みなさんこんにちは。
日本共産党の松嶋祐一郎です。いまこの社会には、
低賃金や不安定雇用で苦しんでいる若い人たちが
たくさんいます。また、大学を出てもまともに就職が
できなかったり、仕事があっても非正規雇用で
自立して生活することができない人がたくさんいます。

私は、そんな社会はおかしいと思っています。
若者が夢や希望の持てる社会にするために全力を尽くします。
 

日本共産党 松嶋祐一郎オフィシャルブログ

2018年 あけましておめでとうございます

あけましておめでとうございます。

 昨年は、7月には都議会議員選挙が行われました。日本共産党の星見てい子都議会議員は、都議選で三つの重点項目として、高すぎる国保料の値下げ、認可保育園の増設、学校給食の無料化を訴えて、初当選しました。
 また、昨年10月には総選挙が行われ、日本共産党は21議席から12議席に議席が後退しましたが、自民党に対抗する市民と野党の共闘勢力が38議席から69議席へと大きく議席を増やしました。今年は、安倍政権が憲法改憲の発議する動きや、医療や介護などの社会保障の改悪が狙われる中で、安倍政権の暴走を止める大規模な国民の大運動が求められます。私は、この地域でもさらに野党と市民の共闘を発展させ、国民のくらしと平和を守るために全力を挙げます。

 区政では、安倍政権の消費増税や社会保障改悪、国民健康保険料の値上げなどから、負担の軽減させる施策や、保育園や特養ホーム、公営住宅などの増設で、安心して暮らせる目黒区を実現するために頑張ります。

 今年も、引き続き皆様のご支援とご協力をよろしくお願いいたします。


区立保育園を廃止、民営化する動きをストップさせましょう!

  • 2017年11月28日 1:58 PM
  • 政策

第4回定例会では、区立目黒保育園の運営を民間(社会福祉法人)に任せる指定管理制度に再指定する議案が出されました。11月28日の文教子ども委員会でわたしが質疑を行いました。
わたしは、区立保育園の運営は公立が基本であるとして、区立保育園の指定管理制度に反対しました。こうした指定管理者制度は経費削減とサービスの向上という名で、推し進められてきましたが、これは区立保育所の公の責任を後退させるものです。
こうした民営化の流れの中で、経費削減により問題になっているのが、民間事業者の保育士の賃金が公立に比べて低いことや、サービス残業があること、職員の勤続年数や離職の状況が公立と比べて差があることです。たしかに民間事業者は、保育の質を守るためにがんばっています。けれども、一般的には民間事業者が運営主体となり、責任主体が行政から離れるもとで、質の保証が担保できないことは否定できません。今後区は、区立保育園4園を廃止し民営化する予定です。さらに区立目黒保育園含め、指定管理の公設民営の区立保育園3園も、順次民設民営(民営化)にすることを検討しています。
わたしも2歳の子供を子育て中ですが、同い年の子を持つお母さんお父さんと保育について話すと「若い先生しかいないところは不安」「経験ある人が一定いる保育園が安心だ」と話してます。公立も私立も、ともに切磋琢磨して質を向上させてきた目黒区の保育園の歴史があります。区立保育園の廃止につながる指定管理制度の撤回と、今後、廃止民営化ではなく区立保育所を維持存続させるために、ぜひご一緒に声を上げていきましょう。


区議会第4回定例会が開かれています

区が公契約条例などを提案

目黒区議会が11月22日から12月5日の会期で開かれています。
今回区から出された条例では、公契約条例があります。日本共産党は、働く者の賃金と労働条件の確立、公務・公共サービスの向上、安全・安心な街づくりにつながっていくものとして、公契約条例の制定を求めてきました。11月28日の区議会企画総務委員会で、自民公明、共産党は賛成。維新は反対しました。本会議で可決される見通しです。区内の業者団体の運動と働く皆さんが声を上げ続けてきた成果です。

「大学生への給付奨学金制度の拡充」を求める意見書(案)を自民、公明が反対

日本共産党区議団は、「大学生への給付奨学金制度の拡充」を求める意見書(案)を目黒区議会に提出しました。日本の大学授業料は、世界有数の高さです。2017年度からようやく創設された給付奨学金の規模は、たった2万人であり、学生の2%足らずです。日本では奨学金のほとんどが、学生に借金をさせる「教育ローン」であり、利用した学生は、平均でも300万円、大学院進学など多い人では1000万円もの借金を負わされています。給付奨学金の 拡充を国に求める意見書ですが、自民・公明は議会運営委員会で反対。上程することはできませんでした。

総選挙では教育費の無償化を掲げた自民党公明党ですが、区議会では反対するという態度です。
皆さんはどう思いますか?

