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政策のアーカイブ

子育て支援に逆行する保育料の値上げ条例に反対しました

6月区議会で、認可保育園などの保育料値上げ条例案が自民、公明、立憲・区民クラブ、維新などの賛成多数で可決しました。日本共産党と無会派の須藤議員が反対しました。

目黒区の保育料の値上げはしょうがないことなのでしょうか

保育園は、単なる託児所ではなく、保護者の就労を保障するとともに子どもの成長発達を保障する場です。保育園は単なるサービスではありません。子どもたちが、教育を受け保護される権利を保障するものです。保育園は子どもたちという未来社会の担い手を育てる場所です。そういう意味で、保育園は単なる個人の利益だけではなく、広く社会の公益のために役立っているのです。

だからこそ、児童福祉法では、自治体は保育を必要とする乳幼児に対する、保育の実施義務を負っているのです。保育料は、確かに自治体が保護者から徴収することができますが、基本的には経費は国や自治体が負担すべきものです。

目黒区はお金がないのでしょうか?

目黒区は昨年度1年間に、新たに32億円の基金残高(貯金)を増やしています。年間1億1000万円の新たな保育料の値上げを保護者に押し付けなくても、今のままで十分に保育園を運営する力はあります。こうした保育料の値上げ、みなさんはどう思いますか?

目黒区立保育園 おむつ持ち帰りなくします


目黒の区立保育園で、いままで親に使用済み紙オムツを持ち帰りさせていたのを、園で処分することになりました。7月17日からです。
保護者の切実な要望が実りました。保育士さんの負担も軽減されます。
しかし、私立ではまだおむつ持ち帰りのところもあるし、父母から処分費を徴収しているところもあり、対応がバラバラです。公立で実施したので、公私格差是正で、私立や認証園でも補助金などで父母負担を軽減するよう目黒区に働きかけていきます。

目黒区内のブロック塀大丈夫?

  • 2018年6月30日 11:18 AM
  • 政策

6月18日の大阪北部震度6弱の地震でブロック塀倒壊事故があり小学生が犠牲になりました。
目黒区内では大丈夫だろうかと心配する区民の方からの問い合わせが多数ありました。

【学校施設・区有施設全部を調査】

i 目黒区は独自に6月18日~19日にかけて、小学校・中学校・幼稚園をグーグルマップによってブロック塀を確認しました。その結果、高槻市のような道路沿いのブロック塀はなかったとのこと。その後、文部科学省から点検調査をするように指導があり、対応については精査中で点検・調査をとりまとめていくとのことです。


(目黒区HPより)

建築士等の専門家に相談を

目黒区はブロック塀の鉄筋や基礎の根入れなどの詳細を調べる場合や左表の点検ポイントに該当しない部分がある補強コンクリートブロック塀は地震の際に倒壊する危険性が高いと考えられるので建築士などにご相談し対応してくださいと呼びかけています。

区内の危険個所などが見つかれば目黒区役所の建築課構造指導係へ

増える子どもの虐待 目黒区の実態

  • 2018年5月16日 4:48 PM
  • 政策

目黒区内でも今年の3月虐待による死亡事件が起こり、行政の対応が問われています。虐待はあってはならないことですが、残念ながら増えているのが現状です。

5月9日、わたしが所属する文教子ども委員会にて、目黒区内の虐待などの件数を示す、2017年度子ども家庭支援センターにおける要保護児童相談数の報告がありました。


目黒区でも虐待の件数が増えているのがわかります。
目黒区は子どもの面前での言い争い(面前DV)をカウントするようになったからといっていますが、子どもの虐待は今日の社会状況を反映し、格差と貧困の中で生み出される深刻な問題だと思います。今後目黒でも児童相談所が開設されますが、親への支援や、虐待を早期発見・早期対応できるような施設が求められます。子どもの最善の利益が守られるように、わたしも区議会で要望していきます。

