すべての性的指向と性自認を尊重する
　パートナーシップ制度の導入協議を！

陳情が賛成多数で採択されました！

9月定例会で区民からの陳情「すべての性的指向と性自認（ＳОＧＩ）が尊重されるパートナーシップ制度導入に関する陳情」が賛成多数で可決されました。
この陳情は、性の多様性が尊重される地域社会であるには、異性カップルも同性カップルも、その関係を自治体から承認されることが不可欠だとして、パートナーシップ制度導入の協議を進めてくださいというものです。
　すでに同性カップルを承認している自治体は57に及び、世田谷区や港区でパートナーシップ制度が導入されています。目黒区でもパートナーシップ導入に向けた検討を開始するよう求めています。

陳情の採択の場面で、最大会派である自民党目黒区議団は、全員退席

　陳情の採択の場面で、最大会派である自民党目黒区議団は、全員退席でした。
　足立区議会でも自民党のある区議が「レズやゲイが完全に広がったら足立区が滅びる」「普通に結婚して、普通に子どもを産むことが、いかに人間にとって大切なことか」と発言し大問題になっています。ＬＧＢＴの人、性的少数者を差別し、希望していても子どもができない人の心情をも傷つける発言で、許されない発言だとわたしは思います。こうした問題を考えても、ＬＧＢＴや性の多様性についての無理解は、自民党全体の問題ではないかと思います。
　パートナーシップ制度を目黒区に創設することは、わたしの選挙公約です。いま日本社会で性的マイノリティの人たちは生活上の様々な困難に直面しています。例えば、同性パートナーと公営住宅に申し込みをしたが断られた。長年連れ添ったパートナーが入院しても、親族じゃないからと付き添いや看護が認められない。診察状況や死亡原因も医者から教えてもらえない。死別に際し一友人としてしか葬式に出席できなかった。親族からはお骨の引き渡しを拒まれる、などです。こうした生活上の困難を少しでも改善しようというのがパートナーシップ制度です。
　実際にパートナーシップ承認制度のある世田谷区では、公営住宅の入居を認めるなど具体的に改善しているのです。
　今回、陳情が賛成多数で採択されたことは、当事者の切実な願いが実現するための大きな前進です！目黒区は速やかに制度創設に向けて協議を行うべきです。