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2012年2月のアーカイブ

緑が丘図書館のサービス削減に反対!

いま目黒区は「財政難」を理由に、185億円もの区民サービスカットの行政改革を進めています。そのなかで、区内に8つある図書館のうち、洗足図書館と緑が丘図書館、中目黒図書館のサービスの削減が進められています。

緑が丘図書館でいえば
1、緑が丘図書館の開館時間の短縮(日・祝以外 9:00開館→11:00開館へ)

2、緑が丘図書館の職員の削減、館長を置かないようにする。

3、「施設数を含めた、運営方法の見直しが必要」として、区内の図書館そのものの廃止も検討。

このような計画の中で、緑が丘図書館のサービスの維持を求め、地域の方々が「緑が丘図書館を守る会」を立ち上げ、声をあげています。
わたしもこの会に入って、図書館サービスの削減反対のためにがんばっています。
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2月24日、「緑が丘図書館を守る会」のみなさんが集めている「緑が丘図書館のサービス低下や廃館につながる計画の中止を求める要請署名」を、副区長へ渡してきました。この一週間の間、図書館前で行った署名活動などで、720筆を超える署名が集まっています。「図書館を無くすなんてとんでもない!」や「こんなこと知らなかった。一体区は何を考えているんだ?」など、怒りの声がぞくぞくと上がりました。

そもそも図書館は、教育基本法図書館法などによって設置されたもので、住民自らの学ぶ権利を保障する大切な施設です。緑が丘図書館のサービスの削減や廃止の検討など、とんでもありません。この間、目黒区は図書館業務の委託や区職員の削減、図書等の購入費の削減などを行ってきたため、貸出や資料相談などに少なくない影響を与えてきました。さらに今回の行政改革、185億円予算削減によって、運営時間の短縮や、図書館の数そのものも含めた見直しも検討され、緑が丘図書館がなくなることも考えられます。区はお金が無いと言いながら、大型開発予算は温存し、地域の方々が愛用する図書館のサービスは削減しています。まったくおかしな話で、税金の使いかたが間違っていると思います。地域の大切な図書館を守るためにも、ご一緒に声をあげていきましょう。わたしもがんばります。


「全都・党と後援会決起集会」が開かれました


2月20日、渋谷公会堂において、「全都・党と後援会決起集会」が開かれました。現時点で決まっている、総選挙予定候補、都議選予定候補、参院選予定候補が勢ぞろいした決起集会でした。いよいよ、来るべき総選挙に向けて始動です!

わたしも、全都決起集会で、予定候補者として壇上に上がりました。わたしは昨年度、東日本大震災の被災地支援活動として、5回被災地(石巻・女川)へ行き支援活動を行って来ました。地域の皆様から寄せていただいた支援物資や救援募金のお届け、仮設住宅をまわり生活相談や要望の聞き取りなどを行い、被災者の皆様から切実な声を数多く聞いて来ました。「損壊した住宅を治す費用がない。早く市に助けて欲しい」「震災で失業した。雇用対策を早くやってほしい。」こうした声を聞いて、災害が起きた時に、命とくらしを守ることこそ自治体の重要な役割だということを改めて認識させられました。

いまの東京都は、石原都政のもとで福祉施策を「贅沢」と決めつけ削りに削り、その一方でオリンピックを口実に1m1億円の東京外環道などの巨大開発に多額の税金を投入しています。
東京ではいつ直下型地震が起きてもおかしくないと言われる中で、わたしは災害に強い東京都にしたいと考えています。 さらに、いま若者は低賃金や過密労働、就活地獄などで先の見えない雇用問題に苦しんでいます。原発を無くしたいという若い人達の声も広がっています。若者も政治の決定に参加でき、若者の声がきちんと都政に反映される。わたしはそういう希望ある都政をつくっていきたいと考えています。 そのために、みなさんと力を合わせて全力でがんばってまいります。松嶋祐一郎へのご支援を心からお願い申し上げます。


木造住宅の耐震診断助成の削減はやめよ!