どうなる目黒区の保育!認可園に入れない944人

  • 2018年3月29日 5:03 PM
  • 政策

今年の4月に区内認可保育園の最終審査の結果、申し込み者のうち37%の944人が入所不可とされました。
今年はようやく1000人を切りましたが、まだまだ入れない子どもが他の自治体に比べても圧倒的に多い状況です。認証保育や小規模保育を終えた父母からは、3歳からの行き場がない。このままでは仕事をやめなくてはいけないと切実な声が上がりました。そうした中で、2017年9月に出された待機児解消プランも、民間株式会社頼みであり景気の動向や東京都や国の補助金のゆくえに左右されるなど、不安定要素が大きいものです。区立保育園の増設も含め、安心で確実な保育園の待機児解消を、目黒区が責任をもって推し進めるべきです。

区立保育園の廃止は言語道断!
目黒区は経費削減を名目にした子育て支援の柱である区立保育所の廃止を進めています。待機児解消の面でも、保育の質を守る面でも、保育士確保の面でも、行政が直営でやるからこそ体制が保証され、保育士の待遇も保障されます。北区では区立保育園の募集をして80人の職員募集に対し、500人近い応募がありました。目黒区民からも、公立保育園がいいという意見が多く寄せられています。2018年度新行革計画の「民でできることは民で」という経費削減で区立保育所を廃止することは、区民と行政がともに築き上げてきた目黒の保育を後退させることです。

学童保育は区立学童保育を中心に!
公設公営の学童保育を委託民営化することも見直すべきです。また、学童保育の待機児童問題では、目黒区が国の「放課後子ども総合プラン」の導入によって解消を進めようとしています。学校との一体化、大規模化、全児童対策によって、質の後退が懸念されています。子どもの成長発達を保障する観点から見れば、本来、待機児童の解消は、学童保育の増設を柱に据えて解消を図るべきです。

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父母ともに聴覚障害がある保護者から、保育園に落ちたという切実な相談がありました。
夫婦とも耳に障害がある保護者から、双子のうち一人が入れなかったとメールがありました。「保育所に入れないことも困るが、親に障害があるために子どもとのコミュニケーションがとれない事や、他の人と育児の差が出てくることなど心配」とお父さんは訴えます。目黒区では親が障害者でも働いていると、入園するための利用点数に加算がないため落ちてしまったのです。
共産党区議団はこの問題を区議会で取り上げましたが、区は利用調整は「妥当なもの」だと答えました。
しかし、これは本当に「妥当なもの」でしょうか。子どもの成長や発達の観点からも、障害者差別解消法の「合理的配慮」の観点からも、利用調整に配慮がなされないのは大問題だと思います。子どもの成長や発達を保証するための目黒区の子育て支援が求められます。

若者の創業支援と商店街振興を!

わたしは予算質疑の中で、若者の創業支援と商店街振興について質問しました。
創業支援では、去年12月に東京都の事業として、自由が丘に若手起業家育成と商店街の活性化を目指した「チャレンジショップ」がオープンしました。
目黒区でも、創業支援として、創業塾やビジネスチャレンジ補助など、中小企業診断士会と協力して事業を行っています。また、創業相談窓口も、新年度からは週1から週3に拡充したとのことですが、賃料の高い目黒区ではなかなか商売を続けることができない。失敗したら借金でやり直しができないという声があります。そうした中で、家賃が月額55000円で、少しの自己資金で自分のお店をもてるチャレンジショップは大きな意義があります。わたしは目黒区でも、商店街の空き店舗を活用したチャレンジショップを実施してはどうかと提案しました。
目黒区は、他の自治体の取り組みを見ながら調査研究すると答弁しました。

商店街の活性化の取り組みでは、わたしは商店街の後継者対策として、若手の取り組みを積極的に支援すべきと質問しました。
例えば、わたしの地元の八雲商店街では、若手経営者が中心になって、「さくら組」という商店街の青年部を立ち上げました。商店街を紹介するパンフと「とりつじん」の発行に参加するなど、若手が精力的に活動している商店街です。わたしも立ち上げに参加しましたが、商店街の後継者対策が求められる中で、素晴らしい取り組みだと思っています。目黒区として、こうした商店街の若手後継者を対象としたセミナーや、「青年部」などの視察や勉強会などの費用の一部を補助するなど、プロモーション事業をさらに使いやすいものにしてはどうかと質問しました。
目黒区は、さらに商店街からの意見を聞きながらよりよいプロモーションに努めたいと答弁しました。

世界人権宣言70周年にふさわしい目黒区の取り組みを!

