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2015年2月のアーカイブ

「保育園に入れない!何とかして」の切実な声(区議会定例会を傍聴して)

  • 2015年2月26日 3:41 PM
  • 政策

2月23日、区議会定例会・一般質問が行われ、日本共産党、石川恭子区議が質問に立ちました。
その中で、目黒区の深刻な保育の現状が明らかになりました。報告します。

目黒区の4月の保育園入園申し込み第一次結果が明らかになりました。現時点で、認可保育園や認定こども園など希望する保育園に入園できない子どもが1096人。昨年よりもさらに増えました。今後、入園できなかった子どもは、新制度以外の認証保育園などに移っていきますが、認証保育園も入園できる枠は少ないのが現状。いくつかの認証保育園にお話を伺いましたが、どこも満員で、何百人もの申し込みがあるといいます。

・区立保育園の廃止をやめ増設すべき!

区は、新年度に向けて、民間の認可保育園整備(定員180人)計画をしました。しかし、保育園を募集しても集まらず、募集基準を緩和してやっと保育園が決まりました。また、別の保育園では、保育士が集まらず、定員を縮小しました。さらに地域住民との話し合いが進まず、4月開園ができないなどで、4月の開園枠は82名にとどまり、計画の半分にも満たない状況です。 昨年は、4月開園の保育園が、工事の遅れで大幅に開園が遅れました。 区は、この間『民間でできるものは民間で』と言って民間の保育園整備を進めてきましたが、安定した状況ではありません。待機児を早期に解消するには、区立保育園の増設を含め整備を推し進めることです。こうしたなかで、区は4つの区立保育園の廃止を行い民間にしようとしていますが、もってのほかです。区立保育園の廃止はやめるべきです!

・過酷な保育士の実態!毎日夜20時から20時半までサービス残業

保育園が足りないと同時に、保育士の不足が深刻です。東京都の調査によると民間の保育園で働く保育士は、就労年数5年。辞めていく最大の理由は賃金が安いこと、仕事量が多いことです。先日、日本共産党目黒区議団は、目黒区内の民間保育園で働いていた保育士の訴えを聞きました。話をしてくれた元保育士は、新人1年で退職し、その退職した年度には新人4人を含む7人が退職したそうです。その園では、通常勤務が終了し、タイムカードを押した後、毎日夜20時から20時30分までサービス残業させられます。用務員がいないために、掃除や洗濯、事務仕事などをやらされます。残業代は支払われず、園からは「遅くなるのはあなたの能力がないから」などと言われたそうです。こうした劣悪な労働環境は、情熱をもって保育士となった人たちを次々と退職の道に追いやります。保育士は、保育の質の重要な要で、安定した雇用が保育の質を確保します。

・甘すぎる区長の認識!保育士の雇用の実態調査をすべき!

区議会一般質問で、石川区議は「タイムカードを押した後の就業は、労働法違反ではないか?」と区長に問いましたが、区が判断することではないと答えませんでした。民間の認可保育園は、児童福祉法第24条1項の目黒区の保育実施責任が求められています。違法な実態があるにも関わらず、まともに答えない区長の答弁はあまりにも無責任なのではないでしょうか。また、石川区議は民間の保育園で働く保育士の離職状況や雇用の実態を区として把握するよう迫りましたが、区長は「労働基準監督署の問題」だとしました。保育士の労働実態がどうなっているのか区の責任が問われます。

 

 


駒沢オリンピック公園の屋外プールの再開を!

  • 2015年2月25日 6:42 PM
  • 政策

駒沢プール要望
2月20日、現在閉鎖されている駒沢オリンピック公園の屋外プールを再開するよう里吉ゆみ都議会議員、村田義則世田谷区議と東京都に申し入れにいきました。

駒沢公園の屋外プールは2011年に老朽化により閉鎖されています。東京都スポーツ振興局によると現時点では再開の予定はないとのこと。駒沢公園周辺の住民は、地区プール(緑が丘小学校)が遠くにあるため、駒沢公園の屋外プールの再開してほしいと声があがっています。

わたしが改修も建て替えもせず、5年間もそのまま放置しているのはなぜ?と聞くと、プールの建物が駒沢通り側の擁壁の役割を果たしているので、簡単に壊せないということでした。

東京都は2015年度に、今後の駒沢公園の在り方に関する計画を作成するそうです。その計画にプール整備が盛り込まれるよう、わたしは駒沢公園に新たなプール建設を求める署名なども行う予定です。ぜひご一緒に声を上げていきましょう。


沖縄の新基地建設問題  最新鋭巨大基地が正体!

