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2017年11月のアーカイブ

区立保育園を廃止、民営化する動きをストップさせましょう!

  • 2017年11月28日 1:58 PM
  • 政策

第4回定例会では、区立目黒保育園の運営を民間(社会福祉法人)に任せる指定管理制度に再指定する議案が出されました。11月28日の文教子ども委員会でわたしが質疑を行いました。
わたしは、区立保育園の運営は公立が基本であるとして、区立保育園の指定管理制度に反対しました。こうした指定管理者制度は経費削減とサービスの向上という名で、推し進められてきましたが、これは区立保育所の公の責任を後退させるものです。
こうした民営化の流れの中で、経費削減により問題になっているのが、民間事業者の保育士の賃金が公立に比べて低いことや、サービス残業があること、職員の勤続年数や離職の状況が公立と比べて差があることです。たしかに民間事業者は、保育の質を守るためにがんばっています。けれども、一般的には民間事業者が運営主体となり、責任主体が行政から離れるもとで、質の保証が担保できないことは否定できません。今後区は、区立保育園4園を廃止し民営化する予定です。さらに区立目黒保育園含め、指定管理の公設民営の区立保育園3園も、順次民設民営(民営化)にすることを検討しています。
わたしも2歳の子供を子育て中ですが、同い年の子を持つお母さんお父さんと保育について話すと「若い先生しかいないところは不安」「経験ある人が一定いる保育園が安心だ」と話してます。公立も私立も、ともに切磋琢磨して質を向上させてきた目黒区の保育園の歴史があります。区立保育園の廃止につながる指定管理制度の撤回と、今後、廃止民営化ではなく区立保育所を維持存続させるために、ぜひご一緒に声を上げていきましょう。


区議会第4回定例会が開かれています

区が公契約条例などを提案

目黒区議会が11月22日から12月5日の会期で開かれています。
今回区から出された条例では、公契約条例があります。日本共産党は、働く者の賃金と労働条件の確立、公務・公共サービスの向上、安全・安心な街づくりにつながっていくものとして、公契約条例の制定を求めてきました。11月28日の区議会企画総務委員会で、自民公明、共産党は賛成。維新は反対しました。本会議で可決される見通しです。区内の業者団体の運動と働く皆さんが声を上げ続けてきた成果です。

「大学生への給付奨学金制度の拡充」を求める意見書(案)を自民、公明が反対

日本共産党区議団は、「大学生への給付奨学金制度の拡充」を求める意見書(案)を目黒区議会に提出しました。日本の大学授業料は、世界有数の高さです。2017年度からようやく創設された給付奨学金の規模は、たった2万人であり、学生の2%足らずです。日本では奨学金のほとんどが、学生に借金をさせる「教育ローン」であり、利用した学生は、平均でも300万円、大学院進学など多い人では1000万円もの借金を負わされています。給付奨学金の 拡充を国に求める意見書ですが、自民・公明は議会運営委員会で反対。上程することはできませんでした。

総選挙では教育費の無償化を掲げた自民党公明党ですが、区議会では反対するという態度です。
皆さんはどう思いますか?

 


高すぎる国保料引き下げを!国保運営協議会に参加して

11月10日、目黒区役所にて国保運営協議会が開かれました。私は委員の一人として参加しました。
国保運営協議会は、国民健康保険の運営について協議する場です。来年度から国保制度が大きく変わり、運営主体が市区町村から都道府県に移行する中で、大幅な保険料の値上げが懸念されています。
私は、これ以上の値上げは区民にとって耐えられないこと。高すぎる保険料を引き下げるための国保会計への目黒区独自の繰り入れを求めました。
私の質問に対して、区は税金を保険料の引き下げに使うことは、国保加入者と非加入者の公平性の観点から慎重に検討しなければいけないという冷たい答弁でした。
来年2月保険料が決まる時期まで、何としても引き下げさせるようご一緒に声を上げていきましょう!

高すぎて払えない実態・・・目黒区は平成27年で約12000世帯が滞納。全国保加入世帯の4分の1世帯に上る。保険料は、年収300万の夫婦子供一人の子育て中の世帯で、年間の保険料が約30万。年収の一割が保険料です。

国保制度の今後の予定・・・
2018年1月に区の納付金、標準保険料率の決定
2月頃に議会にて保険料の決定

 


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