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イベントのアーカイブ

駒沢公園プールの再開を求め、市民が要望書を提出

 


「駒沢プールの再生を求める会」は8月28日(火)10時、東京都のオリンピック・パラリンピック準備局にプールの再開を求める要請書を手渡しました。

星見てい子都議会議員立会のもと、会からは川村洋子代表と目黒・世田谷区民等10名、東京都からはオリンピック・パラリンピック準備局スポーツ推進部長の小室明子氏と小野塚直哉同課長代理が出席しました。川村氏は①駒沢オリンピック公園のプールを年間通して使えるプールとして改築再生してください②プール改築にあたっては利用者・関係者の意見を取り入れてください、と2項目の要望・理由について説明しました。「他のスポーツでは体の故障があったら中断することもあるがプールは病気の治療・リハビリのために使うこともある。体を水平に保ち,体幹を鍛えバランス感覚を養う」などスイミングの利点を強調。他の参加者からは「再開を求める署名に同意する声が多数寄せられている」「駒沢公園は都民に愛されている総合公園だからぜひプールも設置すべき」などの意見が出されました。

これに対しオリ・パラ準備局スポーツ推進部長小室明子氏はこれまでの都の立場―老朽化による廃止であり、現時点では平成22年時点の計画にとどまっている状態であると説明。壊して別の施設を作るなどの計画は作られていないことを明らかにしました。そして屋内プール建築には莫大な費用がかかること、都が整備する意義は広域的・オール都民的な性質を有することが条件となる、近隣住民が希望するから建てるというのは区段階の課題であると説明しつつも、今後の施設建設計画に当っては皆さんからの再建要望があったことは記録しておくと話していました。要望書提出には私(松嶋)も同席しました。

杉田水脈の議員辞職を求める自民党本部前抗議に参加しました

自民党の杉田水脈議員が子どもを作らないLGBTは「生産性がない」と発言し問題になっています。かつてのナチスが障害者や同性愛者など「生産性がない」とした人間を20万人”安楽死”させたことを彷彿とさせます。現在、安倍政権の権威を後ろ盾に、人権をないがしろにし、弱い立場の人を追い詰めるような言葉がネット上にあふれるようになりました。こういう社会でいいのでしょうか。

7月27日に、杉田議員が所属する自民党本部前で抗議が行われました。わたしも参加しました。当事者の友人に一緒に行こうと呼びかけると、たくさんの友人を誘って参加してくれました。はじめて抗議活動に参加した若い仲間たちです。怒りがどんどん広がっていることを感じます。「生産性があるかないかで差別をするな!」というコールに感動。たしかに、生きているだけで、そのことそのものが尊いと思います。わたしは、すべての人の基本的人権や個人としての尊厳が保障され、一人ひとりが大切にされるための政治・社会を実現します。

駒沢公園のプール再開してほしいと住民の声

7月7日駒沢プール再開についてのアンケート活動を、「駒沢公園のプール再開を願う会(仮称)」の有志で行いました。

ぶた公園・リス公園でお子さんを遊ばせているお父さんお母さん、ジョギング中の方等に声をかけ50名近くの方たちから回答をもらいました。30歳~40歳代の方たちは駒沢プールを使ったことがなかったという人が多く、ほとんどの人が再開されたらぜひ使いたいという回答でした。70歳代の方では「今は使えないから砧公園まで行ってるの」という方もいました。シール投票では、圧倒的に再開を願う声が多数です。

駒沢オリンピック公園のプールは2011年以来老朽化を理由に閉鎖されたままです。「以前子どもが小さかった時によく使ったよ」とか、「公園の近辺に住んでいてここにプールがあるといいのに」という声が私にも寄せられていました。住民の会では何らかの形で声を集め東京都に要望していきたいと話していました。


7月7日、アンケートの際に行ったシール投票の結果

7月1日松嶋祐一郎区政報告会を行いました。

日本共産しののめ後援会主催で、7月1日、区政報告会を行いました。
わたしは、6月議会の報告を行いました。
3月に起きた児童虐待死事件などを踏まえて、目黒区として子どもを中心にした子育て支援にどう取り組むか。
親へのサポート体制の強化や、児童相談所の強化についてお話しました。

また性的マイノリティの差別をなくす取り組みとして、同性パートナーシップ条例を提案したことも報告しました。
そのあと、福島原発事故と日本の原発の現状について学習会を行いました。

学習会「児童虐待から見えてくる今日の子どもの現状」

目黒区内で起きた悲惨な虐待死事件を受けて、共産党目黒区議団主催で学習会を行います。目黒区内の児童養護施設で働く職員が現場の実態をお話ししてくださいます。7月25日(水曜)午後6時半 さくらプラザレクホールにて。
ぜひみなさまご参加ください。

東京レインボープライドに参加しました

5月6日、東京レインボープライドに夫婦で参加しました。

渋谷や世田谷に続き中野区もパートナーシップ条例が制定されるなど、LGBTの対応が大きく前進しています。東京都でもLGBT条例の動きがあります。目黒区でも早急に取り組むべき課題です。会場では、豊島区や港区など、さまざまな自治体の住民が、LGBTパートナーシップ制度を求める請願署名を集めていました。残念ながら、目黒はありませんでしたが、目黒でも住民の署名や陳情などが広がっていけばよいなと思いました。

わたしも、目黒で同性パートナーシップ制度の早期実現など、だれもが普通に暮らせて、ひとりひとりが大事にされるまち、多様性を尊重する目黒区を実現するためにがんばります!