 


高すぎる国保料引き下げを!国保運営協議会に参加して

11月10日、目黒区役所にて国保運営協議会が開かれました。私は委員の一人として参加しました。
国保運営協議会は、国民健康保険の運営について協議する場です。来年度から国保制度が大きく変わり、運営主体が市区町村から都道府県に移行する中で、大幅な保険料の値上げが懸念されています。
私は、これ以上の値上げは区民にとって耐えられないこと。高すぎる保険料を引き下げるための国保会計への目黒区独自の繰り入れを求めました。
私の質問に対して、区は税金を保険料の引き下げに使うことは、国保加入者と非加入者の公平性の観点から慎重に検討しなければいけないという冷たい答弁でした。
来年2月保険料が決まる時期まで、何としても引き下げさせるようご一緒に声を上げていきましょう!

高すぎて払えない実態・・・目黒区は平成27年で約12000世帯が滞納。全国保加入世帯の4分の1世帯に上る。保険料は、年収300万の夫婦子供一人の子育て中の世帯で、年間の保険料が約30万。年収の一割が保険料です。

国保制度の今後の予定・・・
2018年1月に区の納付金、標準保険料率の決定
2月頃に議会にて保険料の決定

 


2018年度目黒区予算編成に対する要望書を提出


日本共産党区議団は、2018年度の予算編成に対する要望書を、10月13日区長に提出しました。
区民のみなさんから様々な意見や要望を聞き、切実な声を盛り込みました。ご協力いただいた方々に感謝申し上げます。

・区民の福祉向上の立場で
目黒区は、全国で3番目に待機児が多い自治体で、一刻も早く保育園の整備が求められています。
また、700人を超す待機者がいる特養ホームの整備や、障がい者のグループホーム、学童保育クラブの施設整備が急務です。また、区による国民健康保険料や介護保険料の引き下げでくらしの負担を軽減することが必要です。国による介護保険制度の改悪や消費税10%への動きに、区として反対の立場を明確にすべきです。
区の新行革計画素案では、「人件費の抑制」を名目にした常勤職員の削減、民営化や民間委託の推進、区有施設の見直しなどを継続し進めようとしています。こうした行革路線を改め、福祉、子育て充実、対地震対策などしっかりと取り組める目黒区をつくっていくことです。

・共産党目黒区議団の重点要望の一部をご紹介します
●保育所と学童保育クラブの待機児解消のために
①待機児解消に向けた新たな取組み方針で示された目標を前倒しし、国交有地や民有地の積極的活用で認可保育園の増設を中心にしながら、早急に待機児をゼロにすること。
②学童保育クラブの詰め込みをやめ、入所希望に見合った増設を進めること。

●学校給食費を無料にすること。

●第7期介護保険料を現行より引き下げること。

●障がい者グループホーム建設を引き続き推進し、さらに重度障がい者の入所施設の整備計画を作成すること。

●大地震対策と豪雨対策を早急に強化するために
①旧耐震木造住宅の耐震診断助成を全額助成に戻すこと。
②総合治水対策の浸水被害防止目標として、呑川・蛇崩川幹線の75ミリ対応を早急に実現するとともに、100ミリの降雨に対応できる計画を都と協力してつくること。

●LGBT(性的少数者)の権利を擁護するため、社会生活上の不利益を解消するために条例など制定すること。

●「ブラック企業」「ブラックバイト」の啓発を積極的に行い、成人式でポケット労働法を配布すること。

予算要望の全文は、共産党目黒区議団ホームページでご覧いただけます。


安心して住み続けられる住宅政策を!

