野田内閣の「税と社会保障の一体改革」について
野田政権が進めている税と社会保障の一体改革は、過去最悪の増税と負担増を国民に強いるものです。絶対に許せません。
野田首相は「私が先頭に立ち、政府・与党内の議論をひっぱっていく」（１日）と表明。年内をめどに政府・与党で素案をまとめ、消費税の増税時期や増税幅を明示する意向です。野田首相は５日にも政府・与党幹部の「社会保障と税の一体改革推進本部」を立ち上げ、消費税増税と一体で社会保障改悪の具体的なメニューを決めようとしており、事態は緊迫しています。政府は社会保障審議会（厚労相の諮問機関）や行政刷新会議の「政策仕分け」で、社会保障のあらゆる分野に及ぶ改悪案を打ち出しています。年金では支給額を３～５年かけて２・５％削減。さらにその後、「自動抑制策」（マクロ経済スライド）を発動し、毎年０・９％ずつ支給額を引き下げる方針です。
介護では、要支援の人の利用料を２倍に引き上げるなど、利用者の負担を増やしてサービス利用を妨げる制度改悪を「順次具体化」すると表明。医療でも患者の負担を増やして受診を抑制し、医療費を削減する方向で、小泉政権時代の社会保障削減路線にすっかり戻っています。
いまや「社会保障をよくするために消費税を上げる」というごまかしは破たんし、「消費税引き上げと表裏一体と位置付けられている社会保障の負担増や給付抑制」（「読売」１日付）とあけすけに指摘して、社会保障改悪の実行を迫る論調が幅をきかせています。消費税を増税しながら社会保障は切り捨てる「やらずぶったくり」が「一体改革」の正体だということは明白です。
では、日本共産党は、社会保障の財源をどうするのか。わたしたちは3段階の対案を提示しています。
- 大企業、大資産家への減税を中止し、軍事費、大型開発、原発関連予算、政党助成金など「聖域」を設けず歳出の無駄にメスを入れます。
- 第二に、富裕層と大起業家に応分の負担をもとめる税制改革。（これまでのゆきすぎた減税を見直し、欧米でも検討されている富裕層への課税強化を進めます）
- 国民全体で社会保障の抜本的拡充の財源を支えるため、所得に応じた負担を求める税制改革をおこないます。低所得者ほど負担の重い消費税を社会保障の財源にするなど、論外です。
