木造住宅の耐震診断助成の削減はやめよ!

東大地震研究所の試算で「首都圏直下型地震、4年間で70%の確率」などの報道があり、話題になりました。地震対策の強化が改めて大切になっています。

【耐震診断助成を後退させるな!】

昨年起きた東日本大震災の教訓のひとつは、住民の生命と財産を守るのは自治体の重要な役割だ、ということでした。東日本大震災後の目黒区世論調査でも「防災」を施策の優先順位の第一位にあげています。
けれども、目黒区は185億円を削減する緊急財政対策の初年度として750項目にも上る区民サービス削減と負担増を打ち出しました。そのなかで、これまで無料であった「民間木造住宅の耐震診断」に半額有料制を導入する計画です。「防災対策」の拡充を望む区民の要求から逆行しています。
これまで工事費の80%以内・100万円上限であった耐震補強工事への助成制度は、最高150万円までになり前進していますが、入り口である耐震診断助成を狭めることは、地震対策を進める上で大きな障害になります。
耐震診断は、耐震基準が違う1980年以前の住宅が対象になっています。しかし、残っている対象の木造住宅では、高齢者や低所得の方が多くいます。耐震診断が有料化されれば、申込みすることがさらに困難になります。有料化の導入はやめるべきです。
また、分譲マンションの耐震改修は、現在、費用の30%・1500万円上限の助成がありますが、規模や入居者世帯数に応じた充実なども必要です。

【直下型地震の対策強化を!】

直下型地震は、阪神大震災と同型です。建物の崩壊と火災対策をしっかりと行うことが、被害を少なくする上でも重要です。高齢者や障害者、子どもたちの避難システムの確立も急がれます。さらに、民間住宅の耐震化や防災スペースの確保など、地震に強いまちづくりをすすめなければなりません。地震対策強化のために、わたしも共産党目黒区議団といっしょに全力でがんばります。

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