目黒区のジェンダー平等をさらに促進せよ！

国連女性差別撤廃委員会の勧告を受けて

私は３月の目黒区予算委員会で、ジェンダー平等施策の推進について質問しました。日本のジェンダーギャップ指数は146カ国中118位と低迷し、女性差別撤廃条約批准40年の節目に、国際基準に沿った抜本的な施策の見直しが求められています。目黒区としても、この課題にしっかりと向き合う必要があります。

男女の賃金格差と女性の貧困問題への対応

日本では、特にシングルマザーや高齢女性が経済的に厳しい状況に置かれています。私は、目黒区の公務労働や区内企業における男女間の賃金格差の実態について具体的なデータを把握しているのかを質問しました。また、単身高齢女性の困窮が深刻化していることを踏まえ、福祉と連携した相談窓口の強化や、情報提供体制の拡充を求めました。

DV・女性への暴力防止と支援の強化

女性への暴力やDVは深刻な社会問題です。私は、目黒区のDV相談件数や対応の現状を確認し、さらなる支援強化を求めました。特に、「配偶者暴力相談支援センター」の設置を求め、新年度に開設される「子ども家庭センター」と連携して、被害者支援を強化すべきと提案しました。区はこれについて検討すると答弁しました。

パートナーシップ制度の早期導入を

同性婚の法制化を求める声が高まる中、自治体のパートナーシップ制度は、LGBTQ当事者の不利益解消に加え、同性婚の法制化を後押しする役割も担います。目黒区は2023年の定例会で私の質問に対して、「区独自のパートナーシップ制度を検討する」と答弁しましたが、未だ実施されません。早くやるべきです。

選択的夫婦別姓の推進

「選択的夫婦別姓」の導入は、国連女性差別委員会から日本政府に対し何度も実施を勧告されています。私は、目黒区がこの問題について情報発信や周知啓発を行うべきと主張しました。しかし、区は「国の問題であり、議論を注視する」との立場に留まりました。区はもっと真摯に受け止め、積極的に取り組むべきです。

私は目黒区に求めます！
私は、ジェンダー平等を目黒区で推進するため、これからも以下の取り組みを求めていきます！

・女性の賃金格差や管理職の割合など具体的なデータに基づく現状分析と目標設定

・DV被害者支援の拡充と「配偶者暴力相談支援センター」の設置

・パートナーシップ制度の早期導入

・選択的夫婦別姓に関する区民への啓発活動