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2011年12月のアーカイブ

【年末のご挨拶】本年中はお世話になりました。

今年も残す所あと僅かとなりました。

4月に行われた目黒区議会議員選挙では、みなさまから大きなご支援をいただきながらご期待に応えることができず、大変申し訳ありませんでした。東日本大震災の復興支援では、5度にわたって被災地石巻市へのボランティア活動を行なって参りました。地域のみなさまからの支援物資のご協力や、救援募金などで多大なご支援をいただき心から御礼を申し上げます。

候補者活動や、ボランティア活動などを通じて、地域住民からのくらしの切実な声、被災地住民のくらしの大変さなどを肌身を通じて経験することが出来ました。この経験を生かし、住民の声を政治に反映させることができるようみなさまと力を合わせて来年も頑張っていく所存です。今度とも、ご支援をよろしくお願いいたします。

松嶋 祐一郎


目黒区の後期高齢者保険料の差押件数、全都で1番!異常に突出!

【後期高齢者医療保険料の差し押さえをやめよ】
・・・青木区長に差し押さえ解除と中止の申し入れ・・・

12月7日、日本共産党目黒区議団と松嶋祐一郎事務所は、目黒区に対し、後期高齢者医療保険料滞納者への差し押さえを直ちに解除するとともに、新たな差し押さえを行わないことの申し入れを行いました。
目黒区は、2010年度から、後期高齢者医療保険料の滞納対策強化を理由に差し押さえを行なっています。東京都広域連合の調査結果によれば、目黒区は預貯金217件、不動産66件、その他75件、差押件数の合計は358件(実数は19人)、差押金額は1244万4千円です。差押金額で比較すると、全都62区市町村の4割、23区の6割を占め、全都8割の自治体が差押ゼロという中で、目黒区だけが異常に突出しています。この中には、83歳高齢者の国民年金2ヶ月分13万円を、生活費が底をつくような通帳残高870円と一緒に全額差し押さえた事例も含まれています。商売が不況で振るわず、月によっては1万4000円にもなる高い保険料が払えず滞納しましたが、収入は年金を含めて180万円でした。生きる糧を奪う年金まで差し押さえています。
高すぎる保険料や医療費の窓口負担が高齢者の命を脅かし、生活が困窮して受診が遅れ死亡したと見られる事例さえ増加しています。75歳以上という医療をより一層必要としている世代に対する差し押さえによって、事実上医療から遠ざけるようなことは、いかなる理由があるにせよ許されるものではありません。


就活シンポジウム3に参加しました

12月11日、文京区民センターにて開催された「学生がホンネで語ろう! 就活シンポ3」に参加してきました。就職活動中の学生や青年ら100人が参加、インターネット(ニコニコ生放送)でも生中継されて523人が視聴したそうです。シンポジウムでは、就職活動をする学生の実態調査にもとづき、正規雇用の採用増やまともな仕事・賃金などを求める「就活生からの就活改革提言」が発表され、就職活動の実態やあり方が討論されました。今年の就活は、大震災と原発事故の影響や円高、経済危機のもとで過去最悪の就職難になっています。学生はなかなか就職ができなかったり、就職できても、非正規雇用(派遣やアルバイト)だったり、労働基準を守らない企業(ブラック企業)が野放しで、長時間過密労働を強いられ長く働き続けられないなど、問題がたくさん起きています。ヨーロッパ諸国のように、残業時間の上限を法律で定めたり、日本でもきちんとした雇用のルールを定めるべきだと思います。

