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政策のアーカイブ

2018年度目黒区予算編成に対する要望書を提出


日本共産党区議団は、2018年度の予算編成に対する要望書を、10月13日区長に提出しました。
区民のみなさんから様々な意見や要望を聞き、切実な声を盛り込みました。ご協力いただいた方々に感謝申し上げます。

・区民の福祉向上の立場で
目黒区は、全国で3番目に待機児が多い自治体で、一刻も早く保育園の整備が求められています。
また、700人を超す待機者がいる特養ホームの整備や、障がい者のグループホーム、学童保育クラブの施設整備が急務です。また、区による国民健康保険料や介護保険料の引き下げでくらしの負担を軽減することが必要です。国による介護保険制度の改悪や消費税10%への動きに、区として反対の立場を明確にすべきです。
区の新行革計画素案では、「人件費の抑制」を名目にした常勤職員の削減、民営化や民間委託の推進、区有施設の見直しなどを継続し進めようとしています。こうした行革路線を改め、福祉、子育て充実、対地震対策などしっかりと取り組める目黒区をつくっていくことです。

・共産党目黒区議団の重点要望の一部をご紹介します
●保育所と学童保育クラブの待機児解消のために
①待機児解消に向けた新たな取組み方針で示された目標を前倒しし、国交有地や民有地の積極的活用で認可保育園の増設を中心にしながら、早急に待機児をゼロにすること。
②学童保育クラブの詰め込みをやめ、入所希望に見合った増設を進めること。

●学校給食費を無料にすること。

●第7期介護保険料を現行より引き下げること。

●障がい者グループホーム建設を引き続き推進し、さらに重度障がい者の入所施設の整備計画を作成すること。

●大地震対策と豪雨対策を早急に強化するために
①旧耐震木造住宅の耐震診断助成を全額助成に戻すこと。
②総合治水対策の浸水被害防止目標として、呑川・蛇崩川幹線の75ミリ対応を早急に実現するとともに、100ミリの降雨に対応できる計画を都と協力してつくること。

●LGBT(性的少数者)の権利を擁護するため、社会生活上の不利益を解消するために条例など制定すること。

●「ブラック企業」「ブラックバイト」の啓発を積極的に行い、成人式でポケット労働法を配布すること。

予算要望の全文は、共産党目黒区議団ホームページでご覧いただけます。


安心して住み続けられる住宅政策を!

  • 2017年9月30日 8:22 PM
  • 政策

私は目黒区の住宅政策について、9月の決算特別委員会で質疑しました。
年金カットや消費増税、医療や介護の負担増などによって、格差と貧困が拡大する中、すまいの貧困が深刻化しているからです。低所得者、高齢者や障害者など、自力で適切な住まいを確保することが難しい人を「住宅確保要配慮者」と言います。目黒区を見ますと、公営住宅も少なく、物価も家賃も高いために、住宅確保要配慮者が区内に住み続けられない状況が起こっています。

高齢者の住まいの実態に触れて
私のところに相談に来たある70代の女性は、年金が少ない中で、70を過ぎても働き続けていました。職場で転び足の骨を折る大けがを負って、働けなくなり、生活保護を申請しました。借りていた8万円の賃貸アパートには住み続けられないので退去し、区内で5万3千円のアパートがようやく見つかりましたが、木造の古いアパートで、私が訪問した際には床が傾いていました。しかも足が痛いのに二階しか空いておらず階段で辛いと言います。お風呂がなく、銭湯にはこの歳で生まれてはじめて行くと話していました。高齢者福祉住宅にも申し込みましたが当たりません。社交的な女性で、友達が目黒区にたくさんいるため、知らない土地に行くのは嫌と言い、本当に劣悪な住環境の中、我慢して生活しています。目黒区は家賃が高いのは当然で、郊外であれば安いところはいっぱいあるというかもしれません。しかし、長年、目黒区に住み続けていた彼女が、目黒区に住み続けたいとのぞむのは贅沢なことなのでしょうか。誰であっても目黒区で安心して住み続けられる施策が必要です。

国の住宅セーフティネット制度を受けて
今年、国では住宅のセーフティネット制度が改正されました。住宅確保要配慮者への支援が盛り込まれており居住支援が不十分ながら前進する内容です。これを受けて、私は目黒区の居住支援と家賃補助の拡充などを求め主に3点質問しました。
①目黒区で居住支援協議会を作り、福祉と住宅部局と業界団体と協力しながら居住支援を拡充せよ。
②住宅確保要配慮者が入居しやすい国のセーフティネット制度に基づいた「登録住宅」を活用し、家賃補助や保証料の補助を行え。
③国のセーフティネット制度の空室活用によるリフォーム補助などを活用し、住宅確保要配慮者に対する、目黒区での空き家、空き室の活用を進めよ。

以上3点の質問に対し、区は調査研究すると答えるのみで、すぐに実現するというものではありませんでした。安心して住み続けられる目黒にするためにこれからもご一緒に声を上げていきましょう。

 


日本共産党の図書館政策ができました!

