どうなる目黒区の保育！認可園に入れない９４４人
今年の４月に区内認可保育園の最終審査の結果、申し込み者のうち３７％の９４４人が入所不可とされました。
今年はようやく１０００人を切りましたが、まだまだ入れない子どもが他の自治体に比べても圧倒的に多い状況です。認証保育や小規模保育を終えた父母からは、３歳からの行き場がない。このままでは仕事をやめなくてはいけないと切実な声が上がりました。そうした中で、２０１７年９月に出された待機児解消プランも、民間株式会社頼みであり景気の動向や東京都や国の補助金のゆくえに左右されるなど、不安定要素が大きいものです。区立保育園の増設も含め、安心で確実な保育園の待機児解消を、目黒区が責任をもって推し進めるべきです。
区立保育園の廃止は言語道断！
目黒区は経費削減を名目にした子育て支援の柱である区立保育所の廃止を進めています。待機児解消の面でも、保育の質を守る面でも、保育士確保の面でも、行政が直営でやるからこそ体制が保証され、保育士の待遇も保障されます。北区では区立保育園の募集をして８０人の職員募集に対し、５００人近い応募がありました。目黒区民からも、公立保育園がいいという意見が多く寄せられています。２０１８年度新行革計画の「民でできることは民で」という経費削減で区立保育所を廃止することは、区民と行政がともに築き上げてきた目黒の保育を後退させることです。
学童保育は区立学童保育を中心に！
公設公営の学童保育を委託民営化することも見直すべきです。また、学童保育の待機児童問題では、目黒区が国の「放課後子ども総合プラン」の導入によって解消を進めようとしています。学校との一体化、大規模化、全児童対策によって、質の後退が懸念されています。子どもの成長発達を保障する観点から見れば、本来、待機児童の解消は、学童保育の増設を柱に据えて解消を図るべきです。
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父母ともに聴覚障害がある保護者から、保育園に落ちたという切実な相談がありました。
夫婦とも耳に障害がある保護者から、双子のうち一人が入れなかったとメールがありました。「保育所に入れないことも困るが、親に障害があるために子どもとのコミュニケーションがとれない事や、他の人と育児の差が出てくることなど心配」とお父さんは訴えます。目黒区では親が障害者でも働いていると、入園するための利用点数に加算がないため落ちてしまったのです。
共産党区議団はこの問題を区議会で取り上げましたが、区は利用調整は「妥当なもの」だと答えました。
しかし、これは本当に「妥当なもの」でしょうか。子どもの成長や発達の観点からも、障害者差別解消法の「合理的配慮」の観点からも、利用調整に配慮がなされないのは大問題だと思います。子どもの成長や発達を保証するための目黒区の子育て支援が求められます。
