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2014年4月のアーカイブ

【教育委員制度改悪】 政治介入を許さない共同を!

  • 2014年4月24日 5:48 PM
  • 政策

安倍政権が提出する「教育委員会改悪法」の審議が行われています。侵略戦争美化の「愛国心」教育、異常な競争主義の教育を許さないために共同をひろげましょう!

教育委員会は国や首長から独立した行政組織である点に特徴があります。法案は、その教育委員会を国と首長の支配下に置くものです。第一に、自治体の教育政策の基本となる「大綱」を決める権限を首長に与え、教育委員会は首長の方針を具体化する下請機関にします。第2に、首長が任命する教育長が教育委員会のトップに据えられます。現在は教育委員会が教育長を任し指揮監督する仕組みですが立場が逆転します。

教育委員会は、「君が代・日の丸」に見られるように歴代自民党政権から国の教育方針を押し付けられてきました。それでも、教育委員会には首長からの独立性が残されています。例えば、橋下徹大阪市長が違法な思想調査を実施しようとしたとき、市教育委員会が反対して、教職員などへの調査は実施されませんでした。安倍政権が教育委員会の独立性を奪おうとしているのは重大な狙いがあるからです。ひとつは侵略戦争美化の「愛国心」教育を進める狙いです。「海外で戦争をする国」を目指す安倍首相は、日本が起こした侵略戦争を肯定・美化する立場から、戦後教育を敵視し、特に歴史逆行の特異な教科書で子どもたちを教えることを追及してきました。

しかし、多くの教育委員会の良識はそれを拒んでいます。そのため教育委員会を弱体化させ、国と首長の政治的圧力で、侵略戦争美化の教科書や安倍流「愛国心」教育を押し付けようというのです。
もう一つは教育に異常な教育主義を持ち込むことです。安倍政権は、「秩序化や過度の競争」を理由に禁じていた全国学力テストの学校別の平均点公表を今年度から自治体の判断でできるようにしましたが、多くの教育委員会は公表に慎重です。そこで教育委員会を弱体化させ、全国的な競争体制をつくろうというのです。

安倍政権のやり方には現職の教育委員をはじめ多くの国民から反対の声があがっています。
子どもの権利・教育・文化全国センターが全国の教育委員を対象にしたアンケートでは「教育行政に首長の政治的考えが反映しやすいしくみに変えようとしていること」に68%の教育委員が反対、どちらかといえば反対と答えました。

いまこそ、政治的立場や教育についての考え方の違いを超え、すべての自治体、学校、地域から「教育委員会改悪法」に反対し、教育への政治支配を許さないと声を上げていきましょう!

特養ホーム待機者52万人  —目黒でも1000人

特養ホームへの入所を希望しても入所できない高齢者は、全国で約52万4千人いることが厚生労働省の調査で明らかになりました。
特別養護老人ホームの待機者は、目黒でも常時1000人が入所を待ち続けてる状況です。特養ホームが足りない原因は、特養ホームの整備に国や都が背を向けているからです。国は、特養ホームへの国庫補助の廃止(一般財源化)や施設費への負担を削減。さらに東京都も、特養の整備費補助の削減や特養を整備するための用地費の補助を廃止しました。

多くの高齢者は住み慣れた家で暮らしたいと願っています。しかし現在の介護保険制度では、在宅を支えるための必要な介護を受けることができません。
国は在宅を支える目玉として、24時間・定期巡回サービスを始めましたが、実施した自治体は全国で10%にも達していません。目黒区でも導入はしましたが、利用者が少ないのが現状です。
認知症で一人でくらしている高齢者、高齢者世帯で老健ホームに入って特養ホームの入所を待っているケースなど、深刻な声が共産党に寄せられています。
区は2018年に民間による特養ホームの開設を計画していますが、事態解決には大きな開きがあります。日本共産党区議団は、「待機者アンケート実態調査」を実施します。7月には調査をもとに介護関連の学習会を予定しています。 アンケートへのご協力をお願いいたします。
連絡は松嶋まで。090-9880-4234

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