パネリストとして参加した首都圏青年ユニオン書記長の河添誠さんは、「この問題をみんなで共有することが大切だ」と強調。正規雇用を増やしていくと同時に、非正規で働いている人たちをサポートする体制をつくることが重要だと語りました。日本共産党の衆院議員・笠井亮さんは、「経済協力開発機構(OECD)加盟の30カ国のなかで、大学の授業料が無償でない上に給付制奨学金がないのは日本だけだ」と指摘。「学生が力をあわせて就活の社会的ルールをつくらせるところまで政府を変え、未就職ゼロの日本を実現するためにともに声を上げよう」と呼びかけました。ジャーナリストの津田大介さんは、「学生の本分は学業。それを社会に生かすために就職活動の早期化・長期化に歯止めをかけるルールをつくることが大切だ」と述べました。就活シンポに参加した大学2年生の女性(20)は、「安定した仕事に就けるかわからなくて不安です。国や企業が責任をもって雇用をつくってほしい」と話していました。新卒一括採用などの画一的な就活だと、「一度失敗したらずっと正社員になれない」などの問題もあります。若者が試行錯誤ややり直しができる就活に変えていくことも必要だと思いますが、みなさんはどう思いますか?


野田内閣の「税と社会保障の一体改革」について

野田政権が進めている税と社会保障の一体改革は、過去最悪の増税と負担増を国民に強いるものです。絶対に許せません。

野田首相は「私が先頭に立ち、政府・与党内の議論をひっぱっていく」(1日)と表明。年内をめどに政府・与党で素案をまとめ、消費税の増税時期や増税幅を明示する意向です。野田首相は5日にも政府・与党幹部の「社会保障と税の一体改革推進本部」を立ち上げ、消費税増税と一体で社会保障改悪の具体的なメニューを決めようとしており、事態は緊迫しています。政府は社会保障審議会(厚労相の諮問機関)や行政刷新会議の「政策仕分け」で、社会保障のあらゆる分野に及ぶ改悪案を打ち出しています。年金では支給額を3~5年かけて2・5%削減。さらにその後、「自動抑制策」(マクロ経済スライド)を発動し、毎年0・9%ずつ支給額を引き下げる方針です。

介護では、要支援の人の利用料を2倍に引き上げるなど、利用者の負担を増やしてサービス利用を妨げる制度改悪を「順次具体化」すると表明。医療でも患者の負担を増やして受診を抑制し、医療費を削減する方向で、小泉政権時代の社会保障削減路線にすっかり戻っています。

いまや「社会保障をよくするために消費税を上げる」というごまかしは破たんし、「消費税引き上げと表裏一体と位置付けられている社会保障の負担増や給付抑制」(「読売」1日付)とあけすけに指摘して、社会保障改悪の実行を迫る論調が幅をきかせています。消費税を増税しながら社会保障は切り捨てる「やらずぶったくり」が「一体改革」の正体だということは明白です。

では、日本共産党は、社会保障の財源をどうするのか。わたしたちは3段階の対案を提示しています。

  1. 大企業、大資産家への減税を中止し、軍事費、大型開発、原発関連予算、政党助成金など「聖域」を設けず歳出の無駄にメスを入れます。
  2. 第二に、富裕層と大起業家に応分の負担をもとめる税制改革。(これまでのゆきすぎた減税を見直し、欧米でも検討されている富裕層への課税強化を進めます)
  3. 国民全体で社会保障の抜本的拡充の財源を支えるため、所得に応じた負担を求める税制改革をおこないます。低所得者ほど負担の重い消費税を社会保障の財源にするなど、論外です。

目黒区がすすめる行政改革(185億円予算削減)の中身

【福祉・教育・子育ての危機】
前回の松嶋ニュースでもお伝えしましたが、目黒区の「行革」計画(素案)が出されました。地方自治の基本は、住民自治と団体自治にあり、その役割は住民の福祉の向上にあります。けれども、今回の行革素案の中身を見ると、これが自治体のやることか、と本当に驚かされます。

【住民のくらしや福祉の破壊】
いま目黒区の進めている行革(185億円予算削減)は、子育て、教育、福祉への総攻撃というべきものです。 施設の統廃合や区有施設の譲渡による民営化、福祉系職員の退職不補充と新規採用の抑制など、区民サービスの低下に直結する中身が特徴です。

