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安心して住み続けられる住宅政策を!

  • 2017年9月30日 8:22 PM
  • 政策

私は目黒区の住宅政策について、9月の決算特別委員会で質疑しました。
年金カットや消費増税、医療や介護の負担増などによって、格差と貧困が拡大する中、すまいの貧困が深刻化しているからです。低所得者、高齢者や障害者など、自力で適切な住まいを確保することが難しい人を「住宅確保要配慮者」と言います。目黒区を見ますと、公営住宅も少なく、物価も家賃も高いために、住宅確保要配慮者が区内に住み続けられない状況が起こっています。

高齢者の住まいの実態に触れて
私のところに相談に来たある70代の女性は、年金が少ない中で、70を過ぎても働き続けていました。職場で転び足の骨を折る大けがを負って、働けなくなり、生活保護を申請しました。借りていた8万円の賃貸アパートには住み続けられないので退去し、区内で5万3千円のアパートがようやく見つかりましたが、木造の古いアパートで、私が訪問した際には床が傾いていました。しかも足が痛いのに二階しか空いておらず階段で辛いと言います。お風呂がなく、銭湯にはこの歳で生まれてはじめて行くと話していました。高齢者福祉住宅にも申し込みましたが当たりません。社交的な女性で、友達が目黒区にたくさんいるため、知らない土地に行くのは嫌と言い、本当に劣悪な住環境の中、我慢して生活しています。目黒区は家賃が高いのは当然で、郊外であれば安いところはいっぱいあるというかもしれません。しかし、長年、目黒区に住み続けていた彼女が、目黒区に住み続けたいとのぞむのは贅沢なことなのでしょうか。誰であっても目黒区で安心して住み続けられる施策が必要です。

国の住宅セーフティネット制度を受けて
今年、国では住宅のセーフティネット制度が改正されました。住宅確保要配慮者への支援が盛り込まれており居住支援が不十分ながら前進する内容です。これを受けて、私は目黒区の居住支援と家賃補助の拡充などを求め主に3点質問しました。
①目黒区で居住支援協議会を作り、福祉と住宅部局と業界団体と協力しながら居住支援を拡充せよ。
②住宅確保要配慮者が入居しやすい国のセーフティネット制度に基づいた「登録住宅」を活用し、家賃補助や保証料の補助を行え。
③国のセーフティネット制度の空室活用によるリフォーム補助などを活用し、住宅確保要配慮者に対する、目黒区での空き家、空き室の活用を進めよ。

以上3点の質問に対し、区は調査研究すると答えるのみで、すぐに実現するというものではありませんでした。安心して住み続けられる目黒にするためにこれからもご一緒に声を上げていきましょう。

 


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安心して住み続けられる住宅政策を! - 日本共産党 松嶋祐一郎オフィシャルブログ より

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