  • 2017年7月5日 6:47 PM
  • 政策

日本共産党は6月5日に図書館政策を発表しました。
図書館の非常勤職員の待遇改善や、資料費の増額、民間委託の見直しで図書館を元気にする5つの提案です。
2012年から2014年にかけた目黒区の緊急財政対策と称して、緑ヶ丘図書館の開館時間まで短縮されるという事態になり、開館時間戻せと1300筆を超える署名運動が起こりました。また、この間の区の図書館職員の削減と委託の拡大によってリファレンスの低下が起こり、質の低下が危ぶまれています。今回出された共産党の図書館政策は目黒区の図書館を守るためにもぜひ実現したい内容です。ご覧になりたい方はお気軽に松嶋祐一郎事務所までお問い合わせください。日本共産党東京都委員会のホームページでもご覧になれます。


共産党の要望が実現!保育園整備に向けた条例改正へ

  • 2017年7月1日 5:04 PM
  • 政策

 今回の条例改正は、床面積40平方メートル以上の住戸の数が50以上の大規模マンションなどの建築をしようとする建築主に対し、保育所など子育て施設の設置について、区長との協議を義務づけるというものです。江東区では、一定規模のファミリーマンション建設時の際には、区長の意見としてマンションの中に保育園の整備を事業者に求めます。整備された保育園は、マンション事業者から区がもらい受け民間事業者に運営させています。こうした手法で江東区では、保育園を整備し今年4月にも2園開園しました。
 現在目黒区には、マンション業者に対する保育施設整備の協力をお願いする要綱はありますが、要綱はあくまで業者にお願いをするもので、実効性がありませんでした。この条例は、協議を義務づけるものでより強制力があります。共産党目黒区議団は今年の3月議会の代表質問で、大規模マンション業者に保育園の整備をさせるべく条例改正を求め、6月30日の区議会定例会で全会一致で可決されました。

【待機児解消に向けて】
 今年4月目黒区では、1000人以上の子どもが認可保育園等に入ることができませんでした。入所できない割合は、全国の自治体の中でも最悪の状況。「保育園に入れなければ仕事を辞めなければならない」「こんな状況では、第二子をあきらめなければ」など、深刻な実態です。条例が成立しても待機児は解消できません。引き続き保育園の増設に向け頑張っていきます。皆さんの声をお寄せください。


国保料を引き下げよ!区に問いただす

 

目黒区議会6月の定例会で、松嶋祐一郎は教育の問題と、国保料の引き下げを求める一般質問を行いました。

<教育勅語の使用は許されない!>
安倍政権が今年3月に「教育勅語」の公教育での使用を認める閣議決定をしました。しかし、「教育勅語」は、戦時中いざとなれば皇室国家のために血を流せと多くの若者を無謀な戦争に駆り立て、アジア諸国のおびただしい人々の尊厳と命を奪った反省から、1948年に衆参両院で排除・失効確認が決議されたものです。「教育勅語」の公教育への持ち込みは、平和主義と主権在民を掲げた日本国憲法のもとで絶対に許されないものです。わたしは目黒区の教育に「教育勅語」を持ち込んではならないと質問しました。それに対して教育長は「憲法と教育基本法の立場」を守ると言明しながらも、「教育勅語」を否定することはしませんでした。

<学校現場でのLGBTへの理解促進を!>
人権教育の充実では、教職員向け*LGBTパンフレットの作成を行い啓発に努めてはどうか、また、LGBTについて学べる本を学校図書に配架し、子どもたちへの啓発をすすめるなど、学校現場でセクシャルマイノリティへの理解促進を進めるよう区に促しました。区は検討したいと答えました。

【用語解説】
*LGBT: レズビアン(女性同性愛者)、ゲイ(男性同性愛者)、バイセクシュアル(両性愛者)、トランスジェンダー(体と心の性の不一致)の頭文字をとった言葉で、この4つの性のあり方を一括して表す場合と、これ以外も含めたすべての性的マイノリティー(性的少数者)を包括して表す場合がある。

