松嶋祐一郎の議会傍聴記 （目黒区議会）
2月21日、目黒区議会で日本共産党の岩崎区議が代表質問に立ちました。この中で、岩崎区議は、消費税増税による区民生活への影響などについて、区に質問しました。
- 学校給食費も値上げ
安倍政権は4月から消費税の増税を実行しようとしています。消費税増税で8兆円、社会保障の負担増・給付減合わせて10兆円の負担を国民にかぶせようとしています。この消費税増税により、区民生活にも大きな影響があります。実際、区は新年度の学校標準給食費について、牛乳やパン、コメなどの値上がりや、消費税増税の影響のために、小学校で年額2千円、中学校では年額約2千5百円を引き上げようとしています。
- 増税から区民生活守るため、給食費補助を実現せよ！
岩崎区議は質問の中で、教材費や文房具費だけでなく、教育の一環である給食費を上げれば、収入が増えない子育て世代にとって厳しい状況になると指摘。値上げしようとしている額を区が補助すれば、約２３８０万円で済むことがあきらかになりました。（２０１２年度の普通教室の児童・生徒数で試算）。これは新年度に財政計画を大幅に上回る基金の上積みができる現状であれば、十分に可能です。区は消費税増税から区民生活を守るためにも、給食費補助すべきです。
- 青木区長は「消費税増税は必要」と回答
質問を受けて青木区長は、「消費税増税は社会保障、福祉に充てられ、持続可能な制度のために必要だ」と述べ、区民生活支援を拒否しました。いま国民のくらしの実態をみても、「景気回復の実態はない」という方が圧倒的多数です。こんな状況の中、消費税を増税されたらますます生活が苦しくなるのは当たり前の話です。国の悪政から、区民の生活を守るのが本来の地方自治体の役割なのに、青木区長の態度はあまりに冷たいものではないでしょうか。増税中止とともに、増税による悪影響から区民生活を守る支援の充実を、区に求めていきます。
