【教育委員制度改悪】 政治介入を許さない共同を!

安倍政権が提出する「教育委員会改悪法」の審議が行われています。侵略戦争美化の「愛国心」教育、異常な競争主義の教育を許さないために共同をひろげましょう!

教育委員会は国や首長から独立した行政組織である点に特徴があります。法案は、その教育委員会を国と首長の支配下に置くものです。第一に、自治体の教育政策の基本となる「大綱」を決める権限を首長に与え、教育委員会は首長の方針を具体化する下請機関にします。第2に、首長が任命する教育長が教育委員会のトップに据えられます。現在は教育委員会が教育長を任し指揮監督する仕組みですが立場が逆転します。

教育委員会は、「君が代・日の丸」に見られるように歴代自民党政権から国の教育方針を押し付けられてきました。それでも、教育委員会には首長からの独立性が残されています。例えば、橋下徹大阪市長が違法な思想調査を実施しようとしたとき、市教育委員会が反対して、教職員などへの調査は実施されませんでした。安倍政権が教育委員会の独立性を奪おうとしているのは重大な狙いがあるからです。ひとつは侵略戦争美化の「愛国心」教育を進める狙いです。「海外で戦争をする国」を目指す安倍首相は、日本が起こした侵略戦争を肯定・美化する立場から、戦後教育を敵視し、特に歴史逆行の特異な教科書で子どもたちを教えることを追及してきました。

しかし、多くの教育委員会の良識はそれを拒んでいます。そのため教育委員会を弱体化させ、国と首長の政治的圧力で、侵略戦争美化の教科書や安倍流「愛国心」教育を押し付けようというのです。
もう一つは教育に異常な教育主義を持ち込むことです。安倍政権は、「秩序化や過度の競争」を理由に禁じていた全国学力テストの学校別の平均点公表を今年度から自治体の判断でできるようにしましたが、多くの教育委員会は公表に慎重です。そこで教育委員会を弱体化させ、全国的な競争体制をつくろうというのです。

安倍政権のやり方には現職の教育委員をはじめ多くの国民から反対の声があがっています。
子どもの権利・教育・文化全国センターが全国の教育委員を対象にしたアンケートでは「教育行政に首長の政治的考えが反映しやすいしくみに変えようとしていること」に68%の教育委員が反対、どちらかといえば反対と答えました。

いまこそ、政治的立場や教育についての考え方の違いを超え、すべての自治体、学校、地域から「教育委員会改悪法」に反対し、教育への政治支配を許さないと声を上げていきましょう!

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