<高すぎる国保料の引き下げを!>
今月中旬から、各家庭に国保料の通知が届きました。目黒区では2011年度以降、保険料の最大の値上げです。1人当たり、前年比8,371円の値上げに、高すぎて払えないと悲鳴が上がっています。3人世帯で年収300万円の子育て家族の場合、保険料は実に年収のおよそ1割の年29万8,437円となりました。にもかかわらず、目黒区は保険料引き下げのための一般会計からの繰り入れを削減し、さらなる値上げを進めようとしています。今後、高額療養費などへの繰り入れが廃止になれば、さらに一人当たり8000円以上の値上げが予想されます。私は区の一般会計からの繰り入れを継続せよと質しました。区長は、税の公平性の観点から繰り入れは慎重に検討すると答えました。


自由が丘の補助127号線の拡幅計画を現地視察しました

東京都が進める「東京における都市計画道路の整備方針(第4次事業化計画)」で、自由が丘の「補助127号線」の道路拡幅が計画されています。
自由が丘駅前広場の三井住友銀行前の道路から、目黒通りに抜ける道です。今回の第四次事業化計画では道の幅員を9メートル広げて15メートル道路にする計画です。
現在三井住友銀行自由が丘支店は建て替えを行っており、この機会に目黒区が三井住友銀行に9メートルのセットバックを要請していることがわかりました。
商店街の中にはいろいろな声があるなかで、こうした動きに対して目黒区が先走っているのではないかという疑問の声もあがっています。
6月9日、日本共産党目黒区議団は現地視察を行い、補助127号線に面するある商店の経営者の方から、この計画についてお話を直接聞きました。
この道はとくに商店が立ち並んでいますが、道路を広げるとなくなってしまうお店も出てしまう。商店街や住民の中には、この計画の見直しを求める声もあるとのことでした。
また、歩いて回遊できる自由が丘の良さが、道路が広がり信号機でしか渡れなくなると分断されてしまう。車がどんどん入るようになって歩いて買い物しにくくなるなどのお話でした。

日本共産党目黒区議団は2016年2月に「127号線の整備は、疑問や反対の声が根強い状況の中、少なくても優先整備路線からはずし、都市計画道路として廃止を含めた検討に早く乗り出すべきだ」と区に意見を出しています。


6月19日、区議会本会議で一般質問を行います

6月19日目黒区議会第2回定例会で、松嶋祐一郎が一般質問を行います。
森友学園問題をはじめとし、「教育勅語」を学校で教材に使用してもよいと閣議決定するなど、安倍政権の教育が問題になっています。
わたしは、目黒区にこうした教育を持ち込ませないためにも、教育の自由と自主性について、区に質問します。
みなさまの思いを代弁できるよう精一杯質問します。ぜひ傍聴にお越しください!
当日はネット中継もあります。http://smart.discussvision.net/smart/tenant/meguro/WebView/
松嶋祐一郎の質問は6月19日 午後3時頃の予定です。(時間は前後します)
質問時間は55分間。本会議場で行われます。

<松嶋祐一郎の一般質問の中身>
1 教育の「自由と自主性」を問う
(1) 「教育勅語」の公教育での使用について
(2) 教員の研修と育成について
(3) 教員の多忙化の解消について
(4) 人権教育の充実について
・教職員向けのLGBTパンフレットの作成を行い啓発に努めてはどうか。
・LGBTの本を学校図書に配架し、周知するなどの取り組みや、当事者の講演やNPO団体の協力のもとで特別授業をおこなうなど、教育委員会として積極的に支援することはできないか。

2 国保の広域化に伴う保険料の大幅値上げについて
(1) 2018年度の国保料は一人当たりどれだけの値上げになるのか伺う。
(2) 国保の都道府県化に伴い大変な値上げになることは明らかである。区として一般会計からの繰り入れを継続して行うべきだと考えるが区の考えを伺う。
(3) 国保が都道府県化するなかで、区として東京都に国保料引き下げの財政措置を要望するべきだと思うがいかがか。


緑が丘、駒場の行政サービス窓口2か所が来年3月で廃止!

