首都直下型地震に備えて東京都ができること
9・4 革新都政をつくる会 防災政策発表会（＠みらい座いけぶくろ）に参加してきました。
◆大災害を予防し、都民のいのちを守るためにいま何が重要か
９月４日、「革新都政をつくる会」は、首都直下型地震から都民の命と財産を守るための「五つの提言」を発表しました。 東日本大震災以降、地震活動が活発になり、東京でもいつ震災が起こってもおかしくないと言われる中、都民のいのちと財産を守る首都直下型地震への備えが求められています。講演では、石原都政のもとで、震災対策予算を削り、木造住宅の耐震化を都民の『自己責任』だと押しつけてきた中、このような公的責任の放棄で都民の生命が守れるのかと指摘。さらに、石原都政がいままで都民の生命や財産を守ることより、財界戦略に沿って、大企業のための首都機能の維持を優先してきた、と批判していました。
防災予算を増額して、木造住宅・マンションの新たな耐震助成制度を創設したり、公共施設・都営住宅の耐震化など、防災のために東京都ができることはたくさんあるはずです。
◆「革新都政つくる会」の防災５つの提言
提言では、「何より求められているのは災害を未然に防ぐ『予防原則』に立脚した取り組みだ」といいます。
①震災予防を防災の原則に
②都民の生命と財産を守ることを最優先にした東京防災計画を
③地域特性に合わせた住民が中心の施策と取り組みを
④災害発生時の震災対応を万全に、人間本位の復興を
⑤防災・環境を最優先に持続可能な都市づくりへの転換を
◆都が公表した目黒での被害想定は？
平成24年4月に東京都が新たに見なおした首都直下型地震の被害想定では、冬の18時に東京湾北部を震源とするマグニチュード7・3の地震が発生したとして、目黒区は死者３３２名、建物の全壊・焼失が1万１２３２棟に上ると想定されています。
◆目黒区は都が推進する不燃化プロジェクトに応募
こうした被害想定を踏まえて、目黒区は今年度から、木造密集地域である西小山や原町１丁目全域、洗足１丁目の一部などで、東京都が推進している事業「木密地域不燃化プロジェクト」に先行実施地区として応募するとしています。
◆防災のためと言いながら大型開発を推進？
たしかに、目黒区でも住宅の耐震化・不燃化を促進することは重要です。ただ、今回の「木密地域不燃化プロジェクト」は問題もあります。都が推進するこの不燃化プロジェクトは、住民にとって様々な制約があり、賃貸の住民や貸し店舗の意見が反映されづらいという問題や、集合住宅が多いこの地域で多くの区民が一方的に追い出される可能性があります。石原都政が今まで防災と言いながら、住民の命や財産を守るよりも大企業のための首都機能の維持を優先してきたと指摘されているように、このプロジェクトが、大企業やゼネコンにとって、「これを機会に大型開発を進めよう」という都合のいい制度になってしまうことは問題です。わたしは、そこに住む住民の合意や参加を尊重した防災対策が必要だと思っています。
◆住民自治に基づいた防災対策を！
世田谷区太子堂のように、木造密集地域であっても、巨大ビル開発ではなく修復型の防災まちづくりを進めている地域もあります。延焼防止のためのポケットパークや川の流れる遊歩道などを、住民参加で作ってきました。市民が街づくりに積極的に参加することで住民の防災意識も高まると思います。自治体がやるべきことはこうした住民自治を促すことではないでしょうか。
