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政策のアーカイブ

緑が丘、駒場の行政サービス窓口2か所が来年3月で廃止!

  • 2017年2月2日 3:09 PM
  • 政策

いま、住民票、印鑑証明、戸籍証明の交付などを行う区の行政サービス窓口が、区内に3か所(緑が丘・駒場・目黒駅)あります。区はそのうち緑が丘と駒場の窓口を、2018年3月末で閉鎖しようとしています。近隣住民が不便になり、わたしは生活福祉委員会で反対しました。

 

区はコンビニで交付できるというが・・・

区は、個人番号カード(マイナンバーカード)普及に伴い、証明書がコンビニで交付できるようになったため行政サービス窓口を廃止させるといいます。しかし、コンビニで交付を受けようと思えば、マイナンバーカードが必要です。区内での普及率は10.2%(去年12月現在)です。多数の区民はマイナンバーカードを持っていません。カードを持っていない多数の区民は、身近な行政サービス窓口が廃止され、不便を強いられることになります。

 

セキュリティにも問題が

コンビニの機械で、マイナンバーカードと4桁の暗証番号がそろえば、今までのような窓口での本人確認なしで、だれでも印鑑証明や戸籍証明など大事な個人情報が発行されることになります。区はコンビニ交付で便利になるといいますが、セキュリティ上も重大な問題があります。行政サービス窓口の廃止はやめるべきです。

共産党目黒区議団の予算要望が実る!

 【保育料助成の拡充・ 病院内ヘルパー派遣など】

認可外保育園に入っている子どもたちは、認可保育園に比べ高い保育料となり保護者の経済的負担は大きなものです。

日本共産党区議団は認可外保育園の保育料助成の拡充を求めてきましたが、対象者の拡充が盛り込まれました。

また今回、介護保険制度の中では対応できない、病院内での介助ヘルパーの費用負担を一部助成することが計上されました。「病院内での自己負担のヘルパーを認めてほしい」は、介護者の皆さんからの切実な要求で、共産党は区議会で取り上げてきました。予算案では助成には上限がありますが、区民要求が実現しました。

目黒区新年度予算原案を発表!

  • 2017年2月1日 3:07 PM
  • 政策

目黒区は1月5日、2017年度の新年度予算原案を区議会に説明しました。一般会計の予算規模は、927億2500万円(前年度比0,4%減)。区税収入は、前年度より1億5000万円増え、426億4000万円となっています。東京都からの財政調整交付金は、前年度より6億円減の122億円です。

 

暮らし福祉を切り捨て、貯金を積みます青木区政

 

この間、目黒区は財政が厳しい、貯金が少ないとため込み続け、区の貯金(税制調整基金)は2013年度59億円から17年度には150億。この数字を見れば、切実な区民の要求だった保育園の増設や、特養ホームの増設を後回しにして、貯金の積み増しに走った青木区政の冷たさがわかります。

 

ところが青木区長は、新年度予算の説明で、基金不足を強調し、貯金の積み増しが新年度予算原案で4000万に留まったと説明。目黒区の区税収入は、5年連続して400億円を超え、予算額としては史上最高を更新しています。いま必要なのは、貯金ではなく安倍政権の社会保障の切り捨てから、区民のくらしを支えるために区の財源を生かすことです。

 

・認可保育園・学童保育クラブの整備

昨年4月1000人を超す子どもたちが認可保育園には入れず、認可保育園に入れない待機児率は全国の自治体の中で最悪となり、認可保育園の整備は大きな課題に。新年度予算案では、旧第六中学校跡地や区役所駐車場を活用した認可保育園など、さらに賃貸型認可保育園の整備費や運営費補助など盛り込まれました。

また、学童保育クラブの希望者が増え整備が緊急課題となっています。旧平町エコプラザ、上目黒5丁目寄付地、八雲地区、三つの地域に学童保育クラブを整備する補助費も計上されました。その一方、中根、宮前小学校内にある学童保育クラブの民間委託経費が入っています。

 

日本共産党は予算案に対して復活要望を区に提出!

