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松嶋祐一郎ニュースのアーカイブ

松嶋祐一郎の区政リポートNo14

松嶋祐一郎の区政リポートNo14ができました。(2017年4月号になります)

ただいま、みなさまのところにお配りしています。松嶋事務所でも配布しています。ぜひお読みください。

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松嶋祐一郎の区政リポートNo7

松嶋祐一郎の区政リポートNo7ができました。(2016年8月号になります)

みなさまのところにお配りしています。ぜひお読みください。

松嶋祐一郎区政リポートNo7

呑川遊歩道のベンチや遊具、水飲み場の整備が実施されます! 区民の要望が実る! 

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目黒区は公園が少ない中で、呑川遊歩道は近所の高齢者の散歩や子どもの遊び場として多く利用されています。ところがベンチや子どもの遊具などの老朽化が進むととともに、桜の木の根の凸凹で大変歩きずらくなっています。地域の皆さんから吞川遊歩道を整備してほしいという要望が松嶋祐一郎事務所に寄せられていました。
9月7日、目黒区に対して、住民の皆さんが「呑川遊歩道にベンチ等の整備を求める要望書」を提出し、わたしも同行しました。その後、11月に区から修繕を行うとの連絡がありました。区民の皆さんの要望が実りました。実施するというのは以下の通りです。

①呑川緑道の修繕
・ライオンのやゾウなどの置物の修繕14基
・スツール(ベンチ)7基
【場所】呑川緑道・駒沢支流から世田谷区界と本田病院からパーシモンの通り。
【時期】今月下旬から12月末。

②呑川緑道の照明灯取り替え
・LED照明5基
【場所】東横線から目黒通り。
【時期】1月から3月。

松嶋ニュース115号

松嶋ニュース115号表

松嶋ニュース114号

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目黒区内で、区の基準を上回る放射能汚染ヶ所が66ヶ所も!

目黒区のHPで公表されている区内で除染した箇所を調べると、原発事故の影響と見られる高い放射線を測定した場所が30施設、66箇所にも上ることが判明しました。区で独自基準を設け、地表面から高さ5cmの地点で0.24マイクロシーベルト/毎時を超える数値が検出されたところです。目黒区内で、基準を上回った汚染場所が66箇所もあったというのは衝撃的な事実です。

この汚染していた66箇所は、区が水による洗浄、汚染箇所の人工芝の張替え、落ち葉の回収を行いました。
また表土は数cm剥ぎ取り、専用の遮水性の袋に詰めて、50cm~60cmの深さの穴を掘って埋めています。

いま本当に、小さなお子さんへの放射線の影響が心配されています。
放射能汚染は、目黒区内でもお父さんやお母さんの大きな関心になっていると思います。
区内には様々な住民運動があります。「目黒子どもを守る会」や「子どもと放射線を考える会」などです。
こうした住民運動に参加して、ご一緒に放射線測定をすすめていきましょう。そして、区に対して汚染ヶ所の除染をさらに進めて地域の安全性を高めるように声を上げていきましょう。わたしもみなさんと一緒にがんばって参ります。

目黒区で高齢者福祉住宅65戸募集

65歳以上の目黒区民で、立退きや老朽化した劣悪なアパートに住んでいる方を対象に、住宅入居の募集が始まります。今年の高齢者住宅の募集戸数は、単身用が60戸、世帯用が5戸、合計65世帯と多いので、当選のチャンスです。
ある89歳の高齢者は昨年3回にしてまた落選したと涙を流して訴えていました。安心して住める高齢者住宅を望む声は本当に切実です。

★高齢者福祉住宅新築が3ヶ所!
○碑文谷第二保育園の上(4月入居)
○区営清水池住宅合築
(10月入居)
○中央町1丁目借り上げ住宅
この三カ所は新築になります。今年は例年になく、募集戸数が多くチャンスです。

★応募の要件

対象は、次のすべての要件にあてはまる方です。
■65歳以上である。世帯はいずれも65歳以上。
■区内の民間賃貸住宅に引き続き1年以上居住(住民登録)している。
■ひとり暮らし。または65歳以上の3親等内の親族との2人世帯である。
■民間賃貸住宅の取り壊しや建て替えなどにより1年以内に立ち退かなければならない、または住環境の理由(事前調査あり)により、住宅に困窮している。
■所得基準内で、自立して日常生活ができる。常時介護が必要な方・障害を持つ方は、介護保険サービスなどを利用して居住生活ができている。

★申し込み方法は?

申し込みは、募集期間のみ直接窓口にて受け付けています。費用(使用料など)は、使用者の所得、住宅の状況により異なります。応募資格審査後、公開抽選の予定登録者となった方について、順次入居となります。募集記事が載る「めぐろ区報」は1月25日号です。お見逃しなく!

目黒区の後期高齢者保険料の差押件数、全都で1番!異常に突出!

【後期高齢者医療保険料の差し押さえをやめよ】
・・・青木区長に差し押さえ解除と中止の申し入れ・・・

12月7日、日本共産党目黒区議団と松嶋祐一郎事務所は、目黒区に対し、後期高齢者医療保険料滞納者への差し押さえを直ちに解除するとともに、新たな差し押さえを行わないことの申し入れを行いました。
目黒区は、2010年度から、後期高齢者医療保険料の滞納対策強化を理由に差し押さえを行なっています。東京都広域連合の調査結果によれば、目黒区は預貯金217件、不動産66件、その他75件、差押件数の合計は358件(実数は19人)、差押金額は1244万4千円です。差押金額で比較すると、全都62区市町村の4割、23区の6割を占め、全都8割の自治体が差押ゼロという中で、目黒区だけが異常に突出しています。この中には、83歳高齢者の国民年金2ヶ月分13万円を、生活費が底をつくような通帳残高870円と一緒に全額差し押さえた事例も含まれています。商売が不況で振るわず、月によっては1万4000円にもなる高い保険料が払えず滞納しましたが、収入は年金を含めて180万円でした。生きる糧を奪う年金まで差し押さえています。
高すぎる保険料や医療費の窓口負担が高齢者の命を脅かし、生活が困窮して受診が遅れ死亡したと見られる事例さえ増加しています。75歳以上という医療をより一層必要としている世代に対する差し押さえによって、事実上医療から遠ざけるようなことは、いかなる理由があるにせよ許されるものではありません。

就活シンポジウム3に参加しました

12月11日、文京区民センターにて開催された「学生がホンネで語ろう! 就活シンポ3」に参加してきました。就職活動中の学生や青年ら100人が参加、インターネット(ニコニコ生放送)でも生中継されて523人が視聴したそうです。シンポジウムでは、就職活動をする学生の実態調査にもとづき、正規雇用の採用増やまともな仕事・賃金などを求める「就活生からの就活改革提言」が発表され、就職活動の実態やあり方が討論されました。今年の就活は、大震災と原発事故の影響や円高、経済危機のもとで過去最悪の就職難になっています。学生はなかなか就職ができなかったり、就職できても、非正規雇用(派遣やアルバイト)だったり、労働基準を守らない企業(ブラック企業)が野放しで、長時間過密労働を強いられ長く働き続けられないなど、問題がたくさん起きています。ヨーロッパ諸国のように、残業時間の上限を法律で定めたり、日本でもきちんとした雇用のルールを定めるべきだと思います。

パネリストとして参加した首都圏青年ユニオン書記長の河添誠さんは、「この問題をみんなで共有することが大切だ」と強調。正規雇用を増やしていくと同時に、非正規で働いている人たちをサポートする体制をつくることが重要だと語りました。日本共産党の衆院議員・笠井亮さんは、「経済協力開発機構(OECD)加盟の30カ国のなかで、大学の授業料が無償でない上に給付制奨学金がないのは日本だけだ」と指摘。「学生が力をあわせて就活の社会的ルールをつくらせるところまで政府を変え、未就職ゼロの日本を実現するためにともに声を上げよう」と呼びかけました。ジャーナリストの津田大介さんは、「学生の本分は学業。それを社会に生かすために就職活動の早期化・長期化に歯止めをかけるルールをつくることが大切だ」と述べました。就活シンポに参加した大学2年生の女性(20)は、「安定した仕事に就けるかわからなくて不安です。国や企業が責任をもって雇用をつくってほしい」と話していました。新卒一括採用などの画一的な就活だと、「一度失敗したらずっと正社員になれない」などの問題もあります。若者が試行錯誤ややり直しができる就活に変えていくことも必要だと思いますが、みなさんはどう思いますか?

野田内閣の「税と社会保障の一体改革」について

野田政権が進めている税と社会保障の一体改革は、過去最悪の増税と負担増を国民に強いるものです。絶対に許せません。

野田首相は「私が先頭に立ち、政府・与党内の議論をひっぱっていく」(1日)と表明。年内をめどに政府・与党で素案をまとめ、消費税の増税時期や増税幅を明示する意向です。野田首相は5日にも政府・与党幹部の「社会保障と税の一体改革推進本部」を立ち上げ、消費税増税と一体で社会保障改悪の具体的なメニューを決めようとしており、事態は緊迫しています。政府は社会保障審議会(厚労相の諮問機関)や行政刷新会議の「政策仕分け」で、社会保障のあらゆる分野に及ぶ改悪案を打ち出しています。年金では支給額を3~5年かけて2・5%削減。さらにその後、「自動抑制策」(マクロ経済スライド)を発動し、毎年0・9%ずつ支給額を引き下げる方針です。

介護では、要支援の人の利用料を2倍に引き上げるなど、利用者の負担を増やしてサービス利用を妨げる制度改悪を「順次具体化」すると表明。医療でも患者の負担を増やして受診を抑制し、医療費を削減する方向で、小泉政権時代の社会保障削減路線にすっかり戻っています。

いまや「社会保障をよくするために消費税を上げる」というごまかしは破たんし、「消費税引き上げと表裏一体と位置付けられている社会保障の負担増や給付抑制」(「読売」1日付)とあけすけに指摘して、社会保障改悪の実行を迫る論調が幅をきかせています。消費税を増税しながら社会保障は切り捨てる「やらずぶったくり」が「一体改革」の正体だということは明白です。

では、日本共産党は、社会保障の財源をどうするのか。わたしたちは3段階の対案を提示しています。

  1. 大企業、大資産家への減税を中止し、軍事費、大型開発、原発関連予算、政党助成金など「聖域」を設けず歳出の無駄にメスを入れます。
  2. 第二に、富裕層と大起業家に応分の負担をもとめる税制改革。(これまでのゆきすぎた減税を見直し、欧米でも検討されている富裕層への課税強化を進めます)
  3. 国民全体で社会保障の抜本的拡充の財源を支えるため、所得に応じた負担を求める税制改革をおこないます。低所得者ほど負担の重い消費税を社会保障の財源にするなど、論外です。

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