みなさんこんにちは。
日本共産党の松嶋祐一郎です。いまこの社会には、
低賃金や不安定雇用で苦しんでいる若い人たちが
たくさんいます。また、大学を出てもまともに就職が
できなかったり、仕事があっても非正規雇用で
自立して生活することができない人がたくさんいます。

私は、そんな社会はおかしいと思っています。
若者が夢や希望の持てる社会にするために全力を尽くします。
 

日本共産党 松嶋祐一郎オフィシャルブログ

松嶋祐一郎の区政リポートNo14

松嶋祐一郎の区政リポートNo14ができました。(2017年4月号になります)

ただいま、みなさまのところにお配りしています。松嶋事務所でも配布しています。ぜひお読みください。

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緑が丘、駒場の行政サービス窓口2か所が来年3月で廃止!

  • 2017年2月2日 3:09 PM
  • 政策

いま、住民票、印鑑証明、戸籍証明の交付などを行う区の行政サービス窓口が、区内に3か所(緑が丘・駒場・目黒駅)あります。区はそのうち緑が丘と駒場の窓口を、2018年3月末で閉鎖しようとしています。近隣住民が不便になり、わたしは生活福祉委員会で反対しました。

 

区はコンビニで交付できるというが・・・

区は、個人番号カード(マイナンバーカード)普及に伴い、証明書がコンビニで交付できるようになったため行政サービス窓口を廃止させるといいます。しかし、コンビニで交付を受けようと思えば、マイナンバーカードが必要です。区内での普及率は10.2%(去年12月現在)です。多数の区民はマイナンバーカードを持っていません。カードを持っていない多数の区民は、身近な行政サービス窓口が廃止され、不便を強いられることになります。

 

セキュリティにも問題が

コンビニの機械で、マイナンバーカードと4桁の暗証番号がそろえば、今までのような窓口での本人確認なしで、だれでも印鑑証明や戸籍証明など大事な個人情報が発行されることになります。区はコンビニ交付で便利になるといいますが、セキュリティ上も重大な問題があります。行政サービス窓口の廃止はやめるべきです。

共産党目黒区議団の予算要望が実る!

 【保育料助成の拡充・ 病院内ヘルパー派遣など】

認可外保育園に入っている子どもたちは、認可保育園に比べ高い保育料となり保護者の経済的負担は大きなものです。

日本共産党区議団は認可外保育園の保育料助成の拡充を求めてきましたが、対象者の拡充が盛り込まれました。

また今回、介護保険制度の中では対応できない、病院内での介助ヘルパーの費用負担を一部助成することが計上されました。「病院内での自己負担のヘルパーを認めてほしい」は、介護者の皆さんからの切実な要求で、共産党は区議会で取り上げてきました。予算案では助成には上限がありますが、区民要求が実現しました。

目黒区新年度予算原案を発表!

  • 2017年2月1日 3:07 PM
  • 政策

目黒区は1月5日、2017年度の新年度予算原案を区議会に説明しました。一般会計の予算規模は、927億2500万円(前年度比0,4%減)。区税収入は、前年度より1億5000万円増え、426億4000万円となっています。東京都からの財政調整交付金は、前年度より6億円減の122億円です。

 

暮らし福祉を切り捨て、貯金を積みます青木区政

 

この間、目黒区は財政が厳しい、貯金が少ないとため込み続け、区の貯金(税制調整基金)は2013年度59億円から17年度には150億。この数字を見れば、切実な区民の要求だった保育園の増設や、特養ホームの増設を後回しにして、貯金の積み増しに走った青木区政の冷たさがわかります。

 

ところが青木区長は、新年度予算の説明で、基金不足を強調し、貯金の積み増しが新年度予算原案で4000万に留まったと説明。目黒区の区税収入は、5年連続して400億円を超え、予算額としては史上最高を更新しています。いま必要なのは、貯金ではなく安倍政権の社会保障の切り捨てから、区民のくらしを支えるために区の財源を生かすことです。

 

・認可保育園・学童保育クラブの整備

昨年4月1000人を超す子どもたちが認可保育園には入れず、認可保育園に入れない待機児率は全国の自治体の中で最悪となり、認可保育園の整備は大きな課題に。新年度予算案では、旧第六中学校跡地や区役所駐車場を活用した認可保育園など、さらに賃貸型認可保育園の整備費や運営費補助など盛り込まれました。

また、学童保育クラブの希望者が増え整備が緊急課題となっています。旧平町エコプラザ、上目黒5丁目寄付地、八雲地区、三つの地域に学童保育クラブを整備する補助費も計上されました。その一方、中根、宮前小学校内にある学童保育クラブの民間委託経費が入っています。

 

日本共産党は予算案に対して復活要望を区に提出!

