目黒区新年度予算案が出される
コロナと物価高騰から区民を守れ
目黒区は新年度予算案を発表しました。
新型コロナや物価高騰の影響がますます深刻です。今こそ目黒区は、区民の暮らしや教育を充実させる予算を編成するべきです。しかし、区立保育園や学童・児童館の民営化や、学校の統廃合を進めることを盛り込む予算です。本気で子育てを応援する目黒区の姿勢が見えません。
新年度予算案は、一般会計当初予算額は、１，１９７．５億円となり、前年比４５億円の増加で、２年連続過去最大を更新しています。
歳入では区税収入は４８８億円余で、前年度比６．４％の増。29億円余の増額となっています。これも過去最高額を見込む規模です。 こうした税収見込みについて、区長から「雇用環境の改善」などと説明がありました。
しかし、雇用環境は依然として厳しいですし、賃金も上がらない状況です。今こそ賃上げを行い、新自由主義とアベノミクスがもたらした、ゆがみを正す改革が急務です。目黒区の見通しは甘いと思います。
共産党目黒区議団が取り組んできた子どもの医療費無料が新年度予算に盛り込まれました。令和５年４月から、子ども医療費助成制度の年齢を拡大した「高校生等医療費助成制度」を開始。目黒区内に住む高校生年代（１８歳に到達して最初の３月３１日まで）のかたに、保険診療費のうちの自己負担分を助成する制度です。
また新年度は、子育て応援給付金や、学校給食の物価高騰値上げ分の補填、虐待を防ぐための児童相談所や一時保護所の整備に向けた準備の予算も盛り込まれました。
いま子育てや教育費負担の軽減を求める声と運動の中で、わたしはこうした施策の実施を議会で訴えてきました。
岸田政権は１月の施政方針演説で「次元の異なる少子化対策」を表明しましたが、教育費の軽減策がありません。教育予算をほとんど増やさず、空前の大軍拡に税金をつぎ込む岸田政権の姿勢は根本的に間違っています。
小中学校の給食費を国の責任で無償化することは待ったなしです。わたしは軍拡を許さず、子育て・教育予算を増やせの声を目黒区からあげていきます。目黒区で学校給食無償の実現に取り組み、国の責任で全国に広げるよう取り組んでいきます。
