目黒区の緊急財政対策は誰のためのものか
以前から松嶋祐一郎ニュースでお伝えしているように、現在目黒区では、財政の危機的状況を回避するためと言って、「緊急財政対策」をすすめています。すでに、第１弾として、区立第４特別養護老人ホームの延期、東山小学校改築の延期、箱根保養所の廃止など、区民の声も聞かずに一方的に強行する区の姿勢に対し、区民のみなさんからきびしい批判が出されています。
今回、「緊急財政対策」の第２弾として、区は「具体的な取り組み」を６月５日付区報に掲載しました。この第２弾の行革はとても大規模なもので、これが実行されれば、区民生活に大きな犠牲を強いることになります。言うまでもなく、区民の福祉と暮らしを守ることが自治体の第１の役割であります。これを放棄すれば自治体は変質することになります。
目黒区基本構想の理念の柱には、住民自治の確立があります。緊急財政対策がなぜ必要なのか、区財政がどんな現状なのか、区民と財政情報を共有し、共に知恵を出し合うことが重要です。日本共産党目黒区議団は、こうした立場から、６月３０日に以下の七つの点で意見を提出しました。
１、「なぜ目黒区だけが財政危機なのか」
２、「開発優先の姿勢変わらず」
３、「税収の落ち込みなど２３区も同じ」
４、「なぜ１８０億円なのか」
５、「自治体の原点を守れ」
６、「国や都や首都高などにも財源求めよ」
７、「説明会を徹底し、住民自治に基づく財政再建を」
