民自公の談合による消費税増税に反対！

（都立大学駅前で消費税反対の訴えを行いました）

現在の世論調査をみても、消費税増税に対して6割近くの国民が反対しています（朝日世論調査）。にもかかわらず、民主党の野田政権は、自民党と公明党に増税のための協議を呼びかけ、三党で消費税引き上げに基本合意してしまいました。国民の多数の声を切り捨て、談合で増税を国民に押し付ける。こんなことは絶対に許せません。しかも、消費税増税は財政再建にも社会保障のためにもなりません。

よく「社会保障が充実している欧州は消費税率が高いのでは？」といわれます。けれども、海外と比べて日本の消費税の負担割合は同じように高いのです。下表をご覧ください。日本の消費税は十分に高いのです。

しかも、いまの世界の国々の主流は脱・消費税になっているのをご存知でしょうか。フランスでは、消費税率3％アップをねらったサルコジ政権が選挙に負けました。その他この1年、欧米10か国以上で消費税反対の審判が下っています。では、財源をどこに求めるのか。アメリカ、フランス、スペインなどでは、富裕層への増税や金融投機への課税が相次いでいます。日本政府は消費税増税しか考えていません。所得が１億円を超えると税金の負担が低くなる日本の不公平な税制の実態もまともに議論されません。わたしたちは、消費税ではなく雇用や給料を増やして個人収入を引き上げることと、富裕層への増税で消費税に頼らない政策を打ち出しています。消費税増税やめさせるためにがんばります。