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政策のアーカイブ

増える子どもの虐待 目黒区の実態

  • 2018年5月16日 4:48 PM
  • 政策

目黒区内でも今年の3月虐待による死亡事件が起こり、行政の対応が問われています。虐待はあってはならないことですが、残念ながら増えているのが現状です。

5月9日、わたしが所属する文教子ども委員会にて、目黒区内の虐待などの件数を示す、2017年度子ども家庭支援センターにおける要保護児童相談数の報告がありました。


目黒区でも虐待の件数が増えているのがわかります。
目黒区は子どもの面前での言い争い(面前DV)をカウントするようになったからといっていますが、子どもの虐待は今日の社会状況を反映し、格差と貧困の中で生み出される深刻な問題だと思います。今後目黒でも児童相談所が開設されますが、親への支援や、虐待を早期発見・早期対応できるような施設が求められます。子どもの最善の利益が守られるように、わたしも区議会で要望していきます。

どうなる目黒区の保育!認可園に入れない944人

  • 2018年3月29日 5:03 PM
  • 政策

今年の4月に区内認可保育園の最終審査の結果、申し込み者のうち37%の944人が入所不可とされました。
今年はようやく1000人を切りましたが、まだまだ入れない子どもが他の自治体に比べても圧倒的に多い状況です。認証保育や小規模保育を終えた父母からは、3歳からの行き場がない。このままでは仕事をやめなくてはいけないと切実な声が上がりました。そうした中で、2017年9月に出された待機児解消プランも、民間株式会社頼みであり景気の動向や東京都や国の補助金のゆくえに左右されるなど、不安定要素が大きいものです。区立保育園の増設も含め、安心で確実な保育園の待機児解消を、目黒区が責任をもって推し進めるべきです。

区立保育園の廃止は言語道断!
目黒区は経費削減を名目にした子育て支援の柱である区立保育所の廃止を進めています。待機児解消の面でも、保育の質を守る面でも、保育士確保の面でも、行政が直営でやるからこそ体制が保証され、保育士の待遇も保障されます。北区では区立保育園の募集をして80人の職員募集に対し、500人近い応募がありました。目黒区民からも、公立保育園がいいという意見が多く寄せられています。2018年度新行革計画の「民でできることは民で」という経費削減で区立保育所を廃止することは、区民と行政がともに築き上げてきた目黒の保育を後退させることです。

学童保育は区立学童保育を中心に!
公設公営の学童保育を委託民営化することも見直すべきです。また、学童保育の待機児童問題では、目黒区が国の「放課後子ども総合プラン」の導入によって解消を進めようとしています。学校との一体化、大規模化、全児童対策によって、質の後退が懸念されています。子どもの成長発達を保障する観点から見れば、本来、待機児童の解消は、学童保育の増設を柱に据えて解消を図るべきです。

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父母ともに聴覚障害がある保護者から、保育園に落ちたという切実な相談がありました。
夫婦とも耳に障害がある保護者から、双子のうち一人が入れなかったとメールがありました。「保育所に入れないことも困るが、親に障害があるために子どもとのコミュニケーションがとれない事や、他の人と育児の差が出てくることなど心配」とお父さんは訴えます。目黒区では親が障害者でも働いていると、入園するための利用点数に加算がないため落ちてしまったのです。
共産党区議団はこの問題を区議会で取り上げましたが、区は利用調整は「妥当なもの」だと答えました。
しかし、これは本当に「妥当なもの」でしょうか。子どもの成長や発達の観点からも、障害者差別解消法の「合理的配慮」の観点からも、利用調整に配慮がなされないのは大問題だと思います。子どもの成長や発達を保証するための目黒区の子育て支援が求められます。

若者の創業支援と商店街振興を!

