介護保険の制度がかわりそうです。
５月２７日、衆院厚生労働委員会で、介護保険法改定案の採決が行われ、民主・自民・公明・みんなの党などの賛成多数で可決されました。
この法案は、介護保険の利用者の負担増や、「軽度者」の保険外しにつながるとして、日本共産党は強く反対しています。この法案で新たに創設される「介護予防・日常生活支援総合事業」（総合サービス）は、「要支援」と認定された高齢者への保険給付を、人員・サービス内容・利用料などすべて市町村任せのサービスに置き換えるものです。この大きな変更は、介護の質の低下を招くものと懸念されています。
比較的軽度な高齢者への訪問・通所サービスなどの事業が、「総合事業」に置き換わることで、症状が軽い高齢者を、保険給付の対象からはずす狙いがあります。「総合事業」には訪問・通所サービス、配食、見守りなどが含まれますが、サービス内容、職員の資格と人数、施設設備、事業者への報酬と利用料についての全国基準がなく、市町村の裁量でサービス切り下げが可能です。介護現場も、ホームヘルパーの資格のないスタッフに任せるなど、安上がりのサービスにされかねません。配食サービスで十分だとして、ホームヘルパーによる調理などの生活援助をとりあげる動きも加速する恐れがあります。これでは、介護の質が担保されず、利用者の意思が尊重される保障もありません。
高齢になれば誰でも病気にかかりやすくなり、日常生活が不自由になります。状態が軽い人への対策をつくすことは重度化を防ぎ、認知症や寝たきりなどを予防することにもなります。症状が軽いからというだけで保険給付の対象からはずし、安上がりの事業に委ねる今回の改定は、介護を予防する上でもおかしい政策です。
大震災の混乱のさなか、介護の質の低下を招くような改定案を、国民にきちんと周知しないまま推し進めるのは、あまりに拙速です。いまだに被災地の介護体制すら再建できていません。まずは大震災の被災の介護体制を再建することが最優先なのではないでしょうか