目黒区議会第一回定例会が開かれました。

わたしが質問した新年度予算の質問を報告します。

 

今年は世界人権宣言が採択されてから、70年の節目にあたります。それに合わせて目黒区は人権についての啓発及び意識調査を実施するとしています。
わたしは、世界人権宣言70周年にふさわしく、目黒区の具体的な施策を前進させてほしいと質問しました。

女性への性暴力被害者に対するサポートの充実を!

いま、セクハラや性暴力の被害に対して「#Me Too」と女性が声を上げる運動が広がっています。30人以上ものハリウッドスターやモデルが、大物プロデューサーからのセクハラ被害を告発したり、日本でもフリージャーナリストの伊藤詩織さんが準強姦被害を実名で告発しました。こうした#MeTooの運動が、スウェーデンでは男女平等担当大臣に届き、システムが変わるきっかけになろうとしています。日本でも、性暴力の被害にあった女性たちが声をあげはじめています。そうした中で、わたしは、目黒区の性暴力被害者に対するサポート体制を充実するよう質問しました。相談体制の周知徹底と、東京都のワンストップ窓口との連携や心理ケアや警察との連携。目黒区の常設の相談窓口を置くことやメール相談窓口も開設すべきと提案しました。

夫婦別姓についての目黒区の対応はどうなっているか

わたしは結婚して、妻(吉良)の姓に変えました。実際に変えてみていろいろ不便で驚いています。例えば、区議会では給与、税金、国保などの書類は戸籍の姓、議事録などの署名は通称、同じ仕事の公的書類でも違うことに戸惑います。9割以上の女性が、夫の姓に変えている現状で、多くの人が改姓によって“自分を失う”ような不利益を被っているのが実態です。早急な選択的夫婦別姓の法整備と、通称使用の当事者へのきめ細かい配慮が必要です。わたしは、目黒区が夫婦別姓についての意識調査を行うことと、通称使用について目黒区職員への配慮と、区内民間事業者への啓発などを求めました。

日本国憲法に「両性の平等」を書き込んだベアテシロタゴードン氏の顕彰を!

先ほど述べた女性に対する性暴力も、夫婦別姓の問題も、ベアテシロタゴードン氏が起草を担当した日本国憲法の第14条『個人の尊厳』、第24条『両性の平等』の問題です。かつて目黒区役所にあったアメリカンスクールで学んだベアテ氏。世界人権宣言70周年の今年、目黒区がシンポジウムなど何らかの顕彰を今こそ行うべきと提案しました。目黒区はベアテ氏について周知していくと答弁。また防災の観点から、女性防災士を増やす取り組みや、災害時の性的マイノリティへの配慮も必要だと質問しました。

新年度目黒区一般会計予算の反対討論を行いました


日本共産党目黒区議団は新年度目黒区一般会計予算に反対しました。わたしは本会議で反対討論を行いました。

新年度予算に反対する理由は、福祉や区民生活をどう守るかという区長の姿勢の問題です。

その一は、今年4月からのリフト付き福祉タクシーの運行中止です。
目黒区は突然の通告から二か月もたたないうちに廃止しようとしています。負担増になる利用者から実態を知ってほしい、切実な声を聞いてほしいという声が上がっているのにです。区長はかつて、この事業は「有名無実」と冷たい言葉を浴びせました。あまりにも区民をないがしろにした姿勢です。
その二は、保育料の値上げ問題です。今年9月から目黒区は保育料を値上げし、2017年度ベースで総額1億5千万円もの負担を子育て層に押し付けるものです。保育料値上げは、所得の低い層に配慮したといいますが、目黒区はもともと家賃も高く、消費増税や物価の上昇、国保料の値上げ、住宅ローンなど、相対的に保護者負担も増大しています。にもかかわらず、区民への説明会も行わず、くらしの実態調査や保護者への聞き取りすらしていません。まさに、問答無用の値上げです。
その三は、各種保険料の値上げと生活保護の引き下げについてです。国民健康保険料の値上げでは、新年度一人あたり3926円の負担増です。給与所得者夫婦と子どもの3人世帯の場合、年収200万円から300万円の低所得層の国保料が年収の一割を超えました。2016年決算では、11967世帯、実に4世帯に1世帯が滞納している状況です。しかし区長は、税の公平性の観点から一般会計の繰り入れは抑制すべきといいます。国保がいのちを守る社会保障だからこそ、国も都も区も、いまこそ財政支援を行って、高すぎて払えない保険料を引き下げるべきです。介護保険料の改定では月額基準額5780円から6240円に値上げされ、高齢者の負担増となりました。国の生活保護基準の見直しでは、目黒区が率先して今回の保護基準引き下げに反対すべきだったのに、生活保護を受給していない世帯との均衡性から見直しは必要と答弁。国の生活保護引き下げに追随しています。国の社会保障改悪、医療や介護、生活保護の削減を行う中で、目黒区が区民のくらしを守る姿勢に欠けていることは大問題です。