  • 2012年2月15日 6:14 PM
  • 政策

東大地震研究所の試算で「首都圏直下型地震、4年間で70%の確率」などの報道があり、話題になりました。地震対策の強化が改めて大切になっています。

【耐震診断助成を後退させるな!】

昨年起きた東日本大震災の教訓のひとつは、住民の生命と財産を守るのは自治体の重要な役割だ、ということでした。東日本大震災後の目黒区世論調査でも「防災」を施策の優先順位の第一位にあげています。
けれども、目黒区は185億円を削減する緊急財政対策の初年度として750項目にも上る区民サービス削減と負担増を打ち出しました。そのなかで、これまで無料であった「民間木造住宅の耐震診断」に半額有料制を導入する計画です。「防災対策」の拡充を望む区民の要求から逆行しています。
これまで工事費の80%以内・100万円上限であった耐震補強工事への助成制度は、最高150万円までになり前進していますが、入り口である耐震診断助成を狭めることは、地震対策を進める上で大きな障害になります。
耐震診断は、耐震基準が違う1980年以前の住宅が対象になっています。しかし、残っている対象の木造住宅では、高齢者や低所得の方が多くいます。耐震診断が有料化されれば、申込みすることがさらに困難になります。有料化の導入はやめるべきです。
また、分譲マンションの耐震改修は、現在、費用の30%・1500万円上限の助成がありますが、規模や入居者世帯数に応じた充実なども必要です。

【直下型地震の対策強化を!】

直下型地震は、阪神大震災と同型です。建物の崩壊と火災対策をしっかりと行うことが、被害を少なくする上でも重要です。高齢者や障害者、子どもたちの避難システムの確立も急がれます。さらに、民間住宅の耐震化や防災スペースの確保など、地震に強いまちづくりをすすめなければなりません。地震対策強化のために、わたしも共産党目黒区議団といっしょに全力でがんばります。


「消費税の増税困る!」区内商店から反対の声、続々と!

野田政権は「社会保障と税の一体改革」によって、消費税の増税を実施しようとしています。わたしたちは、国民に重たい負担を押し付ける消費税増税には絶対反対です。消費税増税反対の署名を持って、目黒区内の商店街をまわっていると、商店からは切実な声がたくさん寄せられました。

「消費税が上がっても値上げできない。全部身銭を切って払わなければならない。その上仕入れにも、電気代、ガス代、水道代にも消費税がかかるから、大赤字になる。消費税が10%になったら間違いなく店が潰れるよ」

「商店街が、それでなくてもいまお客さんが減って店が潰れているのに、その上消費税が上がったら商店街そのものが消滅するよ。」

区内の商店街の方々からお話を聞いて、消費税の増税がお店の存続に関わる本当に切実な問題だということがわかりました。仕入れにかかった消費税分は、商品に転嫁できず、売上げがあろうがなかろうが重たくのしかかる税が消費税なのです。今でも5%の消費税で大変な思いで商売をされているのに、ここでさらに消費税が上がれば完全に息の根を止めることになってしまいます。わたしは、地元の中小業者や商店街のみなさんこそ、地域の雇用を守り、日本経済を根っこで支えている方々だと思います。

【消費税増税おかしい!!3つの大問題】

問題の第一に、消費税の増税は、地域の経済を破壊し、日本経済をどん底に落ち込ませるものです。国の税収も下がり、財政をさらに悪化させます。
第二に、野田政権は消費税増税とセットで、年金削減や医療費・介護保険料の値上げなどで16兆円もの国民負担増をかぶせる計画です。社会保障のための増税というのは大嘘です。
第三に、ムダ遣いを続けたまま増税を行うことです。八ッ場ダムの建設は復活する、原発推進の予算に4200億の予算をつける、政党助成金320億円には手を付けない、大企業大資産家には、1・7兆円もの減税を行う。わたしたち庶民にばかり、増税を押し付けているのが野田政権の実態です。

この3つを無視して消費税増税をするというのは、まったく筋が通らない話だと思います。国会でも、この問題を聞いた共産党の質問に、野田政権はまともに答えていません。まったく国民を馬鹿にしている話だと思います。
暮らしも経済も財政も大打撃を受ける消費税の増税に、反対の声をご一緒に上げていきましょう!


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