首都直下地震にどう備える？目黒で防災問題シンポジウムを開催
4月13日、碑小学校くすのきホールで、日本共産党目黒区議団主催の防災シンポジウムが開催され、わたしもパネリストとして参加しました。
- 阪神大震災を教訓にした震災予防を！
わたしは阪神淡路大震災の経験から、地震対策と、発災後の自治体の役割、今後の課題などをお話させていただきました。
阪神大震災では、5千4百人以上の犠牲、10万5千戸もの家屋の倒壊が起こりました。目黒区にも木造家屋やマンションなどが数多くあります。 東京都は、今こそ阪神大震災を教訓に、予防原則に立った耐震補強の補助を拡充すべきです。
- 被災者の住宅問題。阪神大震災が残した課題
地震のあとに被災者を待ち受けているのは、長くつらい避難所生活です。阪神大震災の借り上げ復興住宅の期限が再来年度に切れる問題では、期限の延長を求めて被災者が声を上げています。東日本大震災でも、17万人以上の被災者が借り上げ復興住宅に入居しています。阪神大震災のような期限切れで被災者を追い出すような不幸を絶対に繰り返してはなりません。
- 生業の再建・公助の役割の重要性
被災者の生業の再建を阻んでいるのが二重ローン問題（震災前の借入と震災後の借入の二重の債務に苦むこと）です。阪神大震災の時には時の政府に「私有財産の形成になる」と救済を見送られた経緯があります。そのせいで今でも被災者が債務に苦しめられました。東日本大震災では、共産党の大門参院議員がこの問題を取り上げ、二重ローン救済法が成立しました。被災者にとって、生業と生活再建のために公的支援は欠かせません。
東京都の防災に対する姿勢は、「まず第１に自らの生命は自らが守る」と、都民の自己責任を第一にあげ、公的な役割を放棄しています。わたしは、阪神大震災、東日本大震災などの大地震を教訓にして、公助の役割が最大限発揮される東京都をつくるため、皆さんと一緒にがんばります。