 

1.待機児解消に向け新たに作成した認可保育園等の整備計画からみても、2017年4月時点では、旧第六中学跡地、賃貸型保育園など併せて137人分が不足します。2018年4月に向け賃貸型保育園5カ所の計画となっていますが、その計画数を増やすこと。 さらに、公有地の確保が難しいのであれば、民有地の確保を含めた認可保育園の整備等抜本的な予算をつくること。

 

2.新たに整備する学童保育クラブ(旧平町エコプラザ、上目黒5丁目寄付地、八雲地区)は、従来の条例に基づいた学童保育クラブとすること。

 

3.民間木造住宅の耐震診断助成について、二分の一補助を全額助成に戻すこと。

 

4.感震ブレーカー設置助成について、対象を全地域とし新耐震基準の住宅も含めること。

 

5.病院内介助の助成について、介護保険制度と同様に利用者負担を1割程度となるよう助成すること。

2016年第4回定例区議会 区立中目黒保育園を廃止する条例を、自民・公明・民進が賛成!

区立中目黒保育園を廃止する条例が、11月28日開かれた文教・子ども委員会で、自民・公明・民進党などの賛成で可決されました。全国でも質の高い保育と評価されてきた目黒の公立保育園を廃止するものです。日本共産党目黒区議団は、区立保育園の廃止は質の高い保育園を増やして欲しいという区民の願いに逆行するものだと厳しく批判し、廃止に反対しました。

保育園の増設を求める陳情を自民・公明・民進が不採択に!

目黒区は、認可保育園の入所希望者の半分(1000人以上)が入所できない深刻な事態です。保護者からは「仕事に復帰できない」など悲痛な訴えがあります。そうした中で、①安心・安全な認可保育園を緊急に増設②保育の質を十分に確保してほしい③待機児の地域の偏在化の是正などを求めるという内容の陳情が、文教・子ども委員会で審議されました。日本共産党目黒区議団は、採択を主張しましたが、自民・公明・民進の反対で不採択となりました。

どうする目黒の教育!目黒区いじめ防止対策推進条例とめぐろ学校教育プランの改定がおこなわれます。

  • 2016年12月21日 3:52 PM
  • 政策

「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が変わり、今年の10月からは新しい教育委員会制度への移行が行われます。それに伴って、「めぐろ学校教育プラン」も改訂されます。

目黒区が12月16日まで意見募集しています。区はオリンピック・パラリンピックを契機とした教育への取り組み、学習指導要領の改訂が予定される中で、これに対応するとしています。ここで問われるのは、ひとりの主権者としてどう学び成長するのか、民主的でお互いを大切にする人格を作っていくための教育プランにしていく必要があります。ぜひこぞって意見を出してください。

日本共産党目黒区議団はいじめ防止基本方針素案に対する意見を出しました。

  国連子どもの権利委員会で指摘されているような日本の教育システムが競争的で子どもの遊ぶ時間、体を動かす時間、休息する時間などを奪っていることが指摘されています。区のいじめ防止対策に必要なことは、点数を優先する教育や管理教育を改め、多忙さに翻弄される教員が児童・生徒にじっくり向き合い信頼関係を作ることのできる環境の整備です。そうした点から4点意見を出しました。

  • いじめは人権侵害・暴力であり、区として子どもの生命と人権を最優先で守ることを明確にする
  • 学校の取り組みは「いじめの解決はみんなの力で」を原則に、全教職員の創意と努力を結集する
  • 子どもたちの自主性を育て、いじめをやめる人間関係をつくる
  • 保護者の知る権利の保障や、教員の自主的な研修を促すこと

などです。

全文は日本共産党目黒区議団ホームページに掲載されていますのでご覧ください。

駒沢オリンピック公園の屋外プールの早急に開放を!

219日から323日まで、目黒区議会第一回定例会が開かれました。

わたしが質問した新年度予算質疑について報告します。

駒沢公園屋外プール

 区民に親しまれている都立駒沢オリンピック公園総合運動場は、地域の重要なスポーツ施設です。ジョギングやテニスの壁打ち、スポーツジム、野球場など、目黒区民の貴重なスポーツ総合施設で、区の中学校の連合スポーツ大会も行われています。みなさんもよく利用されていると思います。

そんななかで、区民から駒プーと呼ばれ親しまれてきた駒沢公園の屋外プールが、老朽化のため2010年の夏を最後に閉鎖されています。5年以上もずっと閉鎖されたままです。地域住民からこの駒沢公園の屋外プールを何とか再開してもらえないかという要望が出されています。わたしは昨年2月に駒沢公園屋外プールを再開するよう東京都に申し入れをしてきましたが、今回の質疑で、目黒区としても積極的に駒沢公園の屋外プールの再開を求めるよう働きかけられないかと質問しました。区は、そういう声があったことは東京都に伝えると答弁しました。

2020年東京オリンピックパラリンピックを契機に、区民のスポーツの関心はますます高まるなか、東京都も都民のスポーツ要求にこたえる施設拡充の必要性を認めています。ぜひこの機会に、駒沢公園の屋外プールを再開するようご一緒に声を上げていきましょう。わたしは地域の皆さんと協力して署名活動なども取り組みたいと思っています。

公営住宅が足りない!抽選にすら進めない高齢者福祉住宅の募集の実態!

