目黒の区立学校建て替え計画
　　共産党区議団が意見を提出

区内の小中学校３１校のうち、２５校が今後１０年間で築６０年を迎えます。学校の老朽化対策が喫緊の課題となっています。

目黒区は学校施設の建て替えにあたって、施設設置目的の違う施設を一つにまとめる多機能化、複合化を視野に入れた計画にしようとしています。
　例えば、ある学校の建て替えに際し、住区センターのなかにある会議室や児童館、老人いこいの家などを学校と一体に整備するというやり方です。そういう手法をとると、住区センターの跡活用はどうするのかという課題が発生します。

共産党目黒区議団は意見を出しました

　地域との連携は重要ですが、学校は、教育の場であり建て替えについては、子ども達の教育環境を第一に優先すべきです。
　区内の小学校・中学校は、それぞれの学校規模も異なり、周辺環境も異なります。他の区有施設との複合化・多機能化については、学校施設の役割を優先し、条件が整わない学校については、学校単体での建て替えを行うべきです。
　コロナ禍の下で、子どもたちのケアと学び、感染防止の点から少人数学級の実現が急務となっています。全国の校長会や全国知事会なども少人数学級を求めています。先進国では、１クラスは３０人以下があたり前です。しかし、日本は、１学級の人数は４０人（小学１年生は３５人）。学校建て替えにあたっては、少人数学級を前提とし整備するべきです。
　また自然災害が巨大化する下で、学校の避難所としての役割が重要です。グラウンドや体育館、防災倉庫など学校全体が地域避難所として機能が発揮できるように整備すべきです。建て替え内容や順番については、子ども・保護者・教育関係者・地域住民などの声を聴き進めていく事などを要望しました。