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2014年9月のアーカイブ

集団的自衛権の行使容認の撤回求める陳情は継続審査に

  • 2014年9月19日 6:52 PM
  • 政策

今開かれている区議会に、集団的自衛権の行使容認を許さない目黒の会から「集団的自衛権の行使を容認した『閣議決定』の撤回を求めこれに基づくすべての立法化や政策に反対する意見書」に係る陳情が出され、9月11日の企画総務委員会で審査が行われました。わたしも傍聴してきました。

7月に安倍内閣が、歴代政権が禁じてきた集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を閣議決定しました。世論調査でも、集団的自衛権を行使することに回答者の過半数が反対をしています。 そうした中で、目黒区議会として、集団的自衛権の行使容認の閣議決定を撤回を政府にあげるよう求める陳情が出されました。
この陳情には、区内外の個人や民主団体など35団体が賛同しています。
審査の中で、日本共産党の岩崎委員は「自衛隊が集団的自衛権という名目で戦闘地域で活動することは、殺し殺されることが想定され、まさに戦争することだ。憲法上できないことは明らか。憲法を尊重する義務がある内閣がやってはならない。陳情には道理があり、採択すべきだ」と主張しました。審査の結果、共産党は採択でしたが、自民党・公明党・民主党によって継続審査となりました。


特養老人ホームの増設を! 目黒区議会第3回定例会で 陳情審査が行われる

9月11日、目黒区議会にて継続審査になっていた「特養ホームの建設促進を求める陳情」の陳情審査が行われました。特養ホームの建設を求める区民の声が高まっているのに、ずっと継続審議扱いになっています。
目黒区の特養ホームの待機者は、970人を超えています。(9月1日現在)目黒区が実施した高齢者のアンケート調査からも、家族介護の深刻さがうかがえます。

特養ホーム待機のたいへんな現状

碑文谷に住む94歳の女性は要介護5で、3年以上特養ホームの入所を待っています。在宅を基本にデイサービスやショートステイなどの介護サービスを受けていますが同居して介護している82歳の妹さんが足を痛めて歩行困難になり、買い物に行けなくなったばかりか心不全で2週間も入院するといった事態になりました。結局、世田谷に住んでいる84歳のもう一人の妹さんが駆けつけざるを得ないという老々介護の実態。
東山の72歳男性は要介護4でホームヘルプサービスなどを利用していますが、食べられないものを口に入れる異食行為があり、窒息などが懸念され、目が離せない状況であるにもかかわらず一人暮らしを余儀なくされています。

計画を前倒しし、早期増設を!

こうした現状をみても、一刻も早く特養老人ホームを増設すべきです。すでに品川では4か所の特養が増設されたり、大田でも特養老人ホームの建設が進んでいます。それに比べて目黒では、ひがしやまホームの建設を最後に14年間建設されていません。
陳情審査では、これだけ切実な区民の声が出されているにも関わらず、区は「実施計画の中で検討していきます」と繰り返し、前倒しして建設するとは答えませんでした。日本共産党は、この陳情に対し採択(賛成)を主張し続けていますが他の会派では、自民、公明、みんなの党などの多数決によって、継続審議になりました。これからも粘り強い運動で、なんとしても特養ホームの増設を実現させましょう。わたしも頑張ります!


「広島等豪雨災害支援募金」 ご協力ありがとうございました

広島水害募金
8月31日、午後4時から5時、都立大学駅で広島豪雨災害への支援募金を行いました。約1時間の募金活動でしたが、1万6216円の募金が集まりました。頂いた募金は被災地にお届けしました。日本共産党は全国で支援募金を呼びかけ、すでに850万円以上が寄せら、市に500万を渡しました(一次分)。わたしも、ひきつづき復興のため全力を尽くします。


デング熱の感染拡大で公園など対策を要請

都内でデング熱の感染が広がっています。目黒区でも「めぐろ区報」などで区民に注意を呼び掛けています。9月に入り都立大駅周辺では氷川神社のお祭りがあり、神酒所を構えます。区民からは、お祭りの前に蚊対策として消毒してほしいという要望も出ています。日本共産党目黒区議団は、各区立公園の蚊対策を講じるよう区に要請しました。
区は、区内の蚊のサンプリング調査を9月8日西郷山公園、菅刈公園で行い、結果でデングウイルス保有の蚊が見つかった場合、国や都と連携し、専門家の助言を受け蚊の駆除を検討していくとしています。東京都としては、駒沢公園の蚊のサンプリング調査を行いました。