  • 2015年2月19日 11:12 AM
  • 政策

昨年の沖縄県知事選と総選挙で名護市辺野古への米軍新基地建設反対の「オール沖縄」の意志が明確に示されました。
安倍首相が選挙結果を「真摯に受け止める」といいながら、翁長雄志知事との対話拒否、沖縄振興予算の減額、抗議行動の暴力的排除によって強権的に新基地建設に突き進んでいます。
日本共産党は、こうした姿は民主主義の国として絶対に許されないとして工事の中止を強く求めています。

さらに「新基地は普天間基地の単なる『移設』などという生やさしいものではありません。
滑走路の増設など大幅な基地機能の強化によって、現在の規模の5倍の広さになり耐用年数は200年!


23世紀まで沖縄を基地の鎖でしばりつけるものになります。これがいま辺野古の新基地建設の正体です。絶対に許せません!!
沖縄新基地建設中止へ、ご一緒に力を合わせましょう!


目黒区1000人を超す子どもが認可保育園に入れず!

4月の認可保育園への入所申込み・第一次結果が発表されました。
今後第2次希望などによって多少変動となりますが、1000名を超す子どもが第1次希望の認可保育園に入ることができませんでした。

●入所できるか心配な4月

働く保護者にとって、4月子どもが保育所に入所できるかどうかは深刻な問題です。
(杉並区では「認可保育園を作って!」と涙ながらに訴えるお母さんの姿が報道されていました)
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当初から、昨年以上に入所希望者が増えることが予想され、区は今年4月に向けて賃貸型保育所や小規模保育事業所の増設、区立保育所の定員拡大などで保育定員枠を240人増やす計画でした。ところが、職員が集まらず保育所の定員を減らす事態が生じたり、地元の話し合いが進まないために、4月開園が遅れる保育所がでるなど、定員枠は当初の計画より45人少ない195人となりました。

●ますます増える入所希望者

今年4月に向けて、区内認可保育所入所可能数は776人。保護者の入所第1希望人数は1892人。776人から1892人を引くとマイナス1116人。実に1116人が、第1次希望の認可保育所に入れない子ども数です。今年から、子ども子育て新制度の中で、認定こども園や小規模保育などにも申し込みができるようになりました。その入所申込み人数を差し引いても1000人を超す子どもが保育所に入ることができないことになります。

●日本共産党 松嶋祐一郎は認可保育園の増設に全力をあげます!

日本共産党は、柿の木坂の都有地を認可保育園建設に使用すべきだと区や都に要請し、実現させてきました。また、5年間で850人分の認可保育園の整備計画を区に持たせることもできました。しかし、改めて認可保育園の早期の整備が必要です。8500㎡もある区有地であるJR跡地を民間に売却するのではなく、区民のために活用せよと、日本共産党は力を尽くしています。


松嶋祐一郎の活動報告&励ます会にぜひご参加を!

目黒区図書館利用者懇談会に参加しました

2月6日、中小企業センターで行われた図書館利用者懇談会に参加してきました。
懇談会では、目黒区から平成27年度の予算で、目黒の図書館の今後の方針について説明がありました。

①開館時間の延長(平日)
(1) 中目黒駅前図書館 12:00~21:45 → 10:00~21:45
(2) 洗足図書館 10:00~18:00 → 9:00~19:00
(3) 緑が丘図書館 11:00~19:00 → 9:00~19:00

②通年開館
八雲中央図書館と大橋図書館では年末年始と月に1度の休館を除き通年開館を実施します。

③委託の拡大
今まで区職員が行っていたレファレンスサービス(資料相談)について、八雲中央図書館を除き委託します。

懇談会では、図書館が委託化されることで、サービスの後退があるのでは?との声がつぎつぎと出されました。
図書館の委託化で、ベテラン職員がいなくなり、リファレンス(調べもの、探しものお手伝いサービス)が後退するのではという声や、上から押しつけの安易な民営化は図書館の質の低下を招くという声もありました。また、この間、減らされていた本の購入費(資料費)の拡充を求める声もあがりました。目黒区は、こうした区民の声をしっかりと聞いて、安易な委託化はやめるべきです。わたしは目黒区の図書館サービス充実のために、みなさんと一緒にがんばります。


保育園も特養老人ホームも足りないのに 32億円で購入したJR跡地売却は許せない!

  • 2015年2月12日 9:06 PM
  • 政策

無題
JR跡地は、目黒区と東京都が、平成7年に旧国鉄清算事業団からそれぞれ32億円ずつ出して取得した広大な公有地です。中目黒と代官山の中間に位置し、敷地内には崖線が通っており、多くの樹木が残されています。区は土地売却に向けた日程を明らかにし、5月には事業者を決定する予定です。

「土地の確保が大変」といいながら
区民の土地を民間に売却!