わたしは予算質疑の中で、若者の創業支援と商店街振興について質問しました。
創業支援では、去年12月に東京都の事業として、自由が丘に若手起業家育成と商店街の活性化を目指した「チャレンジショップ」がオープンしました。
目黒区でも、創業支援として、創業塾やビジネスチャレンジ補助など、中小企業診断士会と協力して事業を行っています。また、創業相談窓口も、新年度からは週1から週3に拡充したとのことですが、賃料の高い目黒区ではなかなか商売を続けることができない。失敗したら借金でやり直しができないという声があります。そうした中で、家賃が月額55000円で、少しの自己資金で自分のお店をもてるチャレンジショップは大きな意義があります。わたしは目黒区でも、商店街の空き店舗を活用したチャレンジショップを実施してはどうかと提案しました。
目黒区は、他の自治体の取り組みを見ながら調査研究すると答弁しました。

商店街の活性化の取り組みでは、わたしは商店街の後継者対策として、若手の取り組みを積極的に支援すべきと質問しました。
例えば、わたしの地元の八雲商店街では、若手経営者が中心になって、「さくら組」という商店街の青年部を立ち上げました。商店街を紹介するパンフと「とりつじん」の発行に参加するなど、若手が精力的に活動している商店街です。わたしも立ち上げに参加しましたが、商店街の後継者対策が求められる中で、素晴らしい取り組みだと思っています。目黒区として、こうした商店街の若手後継者を対象としたセミナーや、「青年部」などの視察や勉強会などの費用の一部を補助するなど、プロモーション事業をさらに使いやすいものにしてはどうかと質問しました。
目黒区は、さらに商店街からの意見を聞きながらよりよいプロモーションに努めたいと答弁しました。

世界人権宣言70周年にふさわしい目黒区の取り組みを!

目黒区議会第一回定例会が開かれました。

わたしが質問した新年度予算の質問を報告します。

 

今年は世界人権宣言が採択されてから、70年の節目にあたります。それに合わせて目黒区は人権についての啓発及び意識調査を実施するとしています。
わたしは、世界人権宣言70周年にふさわしく、目黒区の具体的な施策を前進させてほしいと質問しました。

女性への性暴力被害者に対するサポートの充実を!

いま、セクハラや性暴力の被害に対して「#Me Too」と女性が声を上げる運動が広がっています。30人以上ものハリウッドスターやモデルが、大物プロデューサーからのセクハラ被害を告発したり、日本でもフリージャーナリストの伊藤詩織さんが準強姦被害を実名で告発しました。こうした#MeTooの運動が、スウェーデンでは男女平等担当大臣に届き、システムが変わるきっかけになろうとしています。日本でも、性暴力の被害にあった女性たちが声をあげはじめています。そうした中で、わたしは、目黒区の性暴力被害者に対するサポート体制を充実するよう質問しました。相談体制の周知徹底と、東京都のワンストップ窓口との連携や心理ケアや警察との連携。目黒区の常設の相談窓口を置くことやメール相談窓口も開設すべきと提案しました。

夫婦別姓についての目黒区の対応はどうなっているか

わたしは結婚して、妻(吉良)の姓に変えました。実際に変えてみていろいろ不便で驚いています。例えば、区議会では給与、税金、国保などの書類は戸籍の姓、議事録などの署名は通称、同じ仕事の公的書類でも違うことに戸惑います。9割以上の女性が、夫の姓に変えている現状で、多くの人が改姓によって“自分を失う”ような不利益を被っているのが実態です。早急な選択的夫婦別姓の法整備と、通称使用の当事者へのきめ細かい配慮が必要です。わたしは、目黒区が夫婦別姓についての意識調査を行うことと、通称使用について目黒区職員への配慮と、区内民間事業者への啓発などを求めました。

日本国憲法に「両性の平等」を書き込んだベアテシロタゴードン氏の顕彰を!

先ほど述べた女性に対する性暴力も、夫婦別姓の問題も、ベアテシロタゴードン氏が起草を担当した日本国憲法の第14条『個人の尊厳』、第24条『両性の平等』の問題です。かつて目黒区役所にあったアメリカンスクールで学んだベアテ氏。世界人権宣言70周年の今年、目黒区がシンポジウムなど何らかの顕彰を今こそ行うべきと提案しました。目黒区はベアテ氏について周知していくと答弁。また防災の観点から、女性防災士を増やす取り組みや、災害時の性的マイノリティへの配慮も必要だと質問しました。

