東京都への三つの要請
先月11月25日、東京23区の日本共産党区議団と共に、東京都の
石原慎太郎知事あてへの要請に同行してきました。
要請内容は次の3点です。
１、国民健康保険料の財政支援
２、福祉施設建設のために、都有地の提供
３、都営住宅の新規建設再開、住居条件改善
いま雇用の悪化や、相次ぐ社会保障の負担増のなかで、東京都民の貧困と
格差が拡がっています。そういった状況のなかで、国保料の値上げや、都営住
宅の新規建設縮減など、住民の貧困をますますひどくし、社会的な弱者を追い
詰める制度が、自治体のなかでどんどん進められようとしています。とくに、東京
都の国保料値上げの問題は、命と健康にかかわる大問題です。貧困のため保
険料が払えず、治療が受けられなくなり、病状を悪化させたりする事例もありま
す。国保料値上げを阻止するためにも、都の国保料への財政支援が強く求めら
れます。
さらに、公営住宅の建設も進めていくべきです。東京都の都営住宅入居希望
者が毎年５万人を超え、平均応募倍率39％に達し「10回申し込んでも当選しな
い」狭き門になっています。これだけ区民が公営住宅入居を希望しているにもか
かわらず、自治体は区民の要望にこたえていません。都は「民間の空きが余っ
ている」ために、都営住宅を新規に建設しないと説明しています。そもそも公営
住宅の趣旨とは「低所得者への住宅提供」が目的です。低所得者や高齢者・障
害者のくらしが厳しく、住まい確保が困難な今こそ、都営住宅の建設をすべきで
す。この目黒区でも、中目黒にあるＪＲ跡地を公営住宅として活用すべきだと、
森美彦目黒区議は訴えました。
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