目黒区議会の政務活動費 使途基準の改善を!

8月7日の東京新聞に、「東京23区のうち中央区、品川区、目黒区、中野区、江戸川区の5区議会が、具体的な使途や目的を明らかにする報告書の提出を義務付けていない」と指摘する記事が載りました。
全国的に政務活動費が問題になる中で、目黒区議会が区民の税金である政務活動費の使途を明確にしていないのは問題です。

過去にも目黒は政務活動費で大問題に

政務活動費は区民の税金から充てられ、議員一人当たり月額12万円です。日本共産党目黒区議団の粘り強い提案もあり、政務活動費の報告に領収書の添付が義務付けられましたが、
それでも8年前には公明党などの政務活動費(当時は政務調査費)の不正使用が発覚し、6人の公明党区議が全員辞職するという事態に発展しています。
それ以降、区議会として襟を正そうといくつかの改善を行っていますが、全体として区民が納得いく報告書になっていないのが現状です。

議員の良識まかせ

目黒区議会では一つ一つの領収証について、摘要欄に何の目的で支出したかを記載することになっていますが、それは各議員の「良識」に任されています。1回一人当たり3万円未満であれば、報告書の添付は義務付けられません。以前、共産党が自発的に3万円未満の報告書を添付したところ区議会事務局から「不要です」といわれたそうです。タクシー代の支出も、「良識まかせ」です。乗車区間さえ明記すれば何の目的で使ったかは不明です。事実、自民党区議などの中には、いっさい摘要欄に目的などを記載していない例が見当たります。プリペイド式のもの、およびガソリン代の支出については、「合計して一人当たり年額12万円を上限とする」とだけしか規定しておらず、年額12万円を超えなければ、何の目的で使ったのか、いっさい報告の義務はありません。事務所の電話なども、上限だけが決められ、切手・はがき代も月額5千円までは報告書の義務はありません。

自民・公明・民主が提案に反対

こうしたことから、日本共産党区議団は区議会・議会運営委員会に、ガソリン代については「何を目的に計上したのか、またガソリン代を計上した乗車区間について明記すること」を提案しました。ところが、自民党、公明党、民主党が反対しました。
目黒区議会には、「連合会組織や全区的な区内団体の総会の会費については、招待を受け、出席しあいさつをし、さらに目黒区全体にかかわるものに限り、1人1回あたり5千円以内」の支出を認めるという申し合わせがあります。しかし、「総会などの会費」の多くは飲食代が含まれています。日本共産党区議団は、「飲食を伴う会費は認めない」という文言を入れるよう求めました。しかしこれも、自民党、公明党、民主党が反対しています。

政務活動費を飲食代につかうな!

日本共産党目黒区議団は、政務活動費の使途を区民に明らかにするためにがんばります。日本共産党は、タクシー代やガソリン代の使用目的や区間を明記し、プリペイド式のカードは使用していません。また、飲食を伴う区民団体の総会や新年会などにいっさい政務活動費を使いません。区民の大切な税金である政務活動費を、不正に自分のために利用したり、飲み食いに使用することは絶対にあってはなりません。政務活動費の使途を厳格にし、区民への情報公開を進めるよう、わたしもみなさんと力を尽くしていきたいと思います。

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