目黒区に震災への緊急対応の申し入れ
３月１７日、日本共産党目黒区議団は、目黒区長に対して震災への緊急対応の申し入れを行いました。わたしも区議団と共に、申し入れに同行してきました。
１１日に発生した東北地方太平洋地震は、甚大な被害をもたらしています。区内でも地震による影響は、住宅の破損や断水などの事態が生じています。また東京電力の原子力発電所の被災による電力供給量低下のため計画停電や、ガソリン不足、流通問題や買いだめでの食品不足など区民生活に重大な影響を及ぼしています。さらに今後予想される余震や、原子力災害への不安も広がっています。改めて、震災対策の強化が求められています。
【７項目 申し入れ内容】
１．土・日曜日を含めて２４時間の「震災相談窓口（電話）」を開設し、区民の相談を受けること。
２．東北地方などで、被災している区民がいないか調査し、相談に応じる担当をつくること。
３．災害弱者の総訪問活動を、民生委員などの協力を得て行うこと。
４．認可外保育園の閉園やデイサービスの中止、学校給食の中止など区民生活に出ている影響を集約して必要な対策をとること。
５．区内の民間建物の被害状況を区の職員が収集し、対策を行うこと。
６．地震による建物被害が多数出ており、震災での修築に付いては「リフォーム助成」の枠を拡大して使えるよう整備すること。
７．計画停電や原子力災害について、正確な情報を収集し、速やかに区民に情報提供をできるよう対策を強化すること。区内での放射能レベルを測定し公開すること。
