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2011年7月のアーカイブ

吉井英勝衆議院議員の講演会に行ってきました

  • 2011年7月12日 8:45 PM
  • 政策

7月11日、中根住区センターで行われた、日本共産党目黒後援会主催の、吉井英勝講演会に参加してきました。

吉井議員は、福島第一原発事故が起こる以前から、国会で原発の危険性を指摘し、対策を求めてきました。とくに、津波や地震による電源喪失での炉心溶融の可能性を質問した際、歴代政府は「安全確保に万全を期している(安倍首相)」「多重防護で事故を防ぐ仕組みができている(直嶋経産大臣)」など、安全神話を繰り返してきました。今回の事故は、こうした吉井議員の警告を一切無視して、安全対策を怠った結果です。

講演会で圧巻だったのは、吉井議員が原発問題を追求していく中で、どうして東京電力や政府はあんなにも安全神話を振りまき、秘密主義なのかという問題です。それは「原発利益共同体」という強固な利権構造が出来上がっているためです。東京電力は、地域独占と総括原価方式で絶対に儲かる仕組みができた企業です。そこに原発メーカーやゼネコン、素材供給メーカー、銀行などが群がり、原発を建設して儲けます。それら企業から、政治献金が流れ、お金を受け取っている政治家は官僚に圧力をかけます。さらに、東電は、経済産業省の役人に、天下りポストも用意しています。東電が役人に直接お金を渡すと賄賂になるので、原発推進の財団法人を作って、そこに天下りさせ多額の給料を払っていました。それはもう、癒着としかいいようがない。東京電力の研究費で大学も潤います。そこに、御用学者が生まれる。マスコミ対策には広告費・・・。
さらに、先の原発推進の財団法人が、自治体に対して原発の建設を勧めます。それをうけた自治体には原発交付金が落ち、様々な公共施設を作ります。その自治体は、一年もすればその施設維持費によって財政が圧迫されるため、また原発をもう一基つくらなければならなくなります。結局、その町は原発なしではやっていけなくなる。(=原発麻薬)。そして、原発はどんどん増えます。

これが、今の日本の「原発利益共同体」の姿です。吉井議員は、旧ソ連のチェルノブイリ事故と「原発利益共同体」によって起きた福島第一原発事故は、驚くほど酷似しているといいます。そこには独占、癒着、汚職など、旧ソ連のような、一部のものだけが大儲けできる、強固な利権構造ができています。これを解体するのは容易なことではない。けれど、これを少しづつ、わたしたちが声をあげることで解体していかなければならない。

この「原発利益共同体」を打ち破るためにも、まず今回の事故で東京電力に全面賠償をさせ、きちんと責任を取らせることが必要です。
そして、国が本格的に制度を作り、再生可能エネルギー、自然エネルギーを爆発的に普及させることが必要だといいます。そうすることで、地域経済の活性化にもつながり、エネルギー自給率も高まります。吉井英勝議員の講演会を聞いて、原発依存から脱却し、現実的なエネルギー政策の転換は十分に可能だということを確信しました。

吉井議員は福島原発事故後、様々なメディアに出演していますが、有名なものを以下にあげておきます。
関心のある方はぜひご覧ください。

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目黒区の緊急財政対策は誰のためのものか

以前から松嶋祐一郎ニュースでお伝えしているように、現在目黒区では、財政の危機的状況を回避するためと言って、「緊急財政対策」をすすめています。すでに、第1弾として、区立第4特別養護老人ホームの延期、東山小学校改築の延期、箱根保養所の廃止など、区民の声も聞かずに一方的に強行する区の姿勢に対し、区民のみなさんからきびしい批判が出されています。

今回、「緊急財政対策」の第2弾として、区は「具体的な取り組み」を6月5日付区報に掲載しました。この第2弾の行革はとても大規模なもので、これが実行されれば、区民生活に大きな犠牲を強いることになります。言うまでもなく、区民の福祉と暮らしを守ることが自治体の第1の役割であります。これを放棄すれば自治体は変質することになります。

目黒区基本構想の理念の柱には、住民自治の確立があります。緊急財政対策がなぜ必要なのか、区財政がどんな現状なのか、区民と財政情報を共有し、共に知恵を出し合うことが重要です。日本共産党目黒区議団は、こうした立場から、6月30日に以下の七つの点で意見を提出しました。

1、「なぜ目黒区だけが財政危機なのか」

2、「開発優先の姿勢変わらず」

3、「税収の落ち込みなど23区も同じ」

4、「なぜ180億円なのか」

5、「自治体の原点を守れ」

6、「国や都や首都高などにも財源求めよ」

7、「説明会を徹底し、住民自治に基づく財政再建を」

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