  • 2017年2月2日 3:09 PM
  • 政策

いま、住民票、印鑑証明、戸籍証明の交付などを行う区の行政サービス窓口が、区内に3か所(緑が丘・駒場・目黒駅)あります。区はそのうち緑が丘と駒場の窓口を、2018年3月末で閉鎖しようとしています。近隣住民が不便になり、わたしは生活福祉委員会で反対しました。

 

区はコンビニで交付できるというが・・・

区は、個人番号カード(マイナンバーカード)普及に伴い、証明書がコンビニで交付できるようになったため行政サービス窓口を廃止させるといいます。しかし、コンビニで交付を受けようと思えば、マイナンバーカードが必要です。区内での普及率は10.2%(去年12月現在)です。多数の区民はマイナンバーカードを持っていません。カードを持っていない多数の区民は、身近な行政サービス窓口が廃止され、不便を強いられることになります。

 

セキュリティにも問題が

コンビニの機械で、マイナンバーカードと4桁の暗証番号がそろえば、今までのような窓口での本人確認なしで、だれでも印鑑証明や戸籍証明など大事な個人情報が発行されることになります。区はコンビニ交付で便利になるといいますが、セキュリティ上も重大な問題があります。行政サービス窓口の廃止はやめるべきです。


共産党目黒区議団の予算要望が実る!

 【保育料助成の拡充・ 病院内ヘルパー派遣など】

認可外保育園に入っている子どもたちは、認可保育園に比べ高い保育料となり保護者の経済的負担は大きなものです。

日本共産党区議団は認可外保育園の保育料助成の拡充を求めてきましたが、対象者の拡充が盛り込まれました。

また今回、介護保険制度の中では対応できない、病院内での介助ヘルパーの費用負担を一部助成することが計上されました。「病院内での自己負担のヘルパーを認めてほしい」は、介護者の皆さんからの切実な要求で、共産党は区議会で取り上げてきました。予算案では助成には上限がありますが、区民要求が実現しました。


目黒区新年度予算原案を発表!

  • 2017年2月1日 3:07 PM
  • 政策

目黒区は1月5日、2017年度の新年度予算原案を区議会に説明しました。一般会計の予算規模は、927億2500万円(前年度比0,4%減)。区税収入は、前年度より1億5000万円増え、426億4000万円となっています。東京都からの財政調整交付金は、前年度より6億円減の122億円です。

 

暮らし福祉を切り捨て、貯金を積みます青木区政

 

この間、目黒区は財政が厳しい、貯金が少ないとため込み続け、区の貯金(税制調整基金)は2013年度59億円から17年度には150億。この数字を見れば、切実な区民の要求だった保育園の増設や、特養ホームの増設を後回しにして、貯金の積み増しに走った青木区政の冷たさがわかります。

 

ところが青木区長は、新年度予算の説明で、基金不足を強調し、貯金の積み増しが新年度予算原案で4000万に留まったと説明。目黒区の区税収入は、5年連続して400億円を超え、予算額としては史上最高を更新しています。いま必要なのは、貯金ではなく安倍政権の社会保障の切り捨てから、区民のくらしを支えるために区の財源を生かすことです。

 

・認可保育園・学童保育クラブの整備

昨年4月1000人を超す子どもたちが認可保育園には入れず、認可保育園に入れない待機児率は全国の自治体の中で最悪となり、認可保育園の整備は大きな課題に。新年度予算案では、旧第六中学校跡地や区役所駐車場を活用した認可保育園など、さらに賃貸型認可保育園の整備費や運営費補助など盛り込まれました。

また、学童保育クラブの希望者が増え整備が緊急課題となっています。旧平町エコプラザ、上目黒5丁目寄付地、八雲地区、三つの地域に学童保育クラブを整備する補助費も計上されました。その一方、中根、宮前小学校内にある学童保育クラブの民間委託経費が入っています。

 

日本共産党は予算案に対して復活要望を区に提出!

 

1.待機児解消に向け新たに作成した認可保育園等の整備計画からみても、2017年4月時点では、旧第六中学跡地、賃貸型保育園など併せて137人分が不足します。2018年4月に向け賃貸型保育園5カ所の計画となっていますが、その計画数を増やすこと。 さらに、公有地の確保が難しいのであれば、民有地の確保を含めた認可保育園の整備等抜本的な予算をつくること。

 

2.新たに整備する学童保育クラブ(旧平町エコプラザ、上目黒5丁目寄付地、八雲地区)は、従来の条例に基づいた学童保育クラブとすること。

 

3.民間木造住宅の耐震診断助成について、二分の一補助を全額助成に戻すこと。

 

4.感震ブレーカー設置助成について、対象を全地域とし新耐震基準の住宅も含めること。

 

5.病院内介助の助成について、介護保険制度と同様に利用者負担を1割程度となるよう助成すること。


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