新年度目黒区一般会計予算の反対討論を行いました


日本共産党目黒区議団は新年度目黒区一般会計予算に反対しました。わたしは本会議で反対討論を行いました。

新年度予算に反対する理由は、福祉や区民生活をどう守るかという区長の姿勢の問題です。

その一は、今年4月からのリフト付き福祉タクシーの運行中止です。
目黒区は突然の通告から二か月もたたないうちに廃止しようとしています。負担増になる利用者から実態を知ってほしい、切実な声を聞いてほしいという声が上がっているのにです。区長はかつて、この事業は「有名無実」と冷たい言葉を浴びせました。あまりにも区民をないがしろにした姿勢です。
その二は、保育料の値上げ問題です。今年9月から目黒区は保育料を値上げし、2017年度ベースで総額1億5千万円もの負担を子育て層に押し付けるものです。保育料値上げは、所得の低い層に配慮したといいますが、目黒区はもともと家賃も高く、消費増税や物価の上昇、国保料の値上げ、住宅ローンなど、相対的に保護者負担も増大しています。にもかかわらず、区民への説明会も行わず、くらしの実態調査や保護者への聞き取りすらしていません。まさに、問答無用の値上げです。
その三は、各種保険料の値上げと生活保護の引き下げについてです。国民健康保険料の値上げでは、新年度一人あたり3926円の負担増です。給与所得者夫婦と子どもの3人世帯の場合、年収200万円から300万円の低所得層の国保料が年収の一割を超えました。2016年決算では、11967世帯、実に4世帯に1世帯が滞納している状況です。しかし区長は、税の公平性の観点から一般会計の繰り入れは抑制すべきといいます。国保がいのちを守る社会保障だからこそ、国も都も区も、いまこそ財政支援を行って、高すぎて払えない保険料を引き下げるべきです。介護保険料の改定では月額基準額5780円から6240円に値上げされ、高齢者の負担増となりました。国の生活保護基準の見直しでは、目黒区が率先して今回の保護基準引き下げに反対すべきだったのに、生活保護を受給していない世帯との均衡性から見直しは必要と答弁。国の生活保護引き下げに追随しています。国の社会保障改悪、医療や介護、生活保護の削減を行う中で、目黒区が区民のくらしを守る姿勢に欠けていることは大問題です。

目黒区の新年度 「予算原案」が発表されました

  • 2018年1月21日 11:37 AM
  • 政策

目黒区は1月5日、新年度の予算原案を発表しました。予算総額956億円。区税収入は前年度1.5%6億4千万円増の432億円です。
喫緊の課題である私立の認可保育園(賃貸型・建設型)11園、国公有地を活用した私立保育園など4園の整備が盛り込まれています。2000年以来整備されず長年要望してきた特養ホームが、6中跡地・4中跡地・目黒3丁目国有地に3つ整備する整備費補助が盛り込まれ、2018年度の終わりごろには、6中跡地に特養ホームが開設します。

区民のみなさんといっしょに実現させました!

新年度予算原案に、日本共産党が住民のみなさんと取り組んだ内容が反映されました。

① 病後児保育施設の開設

病後児保育については、開設のための予算が盛り込まれ、あわせて病気などで保育園に登園できないとき、ベビーシッターを利用した場合費用を補助する予算も盛り込まれました。

② 就学援助の入学支度金の入学前支給

昨年、何度も区議会で取り上げてきた小・中学校の就学援助の入学支度金については、前倒しして支給されることになりました。

日本共産党区議団は予算原案に対する復活要望を提出しました。

1.民間木造住宅の耐震診断助成について、二分の一の助成を全額助成にすること。
2.生活保護費の区独自の夏・冬加算を行うこと。
3.就学援助の入学支度金を要保護と同額に単価を引き上げること。
4.保育園の保育料の値上げは行わないこと。
5.生活保護のケースワーカーが担当する件数は80件以上を大きく上回り、負担が大きくなっています。ケースワーカーなど生活福祉課の職員を増員すること。
6.保育需要が高まる中で、保育課の窓口をはじめ業務量が激増しています。住民に丁寧な対応をするためにも保育課の職員を増員すること。

目黒区今年9月の保育料値上げを発表!やめさせましょう!

