新型コロナから区民のくらしと営業を守れ！

　新型コロナウイルスの感染拡大で、区民に不安が広がっています。日本共産党目黒区議団にも区民から切実な声が寄せられています。福祉施設から「マスクの備蓄が残り少ない。このままでは必要な物資が不足する」と不安の声や、「仕事が休業になったが、補償はなく収入が絶たれて困っている」「飲食店だが、客が激減して廃業せざるを得ない」などくらしや営業の切実な声が寄せられています。日本共産党目黒区議団は、こうした区民からの不安や要望に応え、予算特別委員会で、新型コロナウイルス対策を抜本的に強化するよう以下の要望を目黒区に求めました。

・緊急に区内の中小業者、商店街などの現状を調査せよ。
・区内の福祉施設に対して、感染対策のマスク、消毒液などの迅速な支給を
・目黒区の非常勤・臨時職員の休業補償はもとより、民間のフリーランスで働くすべての区民に対する休業補償、損失補填を国や都に求めよ。

日本共産党目黒区議団は、補正予算、新年度予算審議のなかで、中小企業に対する緊急融資を目黒区に要望し、「新型コロナウイルス対策緊急融資制度」を実現させました。5年間無利子で限度額1000万円以内です。

学校休校による適切な対応と補償を！

科学的根拠がない政府の「全国一律休校要請」で、目黒区内のすべての学校も休校になりました。休校で休業せざるを得ないひとり親家庭や共働き家庭などからは「学校が休みで給食もなく、毎日のお弁当作りが大変」、給食食材を納入している業者からは「給食が休止されて１５０万の損失。」などの声が上がっています。

日本共産党目黒区議団は予算質疑のなかで、教育委員会に要請しました。

・学校休止に伴い、子どもの居場所を確保するために、学校教室を一部開放して対応せよ。
・学校を一部開放する際には、学校給食を再開し子どもたちに提供せよ。・給食の休止で、目黒区の給食納入業者に対する損失補填を実施せよ。
・障害のある子どもたちのために、休校の受け皿となっている放課後デイサービスを支援せよ。また、先行して特別支援学級を再開せよ。

こうした質疑の中で、区立学校の校庭をタイムシェアで開放して、学童や私立保育園の子どもたちの居場所づくりを実施させました。