原発問題について

東日本大地震による津波によって、福島原発で大変な事故が起こっています。とくに、放射能汚染による避難を強いられている現地の方々には、大変な負担を強いています。そして、現地では、これからも放射能汚染が続くと懸念されています。現地の皆様には心よりお見舞いを申し上げます。
われわれ日本共産党では、この国家的な危機に対して、経済産業省から独立した「原子力安全委員会」の役割をフル活用し、全国の原発問題の技術者、専門家を総結集させて事態に当たるように申し入れを行っています。
原発問題は、いまも予断を許さない事態が続いています。どうしてこんな事態になってしまったのでしょうか。わたしたちは、今回の事故は、原発の安全対策を後回しにして、原発をやみくもに推進してきた原子力行政による人災だと考えています。

とくに、福島原発に対して日本共産党では2007年の時点で、「福島原発10基の耐震安全性の総点検等を求める申し入れ」を行っていましたが、東京電力はこれを無視し続けていました。申し入れの内容については下をクリックしてください。
http://www.jcp-fukushima-pref.jp/seisaku/2007/20070724_02.html
(日本共産党福島県議団)

この日本共産党の申し入れの中で、大津波が押し寄せた場合に、原発の冷却システムが破損する可能性に言及しており、冷却材喪失による過酷事故に言及しています。この過酷事故がいままさに福島原発で起こっている惨状であり、日本共産党はこのような事態に至らないようにと、警鐘を鳴らすと共に、改善するよう申し入れていたのですが、東電はこれを無視し、拒絶してきました。東電は「安全神話」に侵され、このような津波は「起こりえない」として、安全対策を疎かにしていたのです。

これは人災です。こんなことが許されていいのでしょうか。
われわれは、もう原子力に頼るのはやめるべきです。人間がコントロールできないものに手を出すべきではありません。わたしは今こそ、原子力行政から決別し、人間の暮らし、生活を最優先にした安全安心な自然エネルギーを活用すべきだと思います。また、そういった社会の構築のためにこそ、みんなで知恵を出し合いながら、協力すべきではないでしょうか。

東日本大震災の後、フランスのルモンド紙のインタビューに答えた大江健三郎さんの言葉を引用します。(共同通信の記事から)

大江健三郎さん「日本、再び核の犠牲に」

 ノーベル賞作家の大江健三郎さんは17日付フランス紙ルモンドのインタビュー記事で、東日本大震災に伴う福島第1原発の事故に触れ「日本の歴史は新たな局面に入った。再び(核の)犠牲者とのまなざしを浴びるということだ」との考えを示した。

 大江さんは記事で、第2次大戦中の広島と長崎への原爆投下に言及し「核の炎を経験した日本人は、核エネルギーを産業効率の観点で考えるべきではない。つまり成長の手段として追求すべきではないのだ」と表明。

 「地震や津波など今回の自然災害に際して、広島の経験を記憶に刻み付ける必要がある」とした上で「原発がいかに無分別なものかを証明した今回の過ちを繰り返すことは、広島の犠牲者の記憶に対する最悪の裏切りだ」として原発依存を強めている日本のエネルギー政策に対して強烈な異議を申し立てた。(共同)

 [2011年3月17日10時34分]

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原発問題について” に対して1件のコメントがあります。

  1. ピンバック: Lindaの日記
  2. 想定害 より:

    —2011.6.29——————————————————-
    *日本一危険な老朽化した玄海1号機は150気圧に耐えながら現在稼働中です
    ——————————————————————-
    http://cnic.jp/files/roukyuuka20110312.pdf

    玄海町(総人口:6738人)の歳入の65%が原発による歳入(交付金)で
    1機稼動すれば20億円 4機稼動すれば80億円 
    この小さな部落の玄海町へ国から巨額の交付金が過去より支払われてます
    “玄海町町長は経済的に必要を”繰り返し再稼動を要請してますが
    6738人の過疎地の町にこのような巨額な交付金は 
    はたして経済的に必要な額でしょうか?
    自分たち(玄海町)さえ 財政的に潤えば他人を犠牲にしていいのでしょうか?
    一旦事故が起きたら広域に汚染し立ち入り禁止区域となりますが 
    他人の生命財産仕事を脅かす行為は許される行為ではありません。
    http://cnic.jp/files/Genkai3MOX_20060421.pdf
    *危険なプルサーマル事業を2009年最初に始めたのはこの玄海町からです
     その後次々と他県もプルサーマルを始めました
    今回も同じく安全より経済を選択した玄海町を選び
    海江田経産相は”国が責任を負う”と稼動既成事実を作る為の指示活動でした。
    (国が責任を負うとは将来の事故の際の損害金を国民の税金で支払う事,
    すなわち全国民が増税を強いられる事となります)

    ★地元の行動に連帯して、全国から
    ファックスや電話による緊急抗議を集中しましょう!
         ↓     ↓     ↓
    10万人のファックス抗議を経済産業省(相)と佐賀県へ!
    「玄海原発再開にNO!」「海江田経産相のアリバイ訪佐にNO!」

    <経済産業省へ抗議!>
    ・原子力発電立地対策広報室
         FAX:03-3580-8493
         TEL:03-3501-1511
    <海江田万里経産相へ抗議!>
    ・国会事務所 FAX:03-3508-3316
    TEL:03-3508-7316
    <佐賀県>
    ・秘書課 FAX:0952-25-7288
         TEL:0952-25-7007
    ・原子力安全対策課
          FAX:0952-25-7269
          TEL:0952-25-7081
    メールアドレス:genshiryokuanzentaisaku@pref.saga.lg.jp

    ・原子力安全・保安院 (広報課) TEL:03-3501-5890
    ・古川康佐賀県知事 ツイッターアカウント:@furukawayasushi
    ・佐賀県知事あてメールフォーム:https://www.saga-chiji.jp/teian/top.html
    ・玄海町 TEL:0955-52-2111
    ・九州電力 TEL:092-761-3031
    ・九州電力社長室 FAX:092-761-6944

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