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2014年3月のアーカイブ

安倍政権の暴走ストップに力を合わせましょう!

  • 2014年3月3日 12:06 PM
  • 政策

いま安倍政権の暴走があまりにひどいと感じています。先日、都立大学駅で演説していると、「安倍政権はおかしい。共産党がんばれよ!」と声をかけられたり、「がんばって!」というあたたかい声援が多くなっています。国民生活と安倍政権の矛盾が大きくなっていることの表れだと感じています。

【戦争する国作りへ】
安倍首相は、集団的自衛権(海外で戦争できる国づくり)行使は、憲法解釈の変更によって可能だとの考えを繰り返しています。安倍首相の答弁は、法治主義の大原則が破壊されるとんでもない発言です。憲法をないがしろにした、立憲国としてありえない態度です。

【すでに破たんしているアベノミクス】
政府は「アベノミクス」で景気は回復しつつある、といいますが、みなさんのくらしはどうでしょうか。食料品、燃料などが値上がりする一方、給与はなかなか増えず、年金は減らされました。そのうえ、国民健康保険料や介護保険料などの値上げラッシュ。 政府の統計でも働く人たちの給与は3年連続減少です。雇用でも、正社員が減らされ、不安定、低賃金の非正規雇用が増えています。4月から消費税が増税されれば、日本経済の6割を占める個人消費は一段と落ち込みます。増税はぜったいに中止すべきだと思います。

【派遣労働の拡大・安倍政権の雇用破壊】
安倍政権はいま、企業が派遣労働者を受け入れることができる3年の上限を事実上撤廃するなど、派遣など非正規雇用をいっそう拡大し、正規雇用も不安定にする雇用破壊を進めています。安倍政権による雇用破壊を中止させ、ブラック企業の規制など、人間らしく働けるルールをつくるためにご一緒に声を上げましょう。

日本共産党目黒区議団 『ブラック企業根絶へ実効ある施策を求める意見書(案)』を提出!

日本共産党目黒区議団は、区議会に『ブラック企業根絶へ実効ある施策を求める意見書(案)』を提出しました。意見書は、日本共産党以外すべての会派が反対しました。
要旨は以下の通り。

ブラック企業の根絶に向け、労働者を守るための実行ある施策の実施、健全で持続可能な社会をつくるため、次の事項について強く求める。
①残業時間は、年間の上限を360時間とするよう労働基準法に明記し、サービス残業が企業にとって「割に合わない」と抑止する効果を目的とした企業に対する罰則を設けること。
②企業が採用者数と離職者数を公表する制度をつくること。
③パワハラなどを行う企業名を公表し、パワハラをやめさせること。

松嶋祐一郎の議会傍聴記 (目黒区議会)

2月21日、目黒区議会で日本共産党の岩崎区議が代表質問に立ちました。この中で、岩崎区議は、消費税増税による区民生活への影響などについて、区に質問しました。

  • 学校給食費も値上げ

安倍政権は4月から消費税の増税を実行しようとしています。消費税増税で8兆円、社会保障の負担増・給付減合わせて10兆円の負担を国民にかぶせようとしています。この消費税増税により、区民生活にも大きな影響があります。実際、区は新年度の学校標準給食費について、牛乳やパン、コメなどの値上がりや、消費税増税の影響のために、小学校で年額2千円、中学校では年額約2千5百円を引き上げようとしています。

  • 増税から区民生活守るため、給食費補助を実現せよ!

岩崎区議は質問の中で、教材費や文房具費だけでなく、教育の一環である給食費を上げれば、収入が増えない子育て世代にとって厳しい状況になると指摘。値上げしようとしている額を区が補助すれば、約2380万円で済むことがあきらかになりました。(2012年度の普通教室の児童・生徒数で試算)。これは新年度に財政計画を大幅に上回る基金の上積みができる現状であれば、十分に可能です。区は消費税増税から区民生活を守るためにも、給食費補助すべきです。

  • 青木区長は「消費税増税は必要」と回答

質問を受けて青木区長は、「消費税増税は社会保障、福祉に充てられ、持続可能な制度のために必要だ」と述べ、区民生活支援を拒否しました。いま国民のくらしの実態をみても、「景気回復の実態はない」という方が圧倒的多数です。こんな状況の中、消費税を増税されたらますます生活が苦しくなるのは当たり前の話です。国の悪政から、区民の生活を守るのが本来の地方自治体の役割なのに、青木区長の態度はあまりに冷たいものではないでしょうか。増税中止とともに、増税による悪影響から区民生活を守る支援の充実を、区に求めていきます。

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