政府は原発からの撤退を
今回の福島原発の事故は、日本史上最悪な原発事故であるとともに、原発技術が本質的に未完成で危険であることを示しました。日本共産党の笠井亮議員は、5月16日に行われた衆院予算委員会で、政府は原発からの撤退を決断し、原発をゼロにする期限を決めたプログラムをつくるよう政府に迫りました。
今回の原発事故がわれわれに示しているのは、①冷却水がなくなると炉心溶融（メルトダウン）を起こし、まさにコントロール不能になり、放射能を撒き散らすが、それを制御できるだけの科学技術を未だ確立できていない。（一度事故が起こると解決までに何十年～何百年かかります） ②世界有数の地震国、津波国での設置は危険であること。③歴代政府が、「安全神話」のもとで安全対策を取ってこなかったこと。
こうした事実をふまえ、安全性の問題でも推進機関とは完全に分離・独立した世界一の規制機関をつくることが求められます。日本共産党の調査では、原発関連の財団法人に、経済産業省の幹部が多数天下りしている実態も明らかになっています。規制機関と推進機関の馴れ合いによって、安全対策が後回しになったということは明白です。そして、安全対策を怠った結果が、福島原発の事故なのです。今までこうした危険な原子力行政の上に、原発が成り立っていたという事実からすれば、震源域の真上にある浜岡原発の運転停止などは当然であり、廃炉にしなければなりません。