 

1.待機児解消に向け新たに作成した認可保育園等の整備計画からみても、2017年4月時点では、旧第六中学跡地、賃貸型保育園など併せて137人分が不足します。2018年4月に向け賃貸型保育園5カ所の計画となっていますが、その計画数を増やすこと。 さらに、公有地の確保が難しいのであれば、民有地の確保を含めた認可保育園の整備等抜本的な予算をつくること。

 

2.新たに整備する学童保育クラブ(旧平町エコプラザ、上目黒5丁目寄付地、八雲地区)は、従来の条例に基づいた学童保育クラブとすること。

 

3.民間木造住宅の耐震診断助成について、二分の一補助を全額助成に戻すこと。

 

4.感震ブレーカー設置助成について、対象を全地域とし新耐震基準の住宅も含めること。

 

5.病院内介助の助成について、介護保険制度と同様に利用者負担を1割程度となるよう助成すること。

2017年あけましておめでとうございます

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あけましておめでとうございます。昨年は4月に目黒区長選挙が行われ、認可保育園に入れない待機児問題が選挙の大きな争点となりました。読売新聞でも目黒区「保育所砂漠」と報じられるなど、認可保育園の入園倍率が2.04倍と東京23区で最悪だと報道されました。私も1歳の子を持つ父親として、同じ子育て世代の声である「保育園を増やして!」の声に応えるために、区の認可保育園の増設をさらに進めていきます。

昨年は区議会議員として、みなさんから託された区民のくらしの願いや平和への願いを区に届けるために頑張ってきました。しかし、議会で活動をしていると、青木区政の下で、区民生活が壊されていることを痛感します。青木区政は、安倍政権の医療や介護の改悪、消費増税などの負担増から区民を守るどころかさらに追い打ちをかける施策を進めています。

昨年は「生活が大変」という相談が、わたしの事務所に何人もきました。いっしょに区役所にいき、年が越せるようにいろんなお手伝いをさせていただきました。まじめに働き、くらしてきた人たちが、生活困窮に陥る姿をみて、今の政治がいかに悪政かを痛感しています。ほんとうに政治を変えなければなりません。

今年は東京都議会議員選挙が行われる年です。焦点の築地市場の豊洲移転問題、2020年東京五輪の会場整備問題や、保育などくらしの問題で、自民公明が進めてきた都政はもうごめんという声が地域でも渦巻いています。今求められているのは、築地移転やオリンピックに絡む都政の疑惑の徹底解明と、都民の暮らしの願いにこたえる取り組みです。

わたしも、くらしといのちを守るために、今年一年みなさんとともに全力でがんばってまいります。引き続きご支援とご協力をよろしくお願いいたします。

2016年第4回定例区議会 区立中目黒保育園を廃止する条例を、自民・公明・民進が賛成!

区立中目黒保育園を廃止する条例が、11月28日開かれた文教・子ども委員会で、自民・公明・民進党などの賛成で可決されました。全国でも質の高い保育と評価されてきた目黒の公立保育園を廃止するものです。日本共産党目黒区議団は、区立保育園の廃止は質の高い保育園を増やして欲しいという区民の願いに逆行するものだと厳しく批判し、廃止に反対しました。

保育園の増設を求める陳情を自民・公明・民進が不採択に!

目黒区は、認可保育園の入所希望者の半分(1000人以上)が入所できない深刻な事態です。保護者からは「仕事に復帰できない」など悲痛な訴えがあります。そうした中で、①安心・安全な認可保育園を緊急に増設②保育の質を十分に確保してほしい③待機児の地域の偏在化の是正などを求めるという内容の陳情が、文教・子ども委員会で審議されました。日本共産党目黒区議団は、採択を主張しましたが、自民・公明・民進の反対で不採択となりました。

区民の皆さんとともに今話題の豊洲新市場・築地市場を見学しました

 


12月13日、区民の皆さんとともに、築地市場と豊洲新市場を見学しました。平日でしたが、たくさんの観光客、外国人で賑わっていました。

築地市場では豊洲への移転が前提だったため、老朽化した建物は改修することなく使用されています。確かに現地に行くと、古くなっていることがわかりましたが、魚臭さは全くなく、実に綺麗に使われている事がわかります。海に近いために大量の海水を使うことができるそうです。

豊洲新市場では、汚染土壌の問題で、東京都が盛り土をしなかったことや、地下水管理システムが正常に機能していないことなど、今何が問題になっているのかを星見てい子区議が解説しました。参加した区民からは、食の安全や安心を無視した東京都のやり方に怒りを覚えると話していました。