  • 2017年9月30日 8:22 PM
  • 政策

私は目黒区の住宅政策について、9月の決算特別委員会で質疑しました。
年金カットや消費増税、医療や介護の負担増などによって、格差と貧困が拡大する中、すまいの貧困が深刻化しているからです。低所得者、高齢者や障害者など、自力で適切な住まいを確保することが難しい人を「住宅確保要配慮者」と言います。目黒区を見ますと、公営住宅も少なく、物価も家賃も高いために、住宅確保要配慮者が区内に住み続けられない状況が起こっています。

高齢者の住まいの実態に触れて
私のところに相談に来たある70代の女性は、年金が少ない中で、70を過ぎても働き続けていました。職場で転び足の骨を折る大けがを負って、働けなくなり、生活保護を申請しました。借りていた8万円の賃貸アパートには住み続けられないので退去し、区内で5万3千円のアパートがようやく見つかりましたが、木造の古いアパートで、私が訪問した際には床が傾いていました。しかも足が痛いのに二階しか空いておらず階段で辛いと言います。お風呂がなく、銭湯にはこの歳で生まれてはじめて行くと話していました。高齢者福祉住宅にも申し込みましたが当たりません。社交的な女性で、友達が目黒区にたくさんいるため、知らない土地に行くのは嫌と言い、本当に劣悪な住環境の中、我慢して生活しています。目黒区は家賃が高いのは当然で、郊外であれば安いところはいっぱいあるというかもしれません。しかし、長年、目黒区に住み続けていた彼女が、目黒区に住み続けたいとのぞむのは贅沢なことなのでしょうか。誰であっても目黒区で安心して住み続けられる施策が必要です。

国の住宅セーフティネット制度を受けて
今年、国では住宅のセーフティネット制度が改正されました。住宅確保要配慮者への支援が盛り込まれており居住支援が不十分ながら前進する内容です。これを受けて、私は目黒区の居住支援と家賃補助の拡充などを求め主に3点質問しました。
①目黒区で居住支援協議会を作り、福祉と住宅部局と業界団体と協力しながら居住支援を拡充せよ。
②住宅確保要配慮者が入居しやすい国のセーフティネット制度に基づいた「登録住宅」を活用し、家賃補助や保証料の補助を行え。
③国のセーフティネット制度の空室活用によるリフォーム補助などを活用し、住宅確保要配慮者に対する、目黒区での空き家、空き室の活用を進めよ。

以上3点の質問に対し、区は調査研究すると答えるのみで、すぐに実現するというものではありませんでした。安心して住み続けられる目黒にするためにこれからもご一緒に声を上げていきましょう。

 


日本共産党の図書館政策ができました!

  • 2017年7月5日 6:47 PM
  • 政策

日本共産党は6月5日に図書館政策を発表しました。
図書館の非常勤職員の待遇改善や、資料費の増額、民間委託の見直しで図書館を元気にする5つの提案です。
2012年から2014年にかけた目黒区の緊急財政対策と称して、緑ヶ丘図書館の開館時間まで短縮されるという事態になり、開館時間戻せと1300筆を超える署名運動が起こりました。また、この間の区の図書館職員の削減と委託の拡大によってリファレンスの低下が起こり、質の低下が危ぶまれています。今回出された共産党の図書館政策は目黒区の図書館を守るためにもぜひ実現したい内容です。ご覧になりたい方はお気軽に松嶋祐一郎事務所までお問い合わせください。日本共産党東京都委員会のホームページでもご覧になれます。


【2017年7月】東京都議選の結果報告


7月2日投開票でおこなわれた東京都議会議員選挙の目黒選挙区(定数3)の結果を報告します。
日本共産党の星見てい子候補は、18,572票・得票率16・34%を獲得し、3位で当選しました。日本共産党の議席獲得は、野村友子元都議以来16年ぶりです。自民党は現有2議席を失いました。
日本共産党は、都議選で「三つの重点項目」高すぎる国保料の値下げ、認可保育園の増設、学校給食の無料化を訴えました。
星見てい子都議会議員とともに、松嶋祐一郎も区民のくらしと福祉向上のために、区政の場で全力をつくします。安倍政権による「国家の私物化」を許さず、「まっとうな政治」をとりもどすために、市民のみなさんや他の野党のみなさんと力を合わせてがんばります!


