「安倍元首相の国葬に反対する表明」
陳情が区議会に出される
８月30日の目黒区議会運営委員会において、「安倍元首相の国葬に反対する意見表明を求める陳情」と、「安倍元首相の国葬にあたって弔意を強要しない陳情」の２本の陳情が出されました。
９月２７日に予定している安倍晋三元首相の国葬では、目黒区にも国から様々な要請が来ることが予想されます。例えば、公の施設において、区民や職員へ弔意を強制すること。さらに、目黒区立小・中学校において弔旗の掲揚や児童・生徒・教職員へ黙とうを強制することなどが懸念されています。
安倍元首相の国葬は、法的根拠があいまいのまま、国費を使い、国民に弔旗、弔意を強制することになり、憲法違反の疑いがあります。 日本共産党目黒区議団は、安倍元首相の国葬に伴う、目黒区の公の施設や区立小・中学校などでの、弔旗、弔意の強制は、やめるべきと考えています。
政府は、安倍晋三元首相の国葬に約２億５０００万円の税金を投じることを閣議決定しました。国葬を定めた法律は今の日本にはありません。法的根拠がないまま多額の国費の支出を決めたことは重大です。評価が大きく分かれる安倍氏の国葬については異論や疑問が相次ぎ、メディアの世論調査では反対が多数となっています。国民の声に耳を傾けず、実施に向けて準備を進めることは許されません。岸田首相は安倍氏を長期政権で実行力があったなどと持ち上げ、国葬を正当化します。安倍政権美化を国民に押し付けるものです。「（国葬を）やらなかったらバカ」（２４日、二階俊博・自民党元幹事長）との暴言も撤回すべきです。
