体制を再建することが最優先なのではないでしょうか


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