吉井英勝衆議院議員の講演会に行ってきました
７月１１日、中根住区センターで行われた、日本共産党目黒後援会主催の、吉井英勝講演会に参加してきました。
吉井議員は、福島第一原発事故が起こる以前から、国会で原発の危険性を指摘し、対策を求めてきました。とくに、津波や地震による電源喪失での炉心溶融の可能性を質問した際、歴代政府は「安全確保に万全を期している（安倍首相）」「多重防護で事故を防ぐ仕組みができている（直嶋経産大臣）」など、安全神話を繰り返してきました。今回の事故は、こうした吉井議員の警告を一切無視して、安全対策を怠った結果です。
講演会で圧巻だったのは、吉井議員が原発問題を追求していく中で、どうして東京電力や政府はあんなにも安全神話を振りまき、秘密主義なのかという問題です。それは「原発利益共同体」という強固な利権構造が出来上がっているためです。東京電力は、地域独占と総括原価方式で絶対に儲かる仕組みができた企業です。そこに原発メーカーやゼネコン、素材供給メーカー、銀行などが群がり、原発を建設して儲けます。それら企業から、政治献金が流れ、お金を受け取っている政治家は官僚に圧力をかけます。さらに、東電は、経済産業省の役人に、天下りポストも用意しています。東電が役人に直接お金を渡すと賄賂になるので、原発推進の財団法人を作って、そこに天下りさせ多額の給料を払っていました。それはもう、癒着としかいいようがない。東京電力の研究費で大学も潤います。そこに、御用学者が生まれる。マスコミ対策には広告費・・・。
さらに、先の原発推進の財団法人が、自治体に対して原発の建設を勧めます。それをうけた自治体には原発交付金が落ち、様々な公共施設を作ります。その自治体は、一年もすればその施設維持費によって財政が圧迫されるため、また原発をもう一基つくらなければならなくなります。結局、その町は原発なしではやっていけなくなる。（＝原発麻薬）。そして、原発はどんどん増えます。
これが、今の日本の「原発利益共同体」の姿です。吉井議員は、旧ソ連のチェルノブイリ事故と「原発利益共同体」によって起きた福島第一原発事故は、驚くほど酷似しているといいます。そこには独占、癒着、汚職など、旧ソ連のような、一部のものだけが大儲けできる、強固な利権構造ができています。これを解体するのは容易なことではない。けれど、これを少しづつ、わたしたちが声をあげることで解体していかなければならない。
この「原発利益共同体」を打ち破るためにも、まず今回の事故で東京電力に全面賠償をさせ、きちんと責任を取らせることが必要です。
そして、国が本格的に制度を作り、再生可能エネルギー、自然エネルギーを爆発的に普及させることが必要だといいます。そうすることで、地域経済の活性化にもつながり、エネルギー自給率も高まります。吉井英勝議員の講演会を聞いて、原発依存から脱却し、現実的なエネルギー政策の転換は十分に可能だということを確信しました。
吉井議員は福島原発事故後、様々なメディアに出演していますが、有名なものを以下にあげておきます。
関心のある方はぜひご覧ください。
[youtube]http://www.youtube.com/watch?v=1kwayJJXLg0[/youtube]