共産党の要望が実現!保育園整備に向けた条例改正へ

  • 2017年7月1日 5:04 PM
  • 政策

 今回の条例改正は、床面積40平方メートル以上の住戸の数が50以上の大規模マンションなどの建築をしようとする建築主に対し、保育所など子育て施設の設置について、区長との協議を義務づけるというものです。江東区では、一定規模のファミリーマンション建設時の際には、区長の意見としてマンションの中に保育園の整備を事業者に求めます。整備された保育園は、マンション事業者から区がもらい受け民間事業者に運営させています。こうした手法で江東区では、保育園を整備し今年4月にも2園開園しました。
 現在目黒区には、マンション業者に対する保育施設整備の協力をお願いする要綱はありますが、要綱はあくまで業者にお願いをするもので、実効性がありませんでした。この条例は、協議を義務づけるものでより強制力があります。共産党目黒区議団は今年の3月議会の代表質問で、大規模マンション業者に保育園の整備をさせるべく条例改正を求め、6月30日の区議会定例会で全会一致で可決されました。

【待機児解消に向けて】
 今年4月目黒区では、1000人以上の子どもが認可保育園等に入ることができませんでした。入所できない割合は、全国の自治体の中でも最悪の状況。「保育園に入れなければ仕事を辞めなければならない」「こんな状況では、第二子をあきらめなければ」など、深刻な実態です。条例が成立しても待機児は解消できません。引き続き保育園の増設に向け頑張っていきます。皆さんの声をお寄せください。


国保料を引き下げよ!区に問いただす

 

目黒区議会6月の定例会で、松嶋祐一郎は教育の問題と、国保料の引き下げを求める一般質問を行いました。

<教育勅語の使用は許されない!>
安倍政権が今年3月に「教育勅語」の公教育での使用を認める閣議決定をしました。しかし、「教育勅語」は、戦時中いざとなれば皇室国家のために血を流せと多くの若者を無謀な戦争に駆り立て、アジア諸国のおびただしい人々の尊厳と命を奪った反省から、1948年に衆参両院で排除・失効確認が決議されたものです。「教育勅語」の公教育への持ち込みは、平和主義と主権在民を掲げた日本国憲法のもとで絶対に許されないものです。わたしは目黒区の教育に「教育勅語」を持ち込んではならないと質問しました。それに対して教育長は「憲法と教育基本法の立場」を守ると言明しながらも、「教育勅語」を否定することはしませんでした。

<学校現場でのLGBTへの理解促進を!>
人権教育の充実では、教職員向け*LGBTパンフレットの作成を行い啓発に努めてはどうか、また、LGBTについて学べる本を学校図書に配架し、子どもたちへの啓発をすすめるなど、学校現場でセクシャルマイノリティへの理解促進を進めるよう区に促しました。区は検討したいと答えました。

【用語解説】
*LGBT: レズビアン(女性同性愛者)、ゲイ(男性同性愛者)、バイセクシュアル(両性愛者)、トランスジェンダー(体と心の性の不一致)の頭文字をとった言葉で、この4つの性のあり方を一括して表す場合と、これ以外も含めたすべての性的マイノリティー(性的少数者)を包括して表す場合がある。

<高すぎる国保料の引き下げを!>
今月中旬から、各家庭に国保料の通知が届きました。目黒区では2011年度以降、保険料の最大の値上げです。1人当たり、前年比8,371円の値上げに、高すぎて払えないと悲鳴が上がっています。3人世帯で年収300万円の子育て家族の場合、保険料は実に年収のおよそ1割の年29万8,437円となりました。にもかかわらず、目黒区は保険料引き下げのための一般会計からの繰り入れを削減し、さらなる値上げを進めようとしています。今後、高額療養費などへの繰り入れが廃止になれば、さらに一人当たり8000円以上の値上げが予想されます。私は区の一般会計からの繰り入れを継続せよと質しました。区長は、税の公平性の観点から繰り入れは慎重に検討すると答えました。


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