 

どうする目黒の教育!目黒区いじめ防止対策推進条例とめぐろ学校教育プランの改定がおこなわれます。

  • 2016年12月21日 3:52 PM
  • 政策

「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が変わり、今年の10月からは新しい教育委員会制度への移行が行われます。それに伴って、「めぐろ学校教育プラン」も改訂されます。

目黒区が12月16日まで意見募集しています。区はオリンピック・パラリンピックを契機とした教育への取り組み、学習指導要領の改訂が予定される中で、これに対応するとしています。ここで問われるのは、ひとりの主権者としてどう学び成長するのか、民主的でお互いを大切にする人格を作っていくための教育プランにしていく必要があります。ぜひこぞって意見を出してください。

日本共産党目黒区議団はいじめ防止基本方針素案に対する意見を出しました。

  国連子どもの権利委員会で指摘されているような日本の教育システムが競争的で子どもの遊ぶ時間、体を動かす時間、休息する時間などを奪っていることが指摘されています。区のいじめ防止対策に必要なことは、点数を優先する教育や管理教育を改め、多忙さに翻弄される教員が児童・生徒にじっくり向き合い信頼関係を作ることのできる環境の整備です。そうした点から4点意見を出しました。

  • いじめは人権侵害・暴力であり、区として子どもの生命と人権を最優先で守ることを明確にする
  • 学校の取り組みは「いじめの解決はみんなの力で」を原則に、全教職員の創意と努力を結集する
  • 子どもたちの自主性を育て、いじめをやめる人間関係をつくる
  • 保護者の知る権利の保障や、教員の自主的な研修を促すこと

などです。

全文は日本共産党目黒区議団ホームページに掲載されていますのでご覧ください。

豊洲新市場への移転中止など3本の意見書を提出

【2016年第4回定例区議会】
日本共産党区議団は、豊洲新市場への移転中止など
3本の意見書を提出

 東京都に対する意見書

1.豊洲市場への移転中止を求める意見書

築地市場の移転先とされている豊洲は、もともと東京ガスの工場跡地で発がん性物質のベンゼンや猛毒のシアン化合物、ヒ素など有害物質が高濃度で検出された所です。都が公表した地下水モニタリング調査結果では、青果棟がある敷地からは、環境基準の最大1.4倍のベンゼン、1.9倍のヒ素が検出され、地下ピットの空気中からは国指針の最大7倍の水銀が検出。都は対応策として土壌汚染調査を行うとともに汚染源を取り除く土壌対策をするとしていますが、有効性については、2年間のモニタリングによって確認しなければなりません。このようなところに中央卸売市場を設置することはできません。日本共産党目黒区議団は、都に対し一刻も早く豊洲への移転中止を求める意見書を提出しました。

国に対する2本の意見書

2.TPP協定からの撤退を求める意見書

3.過労死を助長する「高度プロフェッショナル制度」を導入する労働基準法の改悪を行わないことを求める意見書

日本は、先進国の中で最も労働時間の長い国。仕事が一因となった自殺は年間2000人を超し、過労死や過労自殺がおおきな問題に。ところが国は、労働時間規制が一切適用されない「高度プロフェッショナル制度」を導入し労働基準法の改悪を行おうとしています。日本共産党目黒区議団は労働基準法の改悪を行わないよう求める意見書を提出しました。

11月25日の議会運営委員会において、日本共産党目黒区議団が提出した上記3本の意見書に対して、自民党・公明党・維新の会無所属はすべて否決しました。

 

第4回定例会(11月議会) 岩崎区議の一般質問に対して区長が暴言!

11月22日に共産党の岩崎区議が区長に一般質問を行いました。岩崎区議が障害者のリフト付きタクシーの拡充を求める質問の中で、区長から「障害者の一部の人しか利用していない」といって、リフト付きタクシーが「有名無実」だという言葉を使って批判しました。国では、多くの障害者の運動によって障害者権利条約を批准し、障害者差別解消法ができて、障害者の社会参加が進んできている中で、リフト付きタクシーを有名無実といって攻撃する区長の態度は本当に許せません!

リフト付きタクシーは、車いすの障害者のなかでも、重度の人が多く車いすでなくては移動できないのです。リフト付きタクシー利用者は限られているため、一部の人に利用が集中するのは制度上あたりまえの話です。それをあたかも一部の障害者がリフト付きタクシーを独占しているような描き方をし、不公平感をあおる区長の答弁に区民から怒りの声があがっています。

 

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