そもそも、JR跡地は都営住宅や高齢者住宅建設など福祉目的での購入でした。それを18年間放置し、民間に売却するなどとんでもありません!
この間、区民から足りない特養ホームや認可保育園の増設を求める訴えがあるにもかかわらず、「土地の確保が難しい」と答えていました。にもかかわらず、区の貴重な土地を売却するのです。

・基本協定50年 でも10年過ぎれば転売も可?

区・都は、公募型プロポーザル方式(提案)方式で、事業者を選定し、基本協定(50年間)を結ぶとのこと。基本協定では、施設の種類や地域貢献に関する基本的な考えなど規定が含まれています。この協定を踏まえ、事業者と売買契約を締結。しかし、基本協定50年間があっても、『10年間の転売禁止』の期間が過ぎれば、購入した事業者がまた売却することも可能となります。事業者の都合で売却し利益を上げることもできる仕組みです。すでに応募希望表
明書の受付は済み、提案書の受付は3月20日になっています。提案書については、審査委員会7人、(都市計画の建築関係者3人、公認会計士1人、不動産鑑定士1人など)が意見を述べ、その意見を踏まえ5月に事業者を決定する予定です。

・自治体の役割は「住民の福祉の増進」
土地の売却はやめよ!

計画では、JR跡地の最低売却価格を76億円(目黒区側は41億円)で提示しています。自治体の一番の役割は、「住民福祉の増進」です。区内では、認可保育園が足りないし、特養老人ホームも常時1000人の待機者です。また、震災避難で区民を受け入れる施設も足りていません。JR跡地の売却はやめて、住民の要望に基づいて活用すべきです。 区の積立金(貯金)はバブル時を超え、増え続けています。JR跡地の売却は中止し、区民のために活用するよう、ご一緒に声を上げましょう!


5割が人手不足!深刻な介護現場

東京都社会福祉協議会が、特別養護老人ホーム445か所を緊急調査しました。回答のあった305件のうち、約半数が職員不足でした。入所の抑制やショートステイの閉鎖など深刻な影響が出ているとのことです。 調査では、47.2%が職員が不足していると回答。不足人数は「1人〜3人」が60%。「4人〜6人」が30.3%。不足期間は約半数で、6か月以上。2年以上という施設も1割近くもありました。

●給与の引き上げを!

職員を充足させるために、必要な施策を訪ねると「給与などの処遇改善」と答えた施設が83.3%と最多。
厚生労働省は、特養ホームなどの介護報酬の引き下げを明らかにしましたが、8割を超す施設が、介護人材不足の現状に対し「大変悪い影響を与える」と回答しています。
福祉労働者の賃金は、他の産業に比べ月額7万円〜10万円低いといわれていますが、それを裏付ける調査結果です。今後、施設の運営が困難になるのは明らかです。
区内のデイサービス事業者は「介護報酬の削減は、事業運営がますます大変になる」と話してくれました。

●現場の介護職員の声

都内の特別養護老人ホームで働くHさんにお話を聞きました。「午前中お茶の一杯も飲めないほど忙しい。去年入った新入社員は7人入って1人しか残っていない。どんどん辞めていく。低賃金の上、過密労働。これでは働き続けられない。わたしは年金があるから良いが、若い人たちは、とても暮らしていけないのではないか。職員がどんどん辞めていくから技術が引き継がれない。現に、各地でトイレ介助や入浴介助で、死亡事故やけがなどが起こっている。犠牲になるのは利用者だ。国がさらに介護報酬を下げるといっているがとんでもない。」これが働く現場の声。本当に深刻です。

日本共産党東京都議団は、介護職の賃金を引き上げるために都独自の補助の拡充や新しい制度の創設などを申し入れています。


介護保険料引き下げを! 1027筆の署名を提出!

介護署名提出

2月3日、目黒区に介護保険料の引き下げ署名を提出しました。集まった署名は1027筆でした。ご協力くださったみなさんありがとうございます。
日本共産党目黒区議団と、松嶋祐一郎事務所では、現状でも高い「介護保険料を引き下げよ」と署名に取り組んできました。訪問する中で住民からは、「年金がどんどん下がって、消費税も上がって国民年金だけでは暮らしていけない」「いろんなものが値上がりしている。」と切実な声を聞いてきました。保険料を払っていても特養ホームに入れない(目黒では1000人の待機者)など、深刻な声もあります。区は区民の実態をきちんと受け止めるべきです。
集めた署名を、副区長に手渡しました。副区長は高齢者が増え介護給付が大きくなる中で、国の問題を指摘しました。
今後、65歳以上の介護保険料は、新年度月額1000円程の値上げが予想されます。国の国庫負担の引き上げと、区として基金などを活用して保険料引き下げの努力をすべきです。これ以上の負担増は許されません。ご一緒に介護保険料引き下げの声を上げていきましょう。


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