【図書館もあぶない!】
いま、緑が丘、洗足などに8つの区立図書館があり、67人の職員がいますが、このうち14人を来年度削減しようとしています。残った職員は人員が少なくなる中で、図書館を移動しながらの勤務になり、図書館利用者へのサービスの低下は明らかです。開館時間も、図書館によって2時間~2時間45分も短縮されます。さらに、図書館そのものを減らすことも含めた運営方法の見直しを検討しようとしています。

【保育料も値上げに!】
区は「認可保育園に入園できない世帯との間で不公平感が増している」という理由で2013年度から認可保育園の保育料を値上げするとしています。認可保育園の増設をせず、認証保育園など保育料の高い施設を増設しておいて、よく言ったものです。認可保育園の値上げ額は、利用者6000人を対象に、年間6000万円ですから、一人平均年1万円の値上げを見込んでいます。この他にも、保育園の譲渡や学童保育クラブの民営化なども含まれています。

【財政危機に根拠なし!】
目黒区は今回の行革の理由を、財政危機であるかのようにいいますが、11月15日付めぐろ区報でも、「区の借金は減少」し、「全国的な指標でも健全な財政状況」であると書いています。いっぽうで目黒区は、目黒駅周辺や中目黒駅前の整備構想を発表しました。この「行革計画」が、大型開発推進のための財源作りであることは明らかではないでしょうか。


周辺地域でも放射線量高いところ続々と!

【目黒区 西部地域の放射線量が公表されました】

区では、11月からすべての区立小学校・幼稚園・保育園などで測定を始めました。11月中旬から八雲・緑が丘・自由が丘などの西部地域での放射線量が発表されました。(区のHPをご覧ください)
区の調査で、線量の高い場所も含まれていたのでお知らせいたします。区では以下の線量の高い場所(0.24μSV以上)は、すべて直ちに立ち入り禁止にし、除染するとしています。

【八雲小学校】 水道流し場 0.605(μSV/毎時)

【宮前小学校】 トイレ裏(道路側) 0.269(μSV/毎時)

【宮前小学校】 普通教室棟雨樋 0.326(μSV/毎時)

【東根小学校】 体育館小屋根排水先端 0.656(μSV/毎時)

【第十一中学校】 第二グラウンド体育倉庫雨樋下 0.398(μSV/毎時)

【第十中学校】 倉庫脇雨どい下  0.234(μSV/毎時)

【中根小学校】 校庭側雨樋下 0.548(μSV/毎時)

【中根小学校】 緑道側雨どい下 0.411(μSV/毎時)


「原発からの撤退を求める署名」を国会へ提出してきました

11月24日、衆議院議員会館内で「原発からの撤退を求める署名」の提出行動を行いました。笠井亮衆院議員、田村智子参院議員に東京全体で5万5180人分の署名を手渡し、その内目黒からは264筆でした。
笠井衆院議員は、原発ゼロをめざす一致点で広範な人との共同を広げ、除染対策や賠償問題でもしっかり政府や東電を追及し、政府が狙う原発の再稼働や輸出を許していないことは、署名などの草の根の運動が大きな力を発揮していると述べました。田村氏は、原発の輸出協定を継続審議にさせた日本共産党の論戦について報告し、原発からの撤退にともに奮闘する決意を表明しました。

松嶋祐一郎事務所でも、署名活動をすすめる中で、地域のみなさんと原発の危険性や、これからのエネルギー政策について対話を重ねてきました。今問題になっているのは、都内の様々な場所で高い放射線量が測定され、目黒区内でも小・中学校の雨どいなどで高い線量が出ていることです。住民からは早く除染を進めて欲しいという声が上がっています。目黒区ではこうした住民の声を受け、11月からすべての小中学校で放射線測定を行い、高い場所があればただちに除染するとしています。こうしたみなさんの声が、国や自治体などに、除染対策を迫っていく上でも、「原発からの撤退」をさらに進めていく上でも、大きな力になっていると実感しています。これからも、署名活動に取り組み、みなさんと協同して原発を無くすたたかいを広げていきたいと思います。


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