日本共産党目黒区議団 『ブラック企業根絶へ実効ある施策を求める意見書(案)』を提出!

日本共産党目黒区議団は、区議会に『ブラック企業根絶へ実効ある施策を求める意見書(案)』を提出しました。意見書は、日本共産党以外すべての会派が反対しました。
要旨は以下の通り。

ブラック企業の根絶に向け、労働者を守るための実行ある施策の実施、健全で持続可能な社会をつくるため、次の事項について強く求める。
①残業時間は、年間の上限を360時間とするよう労働基準法に明記し、サービス残業が企業にとって「割に合わない」と抑止する効果を目的とした企業に対する罰則を設けること。
②企業が採用者数と離職者数を公表する制度をつくること。
③パワハラなどを行う企業名を公表し、パワハラをやめさせること。

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