国保料滞納・全国で269万世帯!! 三分の一が国保証の取り上げに

 国民の4人に一人が加入し自治体が運営する国民健康保険制度(国保)。厚生労働省の調査で、2018年度保険料を滞納している世帯は、全国で加入世帯の15%に近い約269万世帯になっていることが明らかになりました。
 2018年6月現在、全国で国保の加入世帯は約1836万7000世帯。このうち国保料を一部でも支払うことができていない滞納世帯は、約269万3000世帯で、全加入世帯に占める滞納世帯の割合は14.7%です。
 厚労省調査をもとに都道府県別に見ると、滞納世帯の割合が最も高いのは、東京都の22.3%です。

 滞納世帯に対する国保証(保険証)の取り上げ実態は、有効期間が短い「短期保険証」の交付は約75万世帯、「資格証」(資格証を持っていても医療費は全額負担しなければならない)の交付は約17万世帯。合わせて約92万世帯、滞納世帯の3分の1が正規の国保証を取り上げられた事になります。取り上げられた世帯の6割は、年間所得が200万円未満(厚労省17年度調査)。所得の低い世帯に正規の保険証がないのです。

 日本共産党区議団は、高い保険料や資格証の問題など何度も議会で取り上げてきました。目黒では、2017年度の滞納世帯は1万1414世帯、資格証の交付は271世帯です。保険証がないために医療を受けることができない深刻な事態が広がっています。
 日本共産党は、公費1兆円を新たに投入し国保料を大幅に引き下げ、中小企業の労働者が加入する協会けんぽ並みにすることを提案しています。
 わたしは区議会で、国保料を引き下げるために、子どもにかかる保険料を目黒区独自に免除する仕組みを作りたいと考えています。誰もが安心して医療を受けられる目黒区にするためにがんばります!

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