目黒区内の豪雨対策は大丈夫か

広島市の土砂災害は、73人が亡くなるなど(うち1名が行方不明)、深刻な被害をもたらしました。8月半ば以降、地球環境の温暖化などが背景となり、異常気象の発生が増えています。それでなくても山地が多い日本は各地にガケ崩れなどの危険箇所があります。目黒区ではどのような対策が取られているでしょうか。

区内20の警戒箇所

目黒区内の土砂災害の警戒箇所として、大橋、青葉台、東山、中目黒、大岡山など20か所を指定しています。(25年度目黒地域防災計画)
指定している所は、傾斜度が30度以上、5m以上の急傾斜地で、崩壊した場合に人家や公共施設等に被害が生じるおそれがある所です。

都市型水害が多発

近年激しい豪雨による水害では、八雲1・2丁目、都立大駅周辺でも、地下に水がたまるなど浸水の被害がありました。23区内の住宅地でも水没した地下室に閉じ込められ犠牲になった人もいます。

下水道対策を!

目黒区内は全域50ミリ対応となっていますが、近年100ミリを超える集中豪雨が発生し、低地で浸水被害が起こっています。こうした被害を少なくするため、目黒区は上目黒の蛇崩川幹線と、八雲の呑川幹線を新たに一時間当たり75ミリ降雨対応の施設整備をすることになりました。今後、区内関係者や都を交えた対策会議がはじまります。


目黒区議会の政務活動費 使途基準の改善を!

8月7日の東京新聞に、「東京23区のうち中央区、品川区、目黒区、中野区、江戸川区の5区議会が、具体的な使途や目的を明らかにする報告書の提出を義務付けていない」と指摘する記事が載りました。
全国的に政務活動費が問題になる中で、目黒区議会が区民の税金である政務活動費の使途を明確にしていないのは問題です。

過去にも目黒は政務活動費で大問題に

政務活動費は区民の税金から充てられ、議員一人当たり月額12万円です。日本共産党目黒区議団の粘り強い提案もあり、政務活動費の報告に領収書の添付が義務付けられましたが、
それでも8年前には公明党などの政務活動費(当時は政務調査費)の不正使用が発覚し、6人の公明党区議が全員辞職するという事態に発展しています。
それ以降、区議会として襟を正そうといくつかの改善を行っていますが、全体として区民が納得いく報告書になっていないのが現状です。

議員の良識まかせ

目黒区議会では一つ一つの領収証について、摘要欄に何の目的で支出したかを記載することになっていますが、それは各議員の「良識」に任されています。1回一人当たり3万円未満であれば、報告書の添付は義務付けられません。以前、共産党が自発的に3万円未満の報告書を添付したところ区議会事務局から「不要です」といわれたそうです。タクシー代の支出も、「良識まかせ」です。乗車区間さえ明記すれば何の目的で使ったかは不明です。事実、自民党区議などの中には、いっさい摘要欄に目的などを記載していない例が見当たります。プリペイド式のもの、およびガソリン代の支出については、「合計して一人当たり年額12万円を上限とする」とだけしか規定しておらず、年額12万円を超えなければ、何の目的で使ったのか、いっさい報告の義務はありません。事務所の電話なども、上限だけが決められ、切手・はがき代も月額5千円までは報告書の義務はありません。

自民・公明・民主が提案に反対

こうしたことから、日本共産党区議団は区議会・議会運営委員会に、ガソリン代については「何を目的に計上したのか、またガソリン代を計上した乗車区間について明記すること」を提案しました。ところが、自民党、公明党、民主党が反対しました。
目黒区議会には、「連合会組織や全区的な区内団体の総会の会費については、招待を受け、出席しあいさつをし、さらに目黒区全体にかかわるものに限り、1人1回あたり5千円以内」の支出を認めるという申し合わせがあります。しかし、「総会などの会費」の多くは飲食代が含まれています。日本共産党区議団は、「飲食を伴う会費は認めない」という文言を入れるよう求めました。しかしこれも、自民党、公明党、民主党が反対しています。

政務活動費を飲食代につかうな!

日本共産党目黒区議団は、政務活動費の使途を区民に明らかにするためにがんばります。日本共産党は、タクシー代やガソリン代の使用目的や区間を明記し、プリペイド式のカードは使用していません。また、飲食を伴う区民団体の総会や新年会などにいっさい政務活動費を使いません。区民の大切な税金である政務活動費を、不正に自分のために利用したり、飲み食いに使用することは絶対にあってはなりません。政務活動費の使途を厳格にし、区民への情報公開を進めるよう、わたしもみなさんと力を尽くしていきたいと思います。


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