動物愛護相談センターを視察してきました。

    

4月24日、目黒区都会の猫を考える会の皆さんと一緒に、東京都動物愛護相談センターを視察してきました。

所長の説明を聞きました。東京都では動物愛護の観点から、動物の殺処分をゼロを目指して、取り組んでいます。昭和57年に5万頭だった殺処分が、28年度は犬はゼロ、猫は94頭でした。新年度は猫もゼロを目指したいとのことです。施設の見学では収容された犬や猫が動物愛護の観点から、大事に扱われているのを見ました。1年以上施設で保護されている犬もいました。

目黒では、引き取り手のいない猫を「都会の猫を考える会」のみなさんがボランティアで避妊手術を行ったり、飼い主を探したりと献身的なお世話をしています。動物愛護相談センターに収容された動物も、ボランティアのみなさんの協力で適切に世話がなされていることをしりました。人と動物が共生できるためにも、行政によるボランティアへの支援の拡充と、猫の避妊手術への補助の拡充などが必要だと感じました。

 

世田谷区の人権、男女共同参画、多文化共生の取り組みを視察

4月14日、世田谷区に視察に伺いました。世田谷区で新たにできた人権条例について話を伺うためです。

今回新たにできた条例の詳細については様々なニュースでも報じられています。

「国籍・民族・LGBT差別の解消を明記、苦情処理委を設置へ 世田谷区で条例が成立(ハフポスト日本版)」

世田谷区では、すでに同性パートナーシップを要綱で認めることや、住宅条例で、公営住宅の同性夫婦の入居を認めるなどの、性的マイノリティに対する進んだ施策を行っています。
今回、さらに進んだ条例として「多様性を認め合い、人権を尊重し、男女共同参画と多文化共生を推進する条例」を、世田谷区議会第一回定例会で議決しました。
現在、世田谷では外国人が2万人を超えるなかで、多文化共生事業として男女共同参画センターラプラスにおいて、区民企画共同事業を行います。また、行動計画の策定では、区民や当事者なども委員として参加させるなど、進んでいます。区民への理解促進では、事業所の責務も盛り込むことや、差別の禁止も盛り込んでいて画期的だと思いました。苦情申し立て制度もできました。

こうした条例によって、LGBTや外国人など、いわゆるマイノリティといわれる人たちの差別や不利益が解消され、安心して住める自治体につながっていくと思いました。目黒区でも、こうした条例の策定が求められます。

区議会第4回定例会が開かれています

区が公契約条例などを提案

目黒区議会が11月22日から12月5日の会期で開かれています。
今回区から出された条例では、公契約条例があります。日本共産党は、働く者の賃金と労働条件の確立、公務・公共サービスの向上、安全・安心な街づくりにつながっていくものとして、公契約条例の制定を求めてきました。11月28日の区議会企画総務委員会で、自民公明、共産党は賛成。維新は反対しました。本会議で可決される見通しです。区内の業者団体の運動と働く皆さんが声を上げ続けてきた成果です。

「大学生への給付奨学金制度の拡充」を求める意見書(案)を自民、公明が反対

日本共産党区議団は、「大学生への給付奨学金制度の拡充」を求める意見書(案)を目黒区議会に提出しました。日本の大学授業料は、世界有数の高さです。2017年度からようやく創設された給付奨学金の規模は、たった2万人であり、学生の2%足らずです。日本では奨学金のほとんどが、学生に借金をさせる「教育ローン」であり、利用した学生は、平均でも300万円、大学院進学など多い人では1000万円もの借金を負わされています。給付奨学金の 拡充を国に求める意見書ですが、自民・公明は議会運営委員会で反対。上程することはできませんでした。

総選挙では教育費の無償化を掲げた自民党公明党ですが、区議会では反対するという態度です。
皆さんはどう思いますか?

 

高すぎる国保料引き下げを!国保運営協議会に参加して

11月10日、目黒区役所にて国保運営協議会が開かれました。私は委員の一人として参加しました。
国保運営協議会は、国民健康保険の運営について協議する場です。来年度から国保制度が大きく変わり、運営主体が市区町村から都道府県に移行する中で、大幅な保険料の値上げが懸念されています。
私は、これ以上の値上げは区民にとって耐えられないこと。高すぎる保険料を引き下げるための国保会計への目黒区独自の繰り入れを求めました。
私の質問に対して、区は税金を保険料の引き下げに使うことは、国保加入者と非加入者の公平性の観点から慎重に検討しなければいけないという冷たい答弁でした。
来年2月保険料が決まる時期まで、何としても引き下げさせるようご一緒に声を上げていきましょう!

高すぎて払えない実態・・・目黒区は平成27年で約12000世帯が滞納。全国保加入世帯の4分の1世帯に上る。保険料は、年収300万の夫婦子供一人の子育て中の世帯で、年間の保険料が約30万。年収の一割が保険料です。

国保制度の今後の予定・・・
2018年1月に区の納付金、標準保険料率の決定
2月頃に議会にて保険料の決定

 

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