若者の雇用を支える東京都に!

3月25日、都議会の予算特別委員会で、共産党の大山とも子都議が質問に立ちました。
インターネットで視聴できます。http://www.gikai.metro.tokyo.jp/live/

大山都議は、若者の就職難、ブラック企業について質問しました。この若者の雇用問題は、わたしの都議選政策の大きな柱でもあります。
ここでの要求は、大きく分けて2点です。

①正規雇用につきたいと思っている人への職業訓練校を拡大すべき!

②ブラック企業のような、ひどい労働条件で働く人の味方、労働相談センターを拡充せよ!
いま都の職業訓練校については、17校から14校に減らされ、さらに1校減です。その結果、定員も7603人から4785人に縮小。訓練を受けたくても、倍率が2〜7倍と高くて受けられない状態が続いています。このことを踏まえ職業訓練を拡充すべきとの質問に対して東京都は、これまで拡充してきたと答弁。本当に呆れるの一言です。
違法な首切りやサービス残業を強要するブラック企業の相談窓口として、東京都の「労働相談情報センター」があります。年間5万件の労働相談が寄せられ、違法解雇や、サービス残業などの訴えを受けて調停するなど重要な東京都の施設です。これも石原知事の下で2カ所減らされ、今さらにもう1カ所減らす予定です。雇用や労働を支える東京にしてこそ、日本経済の活性化につながるという大山都議の筋の通った質問に、いつもはやじでうるさい議場も今回は静かでした。

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