わたしのところに、目黒区の高齢者福祉住宅の募集に申し込みたいという相談がありました。話を聞くと、数年前にがんになり、足腰が弱り、杖がなければ生活できない状態です。現在、アパートの二階に居住しているため、階段が本当につらい、このままここに住み続けられないので、高齢者福祉住宅に入りたいという切実な願いでした。その方は、基準を満たしていないというので、抽選に進めませんでした。

80代で3階のアパートに住んでいるご夫婦は、ともにひざが痛く、杖を使って生活する中で、階段を3階まで毎日の昇り降りしなくてはいけない。もう限界だというので、高齢者福祉住宅に申し込みましたが、やはり基準を満たしていないというので抽選に進めません。

わたしは、こうした声を聞いて、本当に住宅を必要としている人が、抽選すら受けられないひどい状況がひろがっていると思い、今年の3月予算質疑でこの問題を区に問いただしました。

高齢者福祉住宅は、申し込むにあたって住居が劣悪だと区が認定するための基準が7つあり、このうち4つに該当しなければならないとのこと。階段の高さや、日当たりがどうかなどクリアしていなければ申し込めない大変厳しいハードルなのです。この基準によって、その人の終の棲家がどうなるのかが決まる、とても重要な問題です。調べていくと近隣区の品川や世田谷ではこのような基準がないことも判明しました。なぜ目黒区は、厳しい基準を設けるのか。わたしは予算質疑の中で、目黒区は希望する高齢者すべてが、高齢者福祉住宅の抽選を受けられるようにすべきではないか?と聞きました。区は、高齢者福祉住宅の数が少ないなかで、基準を緩和したら申込者が増え、真に必要な困窮者が入り辛くなるから、と答弁。本末転倒です。申し込みのハードルを高くするのではなく。すべての高齢者が安心して余生を過ごせる高齢者福祉住宅の増設をすることこそ、区のやるべき仕事です。

目黒区は青木区長の下で、「区有施設見直し方針」が出され、区営住宅も増やさないという方針です。こうした方針が、住宅に困窮した高齢者の願いを阻んでいるのです。いま、こうした方針を撤回させ、必要な施設をきちんと整備することができる区長が求められています。

目黒区長選 結果報告 保育園足りない!待機児なくせ!が大争点に

 

4月17日投票で目黒区長選挙が行われました。選挙結果は下表の通りです。

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今回の目黒区長選挙では、認可保育園に入れない待機児問題が大きな争点となりました。読売新聞でも目黒区長選挙に触れ「保育所砂漠」という見出しで、認可保育園の入園倍率が2.04倍と東京23区で最悪だと報道されました。私も区長選挙で、「保育園に入れない」という父母の切実な声を聞きました。

全国でも最悪の待機児率

今年4月の認可保育園の第一次募集では、申し込んだ人の56%が入れていません。4年連続で23区ワースト3に入っています。全国レベルで見ても、最悪の事態です。

どうして保育園が増えないのか

保育園が足りない一番の理由は、2006年に国が保育園整備のための補助金を一般財源化したためです。国からの補助金がなくなり、各自治体が区立保育園をつくらなくなったからです。民間がつくれば補助金は出るのに区立保育園には出さないという、国のひどいやり方です。目黒区も、区立保育園は金と時間がかかると言って、増やそうとしませんでした。民間で増やそうと、株式会社の保育園、小規模保育などのマンションやビルのテナントの一室を賃貸して保育園にするような形でふやそうとしています。それも保育士が集まらなかったり、用地が確保できなかったり、近隣住民とトラブルになったりして、目黒区は保育園を計画通り作ることに失敗しているのです。一番確実に、計画的に作れる区立保育園をちゃんと作ることが求められています。

 

区民の声で区政を動かしていきましょう!

