目黒区がすすめる行政改革(185億円予算削減)の中身

【福祉・教育・子育ての危機】
前回の松嶋ニュースでもお伝えしましたが、目黒区の「行革」計画(素案)が出されました。地方自治の基本は、住民自治と団体自治にあり、その役割は住民の福祉の向上にあります。けれども、今回の行革素案の中身を見ると、これが自治体のやることか、と本当に驚かされます。

【住民のくらしや福祉の破壊】
いま目黒区の進めている行革(185億円予算削減)は、子育て、教育、福祉への総攻撃というべきものです。 施設の統廃合や区有施設の譲渡による民営化、福祉系職員の退職不補充と新規採用の抑制など、区民サービスの低下に直結する中身が特徴です。

【図書館もあぶない!】
いま、緑が丘、洗足などに8つの区立図書館があり、67人の職員がいますが、このうち14人を来年度削減しようとしています。残った職員は人員が少なくなる中で、図書館を移動しながらの勤務になり、図書館利用者へのサービスの低下は明らかです。開館時間も、図書館によって2時間~2時間45分も短縮されます。さらに、図書館そのものを減らすことも含めた運営方法の見直しを検討しようとしています。

【保育料も値上げに!】
区は「認可保育園に入園できない世帯との間で不公平感が増している」という理由で2013年度から認可保育園の保育料を値上げするとしています。認可保育園の増設をせず、認証保育園など保育料の高い施設を増設しておいて、よく言ったものです。認可保育園の値上げ額は、利用者6000人を対象に、年間6000万円ですから、一人平均年1万円の値上げを見込んでいます。この他にも、保育園の譲渡や学童保育クラブの民営化なども含まれています。

【財政危機に根拠なし!】
目黒区は今回の行革の理由を、財政危機であるかのようにいいますが、11月15日付めぐろ区報でも、「区の借金は減少」し、「全国的な指標でも健全な財政状況」であると書いています。いっぽうで目黒区は、目黒駅周辺や中目黒駅前の整備構想を発表しました。この「行革計画」が、大型開発推進のための財源作りであることは明らかではないでしょうか。

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