目黒区の新年度 「予算原案」が発表されました

  • 2018年1月21日 11:37 AM
  • 政策

目黒区は1月5日、新年度の予算原案を発表しました。予算総額956億円。区税収入は前年度1.5%6億4千万円増の432億円です。
喫緊の課題である私立の認可保育園(賃貸型・建設型)11園、国公有地を活用した私立保育園など4園の整備が盛り込まれています。2000年以来整備されず長年要望してきた特養ホームが、6中跡地・4中跡地・目黒3丁目国有地に3つ整備する整備費補助が盛り込まれ、2018年度の終わりごろには、6中跡地に特養ホームが開設します。

区民のみなさんといっしょに実現させました!

新年度予算原案に、日本共産党が住民のみなさんと取り組んだ内容が反映されました。

① 病後児保育施設の開設

病後児保育については、開設のための予算が盛り込まれ、あわせて病気などで保育園に登園できないとき、ベビーシッターを利用した場合費用を補助する予算も盛り込まれました。

② 就学援助の入学支度金の入学前支給

昨年、何度も区議会で取り上げてきた小・中学校の就学援助の入学支度金については、前倒しして支給されることになりました。

日本共産党区議団は予算原案に対する復活要望を提出しました。

1.民間木造住宅の耐震診断助成について、二分の一の助成を全額助成にすること。
2.生活保護費の区独自の夏・冬加算を行うこと。
3.就学援助の入学支度金を要保護と同額に単価を引き上げること。
4.保育園の保育料の値上げは行わないこと。
5.生活保護のケースワーカーが担当する件数は80件以上を大きく上回り、負担が大きくなっています。ケースワーカーなど生活福祉課の職員を増員すること。
6.保育需要が高まる中で、保育課の窓口をはじめ業務量が激増しています。住民に丁寧な対応をするためにも保育課の職員を増員すること。

目黒区今年9月の保育料値上げを発表!やめさせましょう!

1月10日、わたしが所属する文教子ども委員会に、2018年9月から保育料を値上げするとの報告がありました。
目黒区の説明では、入所児童数が急増するとともに運営経費や建設費が増大する中で、保育料を引き上げるというものです。23区平均より低いから平均化すると言うのが目黒区の根拠です。

子育て無償化に逆行する動き

「子育てにお金がかかりすぎる」「経済的理由で子どもを産めない」
こうした国民の声に押されて、政府は今、幼児教育(保育園)の無償化を段階的に進めています。しかし目黒区は、こうした国の動きは承知しているが、財政措置や対象はまだ検討段階で不十分であり、その間にも保育園運営経費は増大しているので、目黒区保育料を改定するといいます。こうした目黒区の姿勢は、国民の願いである子育て無償化の流れに逆行するものです。

中間所得層にも大きな負担

値上げ額は、所得階層により傾斜的に配分し、0~2歳児は、年額1200円から13万6800円、3歳児は1200円から7万6800円、4・5歳児は1200円から7万4400円の値上げです。とりわけ世帯年収700万から1200万の中間所得世帯で、約月1千円から月6千円の値上げになります。
目黒区の保育料については、緊急財政対策を理由にした2013年度の保育料値上げで、園児1人当たり年3万円、保育料の保護者負担増の総額は、8781万円にも及びました。
今回の値上げは、保育料の負担増の総額が1億円を大きく上回ります。みなさん、保育料の値上げをやめさせるために、メールやファックスで意見を上げてください!

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