今回の目黒区長選挙での論戦を契機に、「目黒区は保育園が足りない」という情報が広がっています。インターネットでも話題となりました。みんなで保育園作れの声を上げて、安心して子育てできる目黒を作っていきましょう!私も目黒の保育園整備を一刻も早く進めるために、みなさんとともに声を上げていきます。

 

低すぎる区長選挙 投票率

前回下回る26.02%

目黒区選挙管理委員会も、区長選挙への投票を呼びかけていましたが、投票率は前回を下回る26%台でした。残念です。最も身近な自治体の選挙は、私たちの暮らしに直接関わる重要なものです。私も区議会議員として、区政の現状を一人でも多くの人に知ってもらって、投票所に足を運んでもらえるよう、もっともっと情報を発信していかなければと改めて思いました。

 

 

【目黒区定例区議会 】目黒区長の姿勢を問う!

2月19日から定例区議会が始まり、約1か月間開催されています。日本共産党目黒区議団は、区長の所信表明を受けて代表質問を行いました。

安保関連法制・戦争法について区長の姿勢を問う!

日本は憲法9条の下で、集団的自衛権は行使できません。安倍政権は昨年に、圧倒的多数の憲法学者、歴代の元内閣法制長官、元最高裁長官などの「憲法違反」の声を無視し、安保法制を強行成立させました。これについて日本共産党目黒区議団は、これまで何度も区長の態度を問いただしてきましたが、「国会で議論されている法案なので、賛否を申し上げられない」とまともに答えませんでした。法案が成立して改めて、どう考えているかを問いました。

区長は「法律を遵守する立場として安保法も遵守する」と明言。「目黒区平和都市宣言」に反する態度

お隣の世田谷区長や、わたしのふるさと兵庫県尼崎市の市長など、自治体の長として、集団的自衛権は憲法違反と明言したり、安保法成立を批判する立場です。けれども、目黒区長は共産党の質問に対して、「安保法に基づいて、自治体に必要な対応を行う」というもので、事実上認める立場です。「平和憲法を擁護する」という目黒区平和都市宣言にも反する態度です。区長の態度に、目黒区平和都市宣言が泣いています。

消費税増税について区長の姿勢を問う!

安倍首相は、来年消費税を10%に引き上げる計画です。軽減税率と言っていますが食料品などは今の税率8%のままで軽減になりません。消費税増税は、社会保障とセットで進められ、10%増税によって一人当たり年2万7000円の負担増。一世帯当たり6万2千円の負担増になることが明らかになりました。消費税は低所得者ほど負担が重くなります。消費増税は絶対にやめるべきです。

「消費税増税分は社会保障に充てる」これが政府の説明でした。しかし、過去三年間、社会保障の増加分を3000億から5000億削減し、医療も介護も年金も改悪され、負担と給付が減っています。

それでも区長は「消費税は社会保障のため」というのか?

区長はこれまでも「消費税増税は、社会保障制度を持続可能にするためには必要」と答弁してきました。景気が悪いいまでも、社会保障の充実のために消費税を引き上げるべきだと思うか、質問すると「将来を見据えやむを得ない」と答え、消費税増税を認める立場です。区民のくらしの実態、貧困と格差がひろがり、商店も営業が大変ななかで、国民はすでに消費税の負担に耐えられません。区長は区民のくらしの痛みをわかっていません。

認可保育園に入れない! 今年も入所希望者の56%1119人が入れず

 

目黒区内の認可保育園の第一次申し込み状況が明らかになりました。2月中旬保護者あてにいっせいに入園の可否の通知が送付されています。わたしも4か月の息子がおり、保育園入園を申し込んでいましたが、入れないという通知がきました。

保育園申し込みは約2千人
全体では入所可能数892人に対し、申込者数は1987人。入所できない子どもは1119人にも上り、去年度に引き続き、第一次申し込みで入所できない子どもは1000人を超える事態です。

新たにできた認可保育園は2園のみ
目黒区の子ども総合計画では、今年4月に向けて認可保育園の整備は5園、補正予算でさらに1園、あわせて6園の整備予定でした。ところができたのはわずか2園(130名)です。

お隣の品川区や世田谷では?
この1年間で品川区は10園の認可保育園を新たに整備。世田谷区では、新たに整備された認可保育園は11園。定員拡大などで増やした人数と合わせると989人の定員が増えたことになります。目黒区の130人増と大きな違いです。

どうして目黒区は保育園が増えないの?
目黒区では、子ども総合計画で出生数や要保育率の設定が数を甘く見積もり、整備に着手することが遅れてきました。それに加えて、目黒区が保育園を民間任せにするなかで、ある株式会社の保育園では、保育士の確保ができず予定の定員数を縮小したり、作る場所が確保できないなどのいきさつがあります。区が責任をもって一刻も早く認可保育園を増設することが求められます。

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