1月10日、わたしが所属する文教子ども委員会に、2018年9月から保育料を値上げするとの報告がありました。
目黒区の説明では、入所児童数が急増するとともに運営経費や建設費が増大する中で、保育料を引き上げるというものです。23区平均より低いから平均化すると言うのが目黒区の根拠です。

子育て無償化に逆行する動き

「子育てにお金がかかりすぎる」「経済的理由で子どもを産めない」
こうした国民の声に押されて、政府は今、幼児教育(保育園)の無償化を段階的に進めています。しかし目黒区は、こうした国の動きは承知しているが、財政措置や対象はまだ検討段階で不十分であり、その間にも保育園運営経費は増大しているので、目黒区保育料を改定するといいます。こうした目黒区の姿勢は、国民の願いである子育て無償化の流れに逆行するものです。

中間所得層にも大きな負担

値上げ額は、所得階層により傾斜的に配分し、0~2歳児は、年額1200円から13万6800円、3歳児は1200円から7万6800円、4・5歳児は1200円から7万4400円の値上げです。とりわけ世帯年収700万から1200万の中間所得世帯で、約月1千円から月6千円の値上げになります。
目黒区の保育料については、緊急財政対策を理由にした2013年度の保育料値上げで、園児1人当たり年3万円、保育料の保護者負担増の総額は、8781万円にも及びました。
今回の値上げは、保育料の負担増の総額が1億円を大きく上回ります。みなさん、保育料の値上げをやめさせるために、メールやファックスで意見を上げてください!

区立保育園を廃止、民営化する動きをストップさせましょう!

  • 2017年11月28日 1:58 PM
  • 政策

第4回定例会では、区立目黒保育園の運営を民間(社会福祉法人)に任せる指定管理制度に再指定する議案が出されました。11月28日の文教子ども委員会でわたしが質疑を行いました。
わたしは、区立保育園の運営は公立が基本であるとして、区立保育園の指定管理制度に反対しました。こうした指定管理者制度は経費削減とサービスの向上という名で、推し進められてきましたが、これは区立保育所の公の責任を後退させるものです。
こうした民営化の流れの中で、経費削減により問題になっているのが、民間事業者の保育士の賃金が公立に比べて低いことや、サービス残業があること、職員の勤続年数や離職の状況が公立と比べて差があることです。たしかに民間事業者は、保育の質を守るためにがんばっています。けれども、一般的には民間事業者が運営主体となり、責任主体が行政から離れるもとで、質の保証が担保できないことは否定できません。今後区は、区立保育園4園を廃止し民営化する予定です。さらに区立目黒保育園含め、指定管理の公設民営の区立保育園3園も、順次民設民営(民営化)にすることを検討しています。
わたしも2歳の子供を子育て中ですが、同い年の子を持つお母さんお父さんと保育について話すと「若い先生しかいないところは不安」「経験ある人が一定いる保育園が安心だ」と話してます。公立も私立も、ともに切磋琢磨して質を向上させてきた目黒区の保育園の歴史があります。区立保育園の廃止につながる指定管理制度の撤回と、今後、廃止民営化ではなく区立保育所を維持存続させるために、ぜひご一緒に声を上げていきましょう。

2018年度目黒区予算編成に対する要望書を提出


日本共産党区議団は、2018年度の予算編成に対する要望書を、10月13日区長に提出しました。
区民のみなさんから様々な意見や要望を聞き、切実な声を盛り込みました。ご協力いただいた方々に感謝申し上げます。

・区民の福祉向上の立場で
目黒区は、全国で3番目に待機児が多い自治体で、一刻も早く保育園の整備が求められています。
また、700人を超す待機者がいる特養ホームの整備や、障がい者のグループホーム、学童保育クラブの施設整備が急務です。また、区による国民健康保険料や介護保険料の引き下げでくらしの負担を軽減することが必要です。国による介護保険制度の改悪や消費税10%への動きに、区として反対の立場を明確にすべきです。
区の新行革計画素案では、「人件費の抑制」を名目にした常勤職員の削減、民営化や民間委託の推進、区有施設の見直しなどを継続し進めようとしています。こうした行革路線を改め、福祉、子育て充実、対地震対策などしっかりと取り組める目黒区をつくっていくことです。

・共産党目黒区議団の重点要望の一部をご紹介します
●保育所と学童保育クラブの待機児解消のために
①待機児解消に向けた新たな取組み方針で示された目標を前倒しし、国交有地や民有地の積極的活用で認可保育園の増設を中心にしながら、早急に待機児をゼロにすること。
②学童保育クラブの詰め込みをやめ、入所希望に見合った増設を進めること。

●学校給食費を無料にすること。

●第7期介護保険料を現行より引き下げること。

●障がい者グループホーム建設を引き続き推進し、さらに重度障がい者の入所施設の整備計画を作成すること。

●大地震対策と豪雨対策を早急に強化するために
①旧耐震木造住宅の耐震診断助成を全額助成に戻すこと。
②総合治水対策の浸水被害防止目標として、呑川・蛇崩川幹線の75ミリ対応を早急に実現するとともに、100ミリの降雨に対応できる計画を都と協力してつくること。

●LGBT(性的少数者)の権利を擁護するため、社会生活上の不利益を解消するために条例など制定すること。

●「ブラック企業」「ブラックバイト」の啓発を積極的に行い、成人式でポケット労働法を配布すること。

予算要望の全文は、共産党目黒区議団ホームページでご覧いただけます。

安心して住み続けられる住宅政策を!

  • 2017年9月30日 8:22 PM
  • 政策

私は目黒区の住宅政策について、9月の決算特別委員会で質疑しました。
年金カットや消費増税、医療や介護の負担増などによって、格差と貧困が拡大する中、すまいの貧困が深刻化しているからです。低所得者、高齢者や障害者など、自力で適切な住まいを確保することが難しい人を「住宅確保要配慮者」と言います。目黒区を見ますと、公営住宅も少なく、物価も家賃も高いために、住宅確保要配慮者が区内に住み続けられない状況が起こっています。

高齢者の住まいの実態に触れて
私のところに相談に来たある70代の女性は、年金が少ない中で、70を過ぎても働き続けていました。職場で転び足の骨を折る大けがを負って、働けなくなり、生活保護を申請しました。借りていた8万円の賃貸アパートには住み続けられないので退去し、区内で5万3千円のアパートがようやく見つかりましたが、木造の古いアパートで、私が訪問した際には床が傾いていました。しかも足が痛いのに二階しか空いておらず階段で辛いと言います。お風呂がなく、銭湯にはこの歳で生まれてはじめて行くと話していました。高齢者福祉住宅にも申し込みましたが当たりません。社交的な女性で、友達が目黒区にたくさんいるため、知らない土地に行くのは嫌と言い、本当に劣悪な住環境の中、我慢して生活しています。目黒区は家賃が高いのは当然で、郊外であれば安いところはいっぱいあるというかもしれません。しかし、長年、目黒区に住み続けていた彼女が、目黒区に住み続けたいとのぞむのは贅沢なことなのでしょうか。誰であっても目黒区で安心して住み続けられる施策が必要です。

国の住宅セーフティネット制度を受けて
今年、国では住宅のセーフティネット制度が改正されました。住宅確保要配慮者への支援が盛り込まれており居住支援が不十分ながら前進する内容です。これを受けて、私は目黒区の居住支援と家賃補助の拡充などを求め主に3点質問しました。
①目黒区で居住支援協議会を作り、福祉と住宅部局と業界団体と協力しながら居住支援を拡充せよ。
②住宅確保要配慮者が入居しやすい国のセーフティネット制度に基づいた「登録住宅」を活用し、家賃補助や保証料の補助を行え。
③国のセーフティネット制度の空室活用によるリフォーム補助などを活用し、住宅確保要配慮者に対する、目黒区での空き家、空き室の活用を進めよ。

以上3点の質問に対し、区は調査研究すると答えるのみで、すぐに実現するというものではありませんでした。安心して住み続けられる目黒にするためにこれからもご一緒に声を上げていきましょう。

 

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