目黒区の新年度「予算原案」が示される
目黒区は、1月6日新年度予算原案を発表。一般会計の予算総額は、886億円（前年度0.3%）となっています。その主な内容を報告します。
★区民に負担を押し付ける一方、大橋再開発絡みが多額に計上
新年度予算原案の内容の特徴は、首都高速の大橋ジャンクション部大型開発に伴う支出が目立ちます。
大橋地区再開発ビルへの大橋図書館などの設置に関し、約２５億円もの予算が計上されています。加えて、ジャンクション上部の大橋一丁目公園（仮称）整備費用に９億３６００万円を計上するなど、結局、大型開発や高速道路設置に伴う区の事業費が膨らんでしまうことが明らかになりました。
また、起債として大橋一丁目公園（仮称）整備費に５億５千万円、大橋図書館など設備費用に１７億４８００万円を計上。１０年前に目黒区が手をつけた再開発事業（補助３０号線拡張、中目黒公園整備費、東急目黒線地下化、パーシモンホール建設費など）の借換費（約２０億円）も計上されています。まさに、過去の事業を含め大型開発事業が今日の起債にまで大きな影響を及ぼしていることが伺えます。
★大型開発は温存し、大企業には甘く区民へは徴収強化
予算原案の全体的内容には、目黒区の財政は健全の範囲内であるにもかかわらず、青木区長が財政危機をあおりたてて１８５億円もの区民生活向け経費をカットする姿勢が貫かれています。
区長は「災害資材の拡充や認知症グループホームの拡充など区民生活に配慮した」と述べていますが、災害用備蓄品の整備についても予算額はわずか１１４０万円であり、東日本大震災を教訓にした防災対策としてはたいへん不十分です。
日本共産党は、住民の立場で、防災対策の強化や福祉・子育て支援の強化を予算案に盛り込ませるために、みなさんと力をあわせて頑張ります。
