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2010年12月のアーカイブ

新しいリーフレットができました!

  • 2010年12月27日 2:05 PM
  • 政策

来年度に向けてわたしの新しいリーフレットが完成しました。
日本共産党目黒区議団が独自に提案する「福祉でまちづくりプラン」
についても掲載してあります。駅での宣伝などでも配布していますので、
どうぞ手にとってご覧ください。


映画「いのちの山河 日本の青空Ⅱ」を観て

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12月20日 めぐろパーシモンホールで行われた映画「いのちの山河 日本の青空Ⅱ」の上映会に行ってきました。この映画は、岩手県沢内村の村長、深沢晟雄の物語です。彼は豪雪、多病、貧困で苦しむ村民の命を救うために立ち上がり、日本で初めて65歳以上の高齢者の医療費無料にしたり、乳児の死亡をゼロにしたりと、生命を尊重する施策で、多くの村民の命を救いました。
その拠り所となったのは、憲法25条の生存権です。「命よりもモノを大切にする政治はあぶない」という深沢村長の言葉にわたしは大変共感しました。豊かになった現代社会でも、保険料が払えず保険証を取り上げられ体調が悪くても病院に行けなかった人がいます。そしてある人は、そのままがんを放置してしまい、手遅れになって亡くなりました。そんな人が、この目黒区にも現実にいるのです!!
 ここまで医療が進んでいても、お金が無かったばっかりに命を落としてしまう。かつての貧困だった沢内村と同じ状況です。わたしは、深沢村長のように、生命尊重の目黒にしたい!目黒区でも高齢者の医療費無料を実現したい!と強く思いました。


「人間らしい雇用の保障を求める要請」



12月16日 日本共産党地方議員団と田村智子参議院議員、笠井亮衆議院議員とともに、
厚労省に対する要請行動を行ってきました。

「人間らしい雇用の保障を求める要請」
1,企業や経営者に対して、新卒者の求人を増やすこと

2,ワーキングプアを無くすため、派遣切りをやめさせること。

3,「解雇規制・雇用人権法」を制定し、ヨーロッパ並みの労働契約のルールを確立すること

4,最低賃金基準は少なくとも1000円以上とすること。とりわけ官製ワーキングプアと呼ばれる、国や自治体が低賃金の温床になっている事態を改めること

5,越年対策として、失業者や生活困窮者に対して、生活費の支援、就労相談、健康相談などのワンストップサービスを今年も行うこと。「公設派遣村」や「公設年越し村」を開設すること。

この不況のなかで、低賃金や長時間労働が広がっています。とくに非正規雇用の拡大により、年収200万に満たないワーキングプアと呼ばれる人が、1000万人以上の異常事態になっています。このような日本の格差社会をいったい誰が望んだのでしょうか。大学生・高校生の新卒採用状況も、過去最悪レベルになっています。日本共産党は、そんな社会情勢を少しでも改善するために、政府は率先してこの事態を解決すべきだと訴えてきました。わたしは、莫大な内部留保を溜め込んでいる大企業が、今こそきちんと社会的役割をはたすべきだと考えています。企業は、自分だけ儲かれば良いという発想をやめ、社会全体を豊かにするという視点に方針転換すべきです。今の日本は資本力のある大企業だけが大儲けできるシステムです。そのため、社会全体にお金が循環していません。多くの下請け、中小業者、商店は全く儲からず、さらに未来を担う多くの若者に、格差と貧困を押し付けている。こんな社会のままでは、日本の未来はありません。

このような社会状況を無視するかのように、東京都では越年対策としての公設派遣村や、ワンストップサービスを実施しないとのことです。厚労省に聞いても、「まだ検討中です」とのこと。日本共産党区議団は、厚労省に対して今年もきちんと派遣村を開村し、困窮者への支援を必ず実施するよう求めました。


日中友好協会のお食事会に参加しました


12月17日の金曜日に、日中友好協会のお食事会に行ってきました。
本場、中国の家庭料理スタイルで、餃子を作っていただきました。

中国の一般家庭の餃子のスタイルは、焼くよりも茹でるのだそうですね。大きな鍋にお湯を沸かし、そこにどんどん餃子を放りこんで浮かび上がってきたら出来上がりというとても大雑把というか(笑)、簡単なつくり方だけど、すごくおいしかったです。皮も分厚くて食べ応えがありました。

中国の食文化を知るいい機会になりました。いま日中関係がこじれているなかで、文化的交流や民間レベルでの交流が大切ですね。中国のことをもっと知り、さまざまな交流のなかで、お互いに発展的な関係を目指したいです。


「都青少年健全育成条例」に強く反対!表現の自由を守れ!

  • 2010年12月15日 10:20 PM
  • 政策

「過激アニメ規制条例」に有名漫画家ら激怒会見(10/11/29)
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性描写漫画規制案、都議会委員会で可決
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本日(12月15日)子どものキャラクターによる露骨な性行為を描いた漫画やアニメの販売・
レンタルを規制する東京都青少年健全育成条例の改正案が、民主、自民、公明の3会派によって
都議会で可決されました。「慎重な運用」を求める付帯決議が付いていますが、ほとんど無意味です。
そもそも、「都青少年健全育成条例」は、表現の自由を侵すものとして、多くの文化人や出版業界、
都民のみなさんから反対されているものです。日本共産党も都議会で反対しました。わたし自身も、
出版編集会社に勤めていて、さらに漫画を愛する市民の一人として、この改正案に強く反対します。

いま、この問題は多くの都民、とりわけ若い世代にも注目されています。言うまでも無く、日本の漫画
文化は世界的にも進んでおり、その表現は良いものも悪いものも含め、多種多様です。その日本の漫画
の持つ深い文学性によって、社会性や人間性をはぐくんできた若い世代から見て、この改正案は文化の
多様性を殺してしまう、信じられないような条例です。これについて、多くの表現者たちも強く反対して
います。(東京都の改正案に反対する漫画家として、あだち充さんや藤子不二雄Aさん、高橋留美子さん、
萩尾望都さん、永井豪さん、ちばてつやさん、安彦良和さんなど約60人以上もの漫画家が反対を表明して
います。)

たとえば漫画家のちばてつやさんは「文化が興るときにはいろんな種類の花が咲き、地の底で根としてつ
ながっている。根を絶つと文化が滅びる」などとこの条例に強い懸念を示しています。さらに、改正案を
推し進める石原慎太郎知事が実行委員長を務める、「東京国際アニメフェア」に対しては、改正案に反対
の立場から多くの出版社が出展をボイコットするという事態に陥っています。
東京都はいま多くの文化人や出版社、漫画ファンに嫌われている現状です。
もちろん、過度な性描写が子供の目に触れないようにするため、自主規制の努力は必要です。けれど、表現の自由を規制し、都民の知る権利を奪っているこの不毛な条例案を推進する石原都政は、いったい何を考えているのでしょうか。


東京都への三つの要請


先月11月25日、東京23区の日本共産党区議団と共に、東京都の
石原慎太郎知事あてへの要請に同行してきました。
要請内容は次の3点です。

1、国民健康保険料の財政支援
2、福祉施設建設のために、都有地の提供
3、都営住宅の新規建設再開、住居条件改善
 
 いま雇用の悪化や、相次ぐ社会保障の負担増のなかで、東京都民の貧困と
格差が拡がっています。そういった状況のなかで、国保料の値上げや、都営住
宅の新規建設縮減など、住民の貧困をますますひどくし、社会的な弱者を追い
詰める制度が、自治体のなかでどんどん進められようとしています。とくに、東京
都の国保料値上げの問題は、命と健康にかかわる大問題です。貧困のため保
険料が払えず、治療が受けられなくなり、病状を悪化させたりする事例もありま
す。国保料値上げを阻止するためにも、都の国保料への財政支援が強く求めら
れます。

 さらに、公営住宅の建設も進めていくべきです。東京都の都営住宅入居希望
者が毎年5万人を超え、平均応募倍率39%に達し「10回申し込んでも当選しな
い」狭き門になっています。これだけ区民が公営住宅入居を希望しているにもか
かわらず、自治体は区民の要望にこたえていません。都は「民間の空きが余っ
ている」ために、都営住宅を新規に建設しないと説明しています。そもそも公営
住宅の趣旨とは「低所得者への住宅提供」が目的です。低所得者や高齢者・障
害者のくらしが厳しく、住まい確保が困難な今こそ、都営住宅の建設をすべきで
す。この目黒区でも、中目黒にあるJR跡地を公営住宅として活用すべきだと、
森美彦目黒区議は訴えました。


就活シンポジウムに行ってきました


12月5日に、文京区民センターで開催された、就活シンポジウムに参加してきました。
シンポジウムのパネリストは、東京大学教授の本田由紀さん、中小企業同友会全国
協議会の平田美穂事務局次長、日本共産党笠井亮衆議院議員です。会場には230人の
学生や青年が集まり、自分の体験談を交えながら、就活について本音で語り合いました。
いま、学生の就職が「超氷河期」といわれています。そんななか、なかなか内定がもら
えず自信を失ったり、くじけそうになっている学生たちがたくさんいます。東大の本田
教授は、これほど学生たちが就活で厳しい状況に置かれているのは、日本社会の構造的
な変化にあると指摘しました。大学生の増加と正社員採用の減少。このかみ合わせの悪
さが、就活をより困難にしているのだといいます。構造的な変化が起きているこの日本
で、就職できない若者に対して、若者の能力に原因があると攻めるのはかわいそうだと
いいます。しかも、日本は20歳そこそこから、就職活動をはじめなければならず、ま
だまだ人間的に未熟で、自分が何をしたいのか決まらないうときから過酷な就活に巻き
込まれていくのです。その結果、実に新卒者の3割が、3年以内に離職してしまう事態
になっています。人を育てられない企業や国に、未来はありません。
日本共産党の笠井亮衆院議員は、早急に大学、経済界、政府でつくる三者協議でみんな
が納得出来る就活ルールを決め、学生の就職難の解決に努めたいと